INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5186 ニッタ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5186 ニッタは東証33業種では「ゴム製品」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は918.34億円、営業利益は58.62億円、営業利益率は6.38%、ROEは8.50%、自己資本比率は85.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは96.12億円、フリーキャッシュフローは64.79億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ニッタの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 北 村 精 一
本社所在地
大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
電話番号
06―6563―1211
上場年月
1996-09
資本金
80.60億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,104人
平均年齢
43.2歳
平均勤続年数
17.8年
平均年間給与
680.3万円
EDINETコード
E01111
公式サイト
https://www.nitta.co.jp/

会社概要

当社は化工品製品取引基盤の拡大を目指しており、同社の株式を継続保有することで、取引の拡大と円滑な関係の維持・強化を図って参ります。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1885年３月

創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現 大阪市浪速区）において製革業を開始

1888年５月

日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造

1909年６月

(資)新田帯革製造所を設立

1945年２月

大阪市浪速区久保吉町1281番地(現 浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現 ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円)

1959年４月

取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立

1961年１月

土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現 連結子会社)を大阪市浪速区に設立

1965年６月

商号を新田ベルト㈱に変更

1968年７月

米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(1992年１月にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現 中央区)に設立

1968年11月

工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場）

1969年４月

事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併

1971年１月

米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現 関連会社)を大阪市東区(現 中央区)に設立

1982年11月

商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現 中央区)へ移転

1983年６月

(有)ニッタ・ムアーカンパニー(現 ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)

1983年11月

米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現 ニッタ・デュポン㈱)(現 関連会社)を大阪市東区(現 中央区)に設立

1990年10月

日本証券業協会に店頭登録

1995年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年９月

東京証券取引所市場第二部に上場

1997年９月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1998年３月

本店を大阪市浪速区へ移転

2009年７月

ニッタ・ムアー㈱を吸収合併

2012年５月

中長期経営計画『Ｖ２０２０』(2012年度～2020年度)策定

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2017年５月

浪華ゴム工業㈱を株式取得により子会社化

2017年12月

東洋ゴム工業㈱（現TOYO TIRE㈱）より化工品事業を買収

2020年12月

中長期経営計画『SHIFT2030』(2021年度～2030年度)策定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ベルト・ゴム製品事業

904

ホース・チューブ製品事業

920

化工品事業

439

その他産業用製品事業

392

不動産事業

0

経営指導事業

0

その他

108

全社(共通)

230

合計

2,993

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数のため省略しております。

２ 不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ０名としております。

３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,104

43.2

17.8

6,803

1.5

セグメントの名称

従業員数(名)

ベルト・ゴム製品事業

424

ホース・チューブ製品事業

329

その他産業用製品事業

121

不動産事業

0

経営指導事業

0

その他

0

全社(共通)

230

合計

1,104

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ０名としております。

４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

③ 労働組合の状況

当社では、G(Generalist)職・O(Operator)職・SP(Specialist)職で構成されたニッタ職員組合とT(Technical)職で構成されたニッタ労働組合が組織されております。その他、北海道ニッタ㈱の従業員で構成されたニッタ労働組合が組織されております。

なお、組合員数は、2026年３月31日現在で合計854人であり、労使関係について特記すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

ア 従業員株式所有制度の概要

当社は2020年８月７日の取締役会において、当社グループ従業員の当社の株価や業績に対する意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、福利厚生の拡充及びグループ従業員持株会の活性化を進めることを目的とし、インセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の再導入を決議致しました。

本制度では、当社が「ニッタ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は、信託設定後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、損失補償契約に基づき、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員の追加負担はありません。

イ 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

459,000株

ウ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

制度対象者のうち受益者要件を充足する者

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1,3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

7.9

121.4

79.7

79.2

73.2

労働者の男女の賃金の差異に

ついては、海外出向者を除く

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社は、職種別に賃金を定めており、男女別の賃金制度は設けておりません。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

ニッタ化工品㈱

―

57.0

79.8

81.2

96.2

労働者の男女の賃金の差異については、海外出向者を除く

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

（注）「その他」の金額は、山林及び牧場関連設備に係るものであります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)2,993,000株10.91%
2新田ゴム工業㈱2,842,000株10.36%
3アイビーピー㈱1,901,000株6.93%
4合同会社オンガホールディングス1,430,000株5.21%
5㈱日本カストディ銀行(信託口)1,074,000株3.91%
6ニッタ取引先持株会1,018,000株3.71%
7ニッタ共栄会718,000株2.61%
8ニッタ従業員持株会449,000株1.63%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY ５０５１０３(常任代理人)㈱みずほ銀行 決済営業部436,000株1.59%
10日本ゼオン㈱424,000株1.54%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ニッタはどのような会社ですか？

5186 ニッタは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「ゴム製品」に分類される企業です。このページでは、ニッタの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ニッタのROEは何％ですか？

ニッタのROEは8.50%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ニッタの自己資本比率は何％ですか？

ニッタの自己資本比率は85.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ニッタの営業利益率は何％ですか？

ニッタの営業利益率は6.38%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるニッタの評価は？

INST_FLOWによるニッタの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。