INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5184 ニチリン スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5184 ニチリンは東証33業種では「ゴム製品」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は736.68億円、営業利益は90.60億円、営業利益率は12.30%、ROEは9.42%、自己資本比率は68.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは84.17億円、フリーキャッシュフローは46.72億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ニチリンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 曽我 浩之
本社所在地
神戸市中央区江戸町98番地1 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号
（０７９）２５２－４１５１（代表）
設立年月
2014-09
上場年月
2018-08
資本金
21.58億円
決算期
2025-12-31
従業員数
354人
臨時従業員数
121人
平均年齢
42.0歳
平均勤続年数
17.0年
平均年間給与
699.1万円
EDINETコード
E01114
公式サイト
https://www.nichirin.co.jp/

会社概要

当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売
却しました

沿革

年月

事項

1914年 5月

鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に創立。

自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。

1924年 3月

組織変更および商号変更を行い、日本輪業株式会社（資本金60万円）を設立。

1931年 2月

商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。

1934年 5月

大阪にセドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。

1937年 4月

航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。

制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。

1943年 8月

商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。

1957年 4月

空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。

1965年 4月

操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。

1967年 4月

制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。

1970年 3月

姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。

自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。

1986年10月

マレーシアに関連会社（2014年9月非関連会社化）として、現地法人SUNCHIRIN INDUSTRY (MALAYSIA) BERHAD.［現：SUNCHIRIN INDUSTRIES (MALAYSIA) BERHAD.］を設立。

1987年 2月

カナダに子会社として、現地法人NICHIRIN INC.を設立。（2014年6月清算結了）

1988年 7月

ニチリン化成株式会社（子会社：1980年5月設立）を吸収合併。

1989年 7月

アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.を設立。

（2009年12月 アメリカ子会社NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.に統合）

9月

東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転）

1991年 7月

商号を株式会社ニチリンに変更。

1994年 6月

タイに関連会社として、現地法人NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.を設立。（2013年6月に子会社化）

1995年 8月

本社を神戸市中央区三宮町に移転。

10月

姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。

1996年12月

中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。（2024年7月 清算結了）

1997年 8月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1998年10月

アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.を設立。（2009年12月 NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.に商号変更）

1999年 2月

イギリスに子会社として、現地法人NICHIRIN U.K.LTDを設立。（2023年3月 清算結了）

8月

本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。

2002年 2月

ISO14001の認証取得。

4月

アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN TENNESSEE INC.を設立。

2004年 7月

日輪工販株式会社（子会社：1966年6月設立）を吸収合併。

11月

中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。

（2010年5月 中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合）

2005年 2月

ISO/TS16949：2002の認証取得。

8月

中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。

2006年 4月

姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンR&Dセンター）を建設。

2008年 5月

ベトナムに子会社として、現地法人NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.を設立。

2010年10月

インドに子会社として、現地法人NICHIRIN AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.を設立。（2019年4月 NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.に商号変更）

2011年 4月

インドネシアに子会社として、現地法人PT. NICHIRIN INDONESIAを設立。

2013年 7月

スペインの現地法人HUTCHINSON NICHIRIN BRAKE HOSES, S.L.に出資し関連会社化。（2016年10月子会社化、2018年8月完全子会社化に伴い、NICHIRIN SPAIN S.L.に商号変更）

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合 。

10月

11月

2017年12月

2018年 1月

公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。

第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。

姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点（生産技術センター）を建設。

中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。

IATF16949:2016の認証取得。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2024年 7月

姫路工場内に、協働ロボットの研究開発機能を備えた新設備棟(NICHIRIN WORKSHOP)を建設。

2025年 4月

アメリカの現地法人ATCO PRODUCTS LLC.の全持分取得。（2025年5月 NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.に組織形態および商号変更）

従業員情報

（1）連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

501

(433)

北米

601

(13)

中国

413

(62)

アジア

727

(730)

欧州

198

(56)

合計

2,440

(1,294)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、契約社員、嘱託を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

354

(121)

42歳

11か月

17年

11か月

6,990,530

（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社員、契約社員、嘱託を含む。ただし、派遣社員は含まない。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3．満60歳定年制を採用しております。

4．セグメントは日本のみであります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、ニチリン労働組合などが組織されており、主に日本ゴム産業労働組合連合に属しております。なお、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）1、2

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）1、2

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１、2、3、4

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

4.9

87.5

58.7

78.3

66.1

(注)1．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異の計算は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく算出方法によっております。なお、男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合の計算基準日は2025年12月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）であります。

2．出向者は提出会社の労働者として集計しておりません。

3．非正規雇用労働者は、正規雇用労働者を除くすべての無期雇用者および再雇用者を含む有期契約社員を対象にしております。

4．労働者の男女の賃金差異の計算における総賃金には、基準外賃金および賞与を含み、通勤手当を含んでおりません。

＜補足説明＞

女性活躍推進への課題認識から近年積極的に女性の採用を行っているため、35歳以下においては26.7％、36歳以上においては15.7％と年代により構成比率に差異が生じております。このように女性労働者の人員構成が男性労働者と比較して若手層に偏っていることが、管理職に占める女性労働者の割合ならびに正規雇用労働者の賃金差異に影響しております。なお、35歳以下の正規雇用労働者における男女間の賃金格差は95.0％であり、積極的な女性採用と活躍推進を今後も継続的に実施していくことにより、将来的には男女間の差異は縮小していく見込みであります。

②国内連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）1、3、4

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）2、3、4

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）1、4、5

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

ニチリン・サービス株式会社

－

－

58.0

78.0

67.1

日輪機工株式会社

－

50.0

66.5

81.7

75.8

株式会社ニチリン白山

8.3

100.0

98.6

84.8

77.4

(注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく算出方法によって算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．「－」は該当者がいないことを示しております。

4．出向者は含まれておりません。

5．非正規雇用労働者は、正規雇用労働者を除くすべての無期雇用者および再雇用者を含む有期契約社員を対象にしております。

事業セグメント

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1太陽鉱工株式会社2,917,000株22.11%
2双日株式会社1,144,000株8.67%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）410,000株3.11%
4株式会社みずほ銀行373,000株2.83%
5日本精化株式会社286,000株2.17%
6東京センチュリー株式会社237,000株1.80%
7日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）199,000株1.51%
8BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）161,000株1.22%
9株式会社三井住友銀行143,000株1.08%
10大谷 始子142,000株1.08%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ニチリンはどのような会社ですか？

5184 ニチリンは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「ゴム製品」に分類される企業です。このページでは、ニチリンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ニチリンのROEは何％ですか？

ニチリンのROEは9.42%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ニチリンの自己資本比率は何％ですか？

ニチリンの自己資本比率は68.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ニチリンの営業利益率は何％ですか？

ニチリンの営業利益率は12.30%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるニチリンの評価は？

INST_FLOWによるニチリンの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。