INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5027
AnyMind Group
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5027 AnyMind Groupは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は573.00億円、営業利益は17.98億円、営業利益率は3.14%、ROEは5.54%、自己資本比率は37.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2.68億円、フリーキャッシュフローは-55.98億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、AnyMind Groupの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役CEO 十河 宏輔
- 本社所在地
- 東京都港区六本木六丁目10番1号
- 電話番号
- 03-6384-5540(代表)
- 設立年月
- 2020-04
- 上場年月
- 2023-09
- 資本金
- 7.44億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 2,160人
- 臨時従業員数
- 317人
- EDINETコード
- E37466
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド企業へのソーシャルコマース(注1)及びソーシャルメディアマーケティング(注1)支援を中核として、EC及びD2C(注1)支援、物流・生産管理等を含むバリューチェーン全体を支援するプラットフォームを提供しております。 アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開しており、2025年度における地域別売上収益比率(注)は東南アジアが49.3%(前連結会計年度末51.5%)、日本及び韓国が40.7%(前連結会計年度末35.9%)、インド・中華圏等のその他地域が10.0%(前連結会計年度末12.6%)となっております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (注)地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。 昨今のインターネット・テクノロジーの進化を通じて個人も法人も誰もがブランドを築き、グローバルにビジネスを展開できる世の中になってきていると考えております。一方で、まだ国や業界を跨ぐと情報の非対称性や、サプライチェーンの複雑さ、地理的・文化的な制約などが存在しております。そのような制約や複雑性はブランド構築や商品販売を行うための工程において複数の事業者や異なるサービスと連携をするハードルが要因の1つとしてあげられます。当社グループは、法人クライアント向けにはマーケティング支援に加え、EC戦略やECサイト構築・運用、物流管理に至るまでのバリューチェーン全体を一気通貫で支援しております。また、パブリッシャー(注1)やクリエイター(注1)の収益向上に向けた支援も展開しております。複数のプラットフォームを開発・提供しており、これらとオペレーション支援を組み合わせた「BPaaS(注1)」モデルの提供を通じ、DX推進と業務の効率化・省人化を実現し、クライアントの事業成長に貢献します。 当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントでありますが、ブランドコマース(法人ブランド支援)、パートナーグロースの2つの領域にて事業を展開しております。 事業領域 プロダクト種別 具体的な当社プラットフォーム またはサービスの名称 ブランドコマース (法人ブランド支援) マーケティング AnyDigital AnyTag D2C/EC(注1) AnyShop AnyX AnyChat AnyLogi AnyAI AnyLive AnyGift パートナーグロース パブリッシャーグロース AnyManager クリエイターグロース AnyCreator (1) ブランドコマース(法人ブランド支援)領域について 当社グループはインフルエンサーマーケティング等のマーケティングと、ブランドの設計・企画から、ECサイトの構築・運用、オフラインを含む物流管理に至るまでのバリューチェーン全体を「ブランドコマース(法人ブランド支援)」と定義し、その各プロセスでサービスを提供しております。当社グループは創業以来、事業の軸として展開するインフルエンサーマーケティング、モバイルマーケティング、デジタルマーケティング支援のためのマーケティングプラットフォームを、アジア全域にて法人クライアントへ提供しております。また、新しくブランドを立ち上げたいクリエイターにはD2Cブランド企画から販売・物流までのバリューチェーン全体を支援し、既にブランドを有する法人クライアントへはクライアントのニーズに合わせて、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理、越境対応等の個別ソリューションでの支援もしくは包括支援を行っております。そのほか、自社D2Cブランドの構築・運営も行っております。 これらのブランドコマース領域においては、マーケティングプラットフォーム「AnyTag」「AnyDigital」と、ECサイト構築・運営、複数ECチャネルの一元管理、会話型コマース(注1)、ライブコマース(注1)、物流管理、等を支援するD2C/ECプラットフォーム「AnyShop」「AnyX」「AnyChat」「AnyLive」「AnyLogi」「AnyAI」「AnyGift」等を提供しております。 (マーケティングプラットフォーム) 当社グループのマーケティングプラットフォームでは、インフルエンサーマーケティングの企画・推進・管理を行うプラットフォームである「AnyTag」、デジタル・モバイルマーケティング支援プラットフォームである「AnyDigital」を中心にブランド運営事業者に対してマーケティングソリューションの提供を行っており、2025年度において当社グループの全社売上収益に対して43.3%の割合を占めております。 インフルエンサーマーケティングとは、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー(クリエイターを含む)がクライアント企業の商品・サービスを直接体験し、その価値を伝えることによるマーケティング活動の支援を行うアプローチです。ソーシャルメディアを通じてユーザー目線で商品の価値を写真や体験談等を伝えることにより、商品・サービスの特性や価値が消費者に伝わりやすく、ブランディングや認知度の更なる向上が期待できることから、その手法に対する需要は高まっております。 インフルエンサーマーケティングにおいて、当社グループは、広告主に対し、「AnyTag」の提供を通じて、マーケティング対象の商品・サービスやターゲットとするユーザーに適したインフルエンサーの調査・特定、市場調査、インフルエンサーとの交渉・マーケティング準備、マーケティングを実施する際のリアルタイムでのモニタリング・効果検証といった、広告主のマーケティング活動の包括的な支援をしております。また、インフルエンサーへそれぞれの特性やフォロワー層に適した案件機会を提供しております。既にグローバルで3,100,000人以上(2025年12月末時点)のインフルエンサーの情報がプラットフォーム上に登録されており、クロスボーダー案件や海外マーケティング案件含めて、多様なブランドの支援を行っております。 デジタルマーケティングにおいて、当社グループは、広告主に対し、「AnyDigital」の提供を通じて、当社グループが各国で直接連携するインターネットメディアでの広告媒体と親和性の高い様々な広告フォーマットでの出稿、また、当社グループが連携するゲーム事業者及びパブリッシャーの運営するゲームアプリ上での広告配信を通じて、各メディア及びアプリのユーザーに対して、効果的なターゲティングを行うことによる広告効果の最適化といった、広告主のマーケティング活動の包括的な支援を行っております。 当社グループはインフルエンサーマーケティング、デジタル・モバイルマーケティングも含めた多様なマーケティングソリューションを展開し、マーケティング戦略策定、広告運用の最適化、クリエイティブ制作支援、効果検証とモニタリング等、幅広いソリューションを提供しております。特に展開する15ヵ国・地域に跨るクロスボーダーでのマーケティング支援、各国でローカライズされた専門チームによる高度なマーケティング施策への対応により、グローバル企業のクライアント層を拡大しております。2025年12月期に当社グループがマーケティングプラットフォームによる取引を行った顧客は1,500社を超えております。 (D2C/ECプラットフォーム) D2C/ECプラットフォームとして、複数ECチャネルの一元管理ができるECマネジメントプラットフォーム「AnyX」をはじめ、会話型コマースを支援する「AnyChat」や国内外の物流パートナーのネットワークを活かして在庫や物流の管理を行う物流管理プラットフォーム「AnyLogi」、生成AIを搭載したライブコマースプラットフォームである「AnyLive」等を提供しております。2025年度において当社グループの全社売上収益に対して29.0%の割合を占めております。 昨今、企業のデジタル化、オンライン化、海外市場展開、クロスボーダーECのニーズは高く、クリエイターも多様な収益源を求めています。法人クライアントやクリエイターがブランドを立ち上げ、運営する際の課題として、企画から販売、マーケティング、物流まで異なる領域で最適な外部パートナーを選定し、一貫したバリューチェーンを構築・管理することにハードルがあると考えております。 それらの課題解決を行うために、当社グループはブランドの設計・企画から、ECサイトの構築・運用、複数ECモールのデータ管理、会話型コマース、マーケティング、ライブコマース、物流管理に至るまでの主要ソリューションを「ブランドコマース(法人ブランド支援)」としてワンストップで提供しております。またアジア全域でのサービス提供を行うことでクロスボーダーでの連携が可能な体制で運営しております。2025年12月末時点で展開又は支援するブランド数は267ブランドとなっております(クリエイター向け47ブランド、法人向け220ブランド)。 また、自社プラットフォームを活用して自社ブランドの構築・運営も行っており、連結子会社である株式会社LYFTにおいてフィットネス用のアパレルやプロテイン製品を企画・生産・販売するブランドである「LYFT」を運営しております。 (2) パートナーグロース領域について 当社グループはインターネットメディアやモバイルアプリ運営事業者などのパブリッシャーやYouTuberやTikToker等のクリエイターを中心とする当社パートナーに対して、データ分析、収益化支援、ユーザーエンゲージメント向上支援を行っており、また、アドネットワーク会社や動画配信サイト運営者に対して、広告掲載枠や動画コンテンツの提供等を行っております。これらのパートナーの成長支援を行う一連のソリューションを「パートナーグロース」と定義しており、具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。2025年度において当社グループの全社売上収益に対して27.4%の割合を占めております。 (パブリッシャーグロースプラットフォーム) 当社グループのパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」は、メディア事業者が運営するオンライン媒体について、収益一元管理・分析機能の提供、広告在庫枠の管理・運用、メディアパフォーマンスの最適化のための各種ソリューション提供といった包括的なサービスを提供しております。当社グループはGoogleに公式認定されたメディアソリューションパートナーとなっている他、220社を超えるネットワークと連携しインターネットメディア向けの収益最大化支援をアジア全域で行っております。AnyManagerに接続されたパブリッシャーは2025年12月末時点で1,771媒体となっており、2025年の月間解約率(注1)は約1.0%で低く推移しております。また、2025年12月末時点で取引を行うパブリッシャーのうち、海外のパブリッシャー数は全体の56%を占めております。 インターネットメディア事業主は、運営するオンライン媒体やモバイルアプリをAnyManagerプラットフォームと連携いただくことにより、自社メディアの広告枠のパフォーマンスや収益状況の可視化、CPM(注1)の最適化、広告枠消化率の向上などの様々な収益向上のためのソリューションを活用いただくことが可能となっております。パブリッシャーグロースプラットフォームの収益としては、当社プラットフォームに連携するインターネットメディアの広告枠を各種ネットワーク上で販売することによる広告収益が主たるものであり、当社グループと広告配信ネットワーク事業者との契約により当社グループが広告収益を一括して受け取り、当社グループから各メディア事業者に対して売上シェア(注1)の契約に基づいて広告収益の一部を支払っております。 (クリエイターグロースプラットフォーム) 当社グループのクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」は、主にYouTubeやTikTok等の動画配信サイトにおいて、動画コンテンツの配信を含む、コンテンツを配信するクリエイターの活動やアカウント(YouTubeチャンネル等)のマネジメントを行っております。具体的には、YouTubeチャンネル等で動画視聴者を増加させ収益を最大化するための施策やデータ分析、動画コンテンツや著作権の管理、広告主のタイアップ(注1)案件のマッチング、イベント企画開催、グッズ販売、動画企画制作支援、また各種法律や規制の遵守のための支援を行っております。 これらのサポートへの取り組みの結果、「AnyCreator」は、2025年12月末時点で、グローバルで1,237名のクリエイターを支援しております。そのうち、海外にて活動するクリエイター数は全体の79%を占めております。また、100万人以上のチャンネル登録者を有するYouTubeチャンネルは2025年12月末時点で、160チャンネルを超えております。 クリエイターグロースプラットフォームにおける収益は複数あり、1つはYouTube上に流れる広告による収益の一部をYouTubeから受領する広告収益です。YouTube上の動画視聴に付随して発生する広告収益のうち、一部が広告収益としてクリエイターに還元されておりますが、当社グループ所属のクリエイターについては当社グループとGoogle社等の動画配信事業者との契約により当社グループが広告収益を一括して受け取り、当社グループからクリエイターに対して各クリエイターとの契約に基づく広告収益の一部の支払いを行っております。 もう一点の収益として、一部のタレントと専属契約を締結し、全活動のマネジメントを行っております。具体的には、クライアント企業からの直接の依頼に基づいて行われるタイアップ案件に紐づく収益です。タイアップ案件としては、クリエイターは顧客企業の商品やサービスを紹介する動画を作成し、自身のチャンネルやソーシャルメディア上において公開することで、顧客企業より対価を受け取ります。クライアント企業にとっても広告効果が高いマーケティングが可能になると考えられております。 また、クリエイター向けの支援としては「TikTok Shop」や「YouTube Shopping Affiliate Program」といった新たなマーケットへの対応だけでなく、オンライン・オフラインを問わず、動画コンテンツ作成、ライブ配信、音楽配信、イベント参加、テレビ出演、パートナーシップ等様々な領域でクリエイターの活動を支援しております。 (注)1.本項「3 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。 項番 用語 用語の定義 1 ソーシャルコマース ソーシャルメディア上での投稿、レビュー、ライブ配信などの交流を通じて、商品の発見から購買までを一体的・シームレスにつなげる販売手法。 2 ソーシャルメディアマーケティング ソーシャルメディアを活用し、認知拡大、ブランド構築、顧客との関係強化などを目的として行われるマーケティング活動の総称。 3 D2C Direct to Consumerの略であり中間流通等を介さずに製造者が直接的に消費者とインターネット上で取り引きをする販売方法を指します。 4 パブリッシャー ウェブサイト等のインターネットメディアやモバイルアプリを運営する事業者をパブリッシャーと呼びます。 5 クリエイター YouTubeやTikTok等のソーシャルメディアにおいて動画等のコンテンツを作成・投稿する活動を継続的に行っている個人をクリエイターと呼び、ソーシャルメディアにおいて他のユーザーへの口コミ等の影響力が強い個人をインフルエンサーと呼びます(インフルエンサーの定義はクリエイターを含みます)。 6 BPaaS Business Process as a Serviceの略であり、ソフトウェアとオペレーション支援機能を組み合わせて提供するビジネスモデルを指します。 7 会話型コマース リアルタイムでのオンラインチャットによる接客体験やカスタマーサポート、ECサイトとの連携により購買や商品発送をトリガーにした配信などの機能でオンラインチャットにより直接顧客とコミュニケーションして商品を販売することを指します。 8 ライブコマース ライブ配信の動画を通じて、視聴者とリアルタイムでコミュニケーションを取りながら商品を販売する手法。視聴者は配信画面から直接商品を購入できるほか、チャット機能等を通じて販売者に質問やコメントを送ることが可能。 9 月間解約率 月間解約率とは、前四半期末時点の顧客企業(全体の使用比率に対して0.1%未満の顧客企業を除く)の数に対する当四半期に離脱した顧客企業数の割合を月平均したものです。 10 CPM 「Cost Per Mille(コスト・パー・マイル)」の略であり、インターネット広告において広告単価を表現する単位であり、Web広告を1,000回表示するごとに発生する広告費となります。 11 売上シェア 当社のパートナーグロース領域においての取引形態で、パブリッシャーやクリエイター等のパートナーの広告枠を収益化し、当社が総収益を受領した後にパートナーと合意した比率(%)にて収益の一部を支払う取引となります。 また、ブランドコマース領域のD2C関連取引でも一部活用しており、その場合は当社グループが支援するブランドの収益実績に基づいて合意した比率に基づいて報酬支払を当社グループが受けるといった形態となっております。 12 タイアップ クライアント企業の商品やサービスに関する動画をクリエイターが制作し、クリエイターのチャンネル又はその他ソーシャルメディアで公開することによるプロモーション施策です。ブランドコマース領域にて行うインフルエンサーマーケティングと同様のプロモーション施策ですが、当社グループにおいては所管部門に合わせて売上の管理区分がなされております。 13 ECイネーブラー EC戦略立案、倉庫・物流管理、店舗運営、マーケティング、カスタマーサポート等、ECのバリューチェーン全体にわたって様々なサービスを提供する企業です。 [事業系統図] (a)ブランドコマース(法人ブランド支援)領域:マーケティング (b)ブランドコマース(法人ブランド支援)領域:D2C/EC (c)パートナーグロース領域
沿革
2 【沿革】 AnyMind Group株式会社の沿革は次のとおりであります。 年月 概要 2019年12月 インターネット関連事業を主な事業目的として、東京都港区にAnyMind Group株式会社を設立 2020年4月 子会社としてAnyMind Holdings Limited(英領ケイマン諸島)を設立 2020年5月 当社の親会社であったAnyMind Group Limitedが既存株主に対して当社の株式を割当交付する三角合併を実施したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社となる組織再編を実施 2021年1月 日本にてクロスボーダーマーケティングを提供するENGAWA株式会社を完全子会社化 2022年9月 中国の深センにて新オフィスを開設 2023年3月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 2023年9月 インドネシアにてIT、流通及びマーケティング機能支援事業を行うECイネーブラーPT. Digital Distribusi Indonesiaを完全子会社化 2023年9月 サウジアラビアにてMaiden Arabia Marketing One Person Companyを設立し事業を開始 2023年10月 韓国にてAnyMind Korea Co., Ltd.を設立し事業を開始 2024年3月 BPaaS モデルの「グローバルECソリューション」の提供を開始 2024年5月 マレーシアにてEC運営とマーケティングに関する業務を包括的に支援するECイネーブラーArche Digital Sdn. Bhd.を完全子会社化 2024年9月 中国の杭州にて新オフィスを開設 2024年9月 生成AIライブコマースプラットフォーム「AnyLive」の提供を開始 2025年3月 日本にてeギフトサービスを開発・提供するAnyReach株式会社を完全子会社化 2025年8月 ベトナムにてライブコマースを支援するVibula Group Joint Stock Companyを子会社化 2025年10月 日本にてバーチャルインフルエンサーのノウハウを活用した縦型ショート動画マーケティング事業を行うNADESHIKO Beauty株式会社を完全子会社化 2026年1月 日本で化粧品・美容雑貨領域でブランド流通と自社ブランドの企画・販売を展開する 株式会社サン・スマイルを子会社化 2026年1月 日本でTikTok LIVEを中心にファンコミュニティを持ち、ライバーアセットを擁したソーシャルコマースを行う株式会社Bcodeを子会社化 2026年1月 日本で縦型動画広告に特化したクリエイティブ制作事業を行う株式会社MISMを子会社化 消滅会社であったAnyMind Group Limitedの沿革は次のとおりであります。 年月 概要 2016年4月 ケイマン諸島に設立したAdAsia Holdings Limited(現AnyMind Holdings Limited)、シンガポールに設立したAdAsia Holdings Pte. Ltd.(現AnyMind Group Pte. Ltd.)にてマーケティングプラットフォームの提供を開始 2016年5月 タイにてAdAsia (Thailand) Company Limited(現AnyMind (Thailand) Company Limited)を設立し事業を開始 2016年10月 インドネシアにてPT. AdAsia Technology Indonesiaを設立、ベトナムにてAdAsia Vietnam Company Limited(現AnyMind Vietnam Company Limited)及びAdAsia Media Vietnam Company Limitedを設立し事業を開始 2016年11月 台湾に支店を設立し事業を開始 2017年2月 カンボジアにてAdAsia (Cambodia) Co.,Ltd.(現AnyMind (Cambodia) Co.,Ltd.)を設立し事業を開始 2017年4月 日本にてアドアジアジャパン株式会社(現AnyMind Japan株式会社)を設立し事業を開始 2017年4月 中国にてAdAsia Shanghai Company Limitedを設立し事業を開始 2017年5月 香港にてAdAsia Hong Kong Limited(現AnyMind Hong Kong Limited)を設立し事業を開始 2017年10月 日本にてパブリッシャー向け事業を行う株式会社フォーエムを完全子会社化。パブリッシャーグロースプラットフォームの提供を開始 2018年1月 親会社であったAdAsia Holdings LimitedからAnyMind Group Limitedに商号変更。グループブランドをAdAsiaからAnyMind Groupに刷新 2018年1月 マレーシアにてAnyMind Malaysia SDN BHDを設立し事業を開始 2018年9月 フィリピンにてAnyMind Philippines Inc.を設立し事業を開始 2018年10月 香港にてパブリッシャー向け事業を行うAcqua Media Limitedを完全子会社化 2019年3月 タイにてクリエイター向け事業を行うMoindy Digital Co., Ltd.を子会社化。クリエイターグロースプラットフォームの提供を開始 2019年12月 日本にてクリエイター向け事業を行うGROVE株式会社を子会社化 2020年2月 日本にてフィットネスD2Cブランドを運営する株式会社LYFTを子会社化 2020年3月 インド、中東、東南アジア等でのモバイルマーケティングプラットフォーム「POKKT」を運営するMaiden Marketing Pte. Ltd.(シンガポール)を完全子会社化 2020年5月 D2C/ECプラットフォームの提供を開始 2020年5月 既存株主に対してAnyMind Group株式会社(当社)の株式を割当交付する三角合併を実施したことに伴い吸収合併消滅会社とする
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) インターネット関連事業 2,160 (317) 合計 2,160 (317) (注)1.当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお ります。 2.従業員は就業人数であり、当社グループからグループ外への出向者、グループ外から当社グループへの出向 者は含まれておりません。 3.臨時雇用者数は括弧内に記載しております。 4.当社グループの従業員数は事業の拡大に伴い、前連結会計年度末と比較して219名増員しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在、純粋持株会社である当社の事業はAnyMind Japan株式会社に所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存在しません。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 AnyMind Japan株式会社 86.8 87.4 135.5 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 2. 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
事業セグメント
6.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要 報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、「インターネット関連事業」を行っており、同事業を単一の報告セグメントとしております。当社グループの単一の報告セグメントである「インターネット関連事業」において、主としてマーケティングプラットフォーム、パートナーグロースプラットフォーム及びD2C/ECプラットフォームの提供を行っており、各プラットフォームの内容は、注記「3.重要性がある会計方針(16)収益」に記載のとおりであります。 (2) 報告セグメントの情報 開示すべき報告セグメントが「インターネット関連事業」のみとなるため、記載を省略しております。 (3) 主要なサービスに関する情報 主要なプラットフォームごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。 一時点で認識される売上収益は、主としてD2C/ECプラットフォームにおける商品販売から構成されます。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) マーケティングプラットフォーム 21,069 24,831 パートナーグロースプラットフォーム 19,608 15,674 D2C/ECプラットフォーム 9,891 16,601 その他 144 193 合計 50,713 57,300 (4) 地域に関する情報 外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。売上収益は外部顧客に対してサービスを提供している連結子会社の所在地を基礎として分類しております。 ① 外部顧客からの売上収益 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 日本 17,457 22,334 タイ 9,294 9,615 シンガポール 7,954 6,852 インドネシア 6,192 7,383 その他 9,813 11,114 合計 50,713 57,300 ② 非流動資産 (単位:百万円) 前連結会計年度 (2024年12月31日) 当連結会計年度 (2025年12月31日) 日本 3,102 6,069 シンガポール 2,200 1,716 タイ 438 927 その他 881 1,845 合計 6,622 10,559 (注) 上記非流動資産には、その他の金融資産、繰延税金資産及びその他の非流動資産は含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 連結売上収益の主な顧客の売上収益は、以下のとおりです。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) Google Ireland Limited 9,237 6,485 Shopee 1,475 3,924
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 十 河 宏 輔 | 22,524,500株 | 37.69% |
| 2 | 小 堤 音 彦 | 5,742,300株 | 9.61% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5,037,000株 | 8.43% |
| 4 | 日本グロースキャピタル投資法人 | 2,923,100株 | 4.89% |
| 5 | JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 | 2,463,100株 | 4.12% |
| 6 | JAFCO Asia Technology Fund VII Pte. Ltd. | 2,032,900株 | 3.40% |
| 7 | JPインベストメント1号投資事業有限責任組合 | 1,799,700株 | 3.01% |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,323,600株 | 2.21% |
| 9 | 渡 邊 久 憲 | 1,167,600株 | 1.95% |
| 10 | 野村證券株式会社 | 855,454株 | 1.43% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
AnyMind Groupはどのような会社ですか?
5027 AnyMind Groupは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、AnyMind Groupの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
AnyMind GroupのROEは何%ですか?
AnyMind GroupのROEは5.54%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
AnyMind Groupの自己資本比率は何%ですか?
AnyMind Groupの自己資本比率は37.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
AnyMind Groupの営業利益率は何%ですか?
AnyMind Groupの営業利益率は3.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるAnyMind Groupの評価は?
INST_FLOWによるAnyMind Groupの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。