INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5013 ユシロ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5013 ユシロは東証33業種では「石油・石炭製品」、17業種では「エネルギー資源」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は511.65億円、営業利益は44.89億円、営業利益率は8.77%、ROEは10.50%、自己資本比率は73.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは47.59億円、フリーキャッシュフローは37.26億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ユシロの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 社長執行役員 有 坂 昌 規
本社所在地
東京都大田区千鳥2丁目34番16号
電話番号
03-3750-6761
設立年月
1946-02
上場年月
1985-10
資本金
42.49億円
決算期
2026-03-31
従業員数
362人
平均年齢
47.5歳
平均勤続年数
17.9年
平均年間給与
716.4万円
EDINETコード
E01080

会社概要

(保有目的)主として、業界動向の情報収集を目的として、保有しております。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

1944年7月

1933年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。

1946年2月

本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。

1948年10月

関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。

1954年11月

当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。

1960年7月

東京工場内に技術研究所を併設。

1962年1月

需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。

1964年3月

大阪中小企業投資育成㈱の第1号投資を受ける。

6月

本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。

1965年7月

神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。

1966年7月

神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。

1968年1月

東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。

12月

中小企業センター賞を受賞。名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。

1972年11月

自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。

1973年11月

ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.を設立。(現・連結子会社)

1976年10月

韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。

1977年6月

企業合同によりユシロ運送㈱が発足。(現・連結子会社)

1978年3月

台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。

9月

本社工場にて爆発事故発生。

1980年6月

兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。

8月

本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。

12月

兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。

1982年1月

日本整油㈱(旧・エヌエス・ユシロ㈱/現・J&T環境㈱)に資本参加し子会社とする。

12月

韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。

1985年10月

本店所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。

12月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1986年11月

米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱(現・ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.)を設立。(現・連結子会社)

1992年3月

韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。

6月

富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。

1993年8月

富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。

1994年8月

中国に啓東興宇化工有限公司(現・如東尤希路化学工業有限公司)を設立し合弁事業開始。

1996年8月

マレーシア国のジェットケミカルズ㈱(現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.)に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社)

11月

富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。

1997年11月

兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。

12月

神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟を設置。

1999年8月

神奈川工場跡地に技術研究所の本館(現・神奈川テクニカルセンター)を設置。

2000年3月

富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。

2001年2月

中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)

3月

兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。

2002年7月

富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」を「ISO 9001」へ移行認証取得。

2004年9月

タイ国に合弁会社ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)

2005年3月

東京証券取引所の市場第一部に昇格。

2008年5月

中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。

6月

インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。(現・連結子会社)

2010年5月

エヌエス・ユシロ㈱(現・J&T環境㈱)の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。

6月

インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。(現・連結子会社)

9月

メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカInc.の子会社として、ユシロメキシコS.A.de C.V.を設立。(現・連結子会社)

2011年3月

ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。(現・連結子会社)

2012年4月

名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターを設置。

2013年12月

ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.内にアセアンテクニカルセンターを増設。

2015年4月

株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル㈱を子会社化。

2016年4月

非連結子会社であったタイ国・サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.を連結子会社化。

2018年8月

ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.を通じて株式取得し、米国・クオリケムInc.を子会社化。(現・連結子会社)

2019年8月

ベトナム国にユシロベトナムCo.,Ltd.を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年3月

連結子会社日本シー・ビー・ケミカル㈱を当社に吸収合併。

2024年6月

㈱汎宇の一部株式売却に伴い、持分法の適用範囲から除外。

年月

概要

2025年3月

如東尤希路化学工業有限公司について、合弁相手を引き受け先とする株主割当増資が完了し持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社化。

2025年4月

株式会社ユシロに商号変更。

2025年9月

上海尤希路化学工業有限公司について、合弁相手を引き受け先とする株主割当増資が完了し持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社化。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

420

南北アメリカ

270

東南アジア/インド

172

合計

862

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 前連結会計年度末に比べ従業員数が107名減少しておりますが、主として2025年9月29日付で、上海尤希路化学工業有限公司を連結の範囲から除外したためであります。

(2) 提出会社の状況

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

(千円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(%)

日本

362

47.5

17.9

7,164

3.9

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は1954年に結成され、現在は全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しており、2026年3月31日現在の組合員数は236人であります。労使の関係は安定しており、特記すべき事項はありません。子会社については組合は結成されていませんが、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.6

100.0

77.9

76.9

69.2

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

当連結会計年度におけるのれん償却額255百万円、未償却残高1,504百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,843,000株14.15%
2日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1,057,000株8.11%
3ユシロ取引先持株会985,000株7.56%
4スズキ株式会社549,000株4.21%
5株式会社三井住友銀行518,000株3.98%
6ユシロ従業員持株会465,000株3.57%
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)452,000株3.47%
8株式会社三菱UFJ銀行316,000株2.42%
9長瀬産業株式会社243,000株1.87%
10今川 和明209,000株1.61%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ユシロはどのような会社ですか?

5013 ユシロは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「石油・石炭製品」に分類される企業です。このページでは、ユシロの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ユシロのROEは何%ですか?

ユシロのROEは10.50%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ユシロの自己資本比率は何%ですか?

ユシロの自己資本比率は73.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ユシロの営業利益率は何%ですか?

ユシロの営業利益率は8.77%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるユシロの評価は?

INST_FLOWによるユシロの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。