INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5195
バンドー化学
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5195 バンドー化学は東証33業種では「ゴム製品」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,192.57億円、営業利益は120.73億円、営業利益率は10.12%、ROEは12.10%、自己資本比率は70.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは155.92億円、フリーキャッシュフローは118.94億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、バンドー化学の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 植野 富夫
- 本社所在地
- 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
- 電話番号
- （078）304-2516
- 設立年月
- 1937-01
- 上場年月
- 1970-10
- 資本金
- 109.51億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,329人
- 臨時従業員数
- 378人
- 平均年齢
- 42.9歳
- 平均勤続年数
- 15.9年
- 平均年間給与
- 733.2万円
- EDINETコード
- E01092
会社概要
合成ゴムおよびウレタンの主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
沿革
年月 概要 1937年１月 阪東調帯護謨株式会社を設立 （経緯） 当社の前身は故榎並充造が1906年４月、現在の神戸市兵庫区明和通３丁目２番15号の地に、故阪東直三郎の考案による特許により阪東式木綿調帯を製造するために設立した、阪東式調帯合資会社であります。その後1913年10月にゴムベルト、1921年５月にコンベヤベルトの製造を開始。1931年６月に阪東調帯護謨合資会社に商号変更し、もみすりロールの製造を、1932年４月にはわが国最初のＶベルトの製造を開始。1937年１月に、株式会社に改組し、阪東調帯護謨株式会社として、業務を継承。 1941年11月 有限会社南海調帯製造所を吸収合併し、南海工場（大阪府泉南市）設置 1961年８月 阪東調帯ゴム株式会社に商号変更 1962年１月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1968年２月 大阪証券取引所市場第一部に上場 1968年３月 兵庫県加古川市にベルトおよび工業用品の製造を目的として加古川工場新設 1968年10月 株式会社バンドー東販（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 1969年２月 九州バンドー株式会社（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 1970年４月 大阪バンドーベルト販売株式会社（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 1970年６月 バンドー化学株式会社に商号変更 1970年10月 東京証券取引所市場第一部に上場 1971年４月 株式会社近畿バンドー（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 1973年９月 バンドー興産株式会社を設立 1973年10月 栃木県足利市にバンコラン製品の製造を目的として足利工場新設 1976年４月 バンドー・ショルツ株式会社を設立 1978年６月 ドイツにBando Chemical Industries（Europe）GmbH（現社名 Bando Europe GmbH）を設立 1980年７月 シンガポールにBando Chemical Industries (Singapore) Pte. Ltd.（現社名 Bando (Singapore) Pte.Ltd.）を設立 1984年９月 バンドートレーディング株式会社を設立 1987年３月 インドネシアにPT. Bando Indonesiaを設立 1987年４月 タイにSiamese-Bando Rubber Industry Ltd.（現社名 Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.）を設立 1987年５月 ビー・エル・オートテック株式会社を設立 1987年７月 スペインにBando Iberica, S.A.を設立 1988年４月 バンドーエラストマー株式会社を設立 1988年７月 韓国にDongil Bando Co., Ltd.（現社名 Bando Korea Co., Ltd.）を設立 1988年８月 韓国にBando Jungkong Ltd.を設立 1988年10月 北海道バンドー株式会社（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 1990年３月 中国バンドー株式会社（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立 1990年９月 和歌山県那賀郡（現住所 和歌山県紀の川市）に伝動ベルトの製造を目的として和歌山工場および伝動技術研究所を新設 1990年11月 アメリカにBando (U.S.A.), Inc.(現社名 Bando USA, Inc.）を設立 1995年３月 香港にBando Sakata Ltd.（現社名 Bando Siix Limited）を設立 1998年９月 中国にBando Chemical Industries（Tianjin）Co., Ltd.（現社名 Bando Belt（Tianjin）Co., Ltd.）を設立 2001年６月 執行役員制度を導入 年月 概要 2002年５月 中国にBando (Shanghai) International Trading Co., Ltd.（現社名 Bando (Shanghai) Management Co.,Ltd．）を設立 2002年10月 株式会社バンドー東販が、当社子会社であるバンドー神奈川販売株式会社と当社関連会社である東北バンドー販売株式会社を株式交換により統合し、東日本バンドー株式会社と社名変更 2003年１月 トルコにBando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.(現社名 Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.)を設立 2003年７月 Bando (U.S.A.), Inc.が、同社子会社であるBando Manufacturing Of America, Inc.とBando American Inc.を吸収合併し、Bando USA, Inc.に社名変更 2003年12月 インドにBando (India) Private Limitedを設立 2005年６月 中国にBando Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.を設立 2005年９月 韓国の関連会社Dongil Bando Co., Ltd.を100％出資の当社子会社とし社名もBando Korea Co., Ltd.に変更 2006年８月 当社の生産体制の再編成に伴う資産の有効活用や当社を含めた関係会社間の連携強化、効率化を目的として、神戸工場の西工場跡地に、バンドーグループファクトリー神戸を新設 2007年１月 福井ベルト工業株式会社を当社100％出資の子会社化 2007年10月 兵庫県神戸市／ポートアイランドに本社事業所を新設し、本社事務所、Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターを移転 2008年４月 当社子会社である大阪バンドーベルト販売株式会社、株式会社近畿バンドーおよび中国バンドー株式会社は、株式会社近畿バンドーを存続会社として合併し、西日本バンドー株式会社と商号変更 2009年10月 トルコの子会社Bando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.を100％子会社とし、社名もBando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.に変更 2010年２月 神戸工場を足利工場へ統合 2010年４月 本店所在地登記を兵庫県神戸市中央区の本社事業所へ変更 2011年３月 大阪支店を本社事業所へ統合 2012年１月 国内無担保普通社債（3,000百万円）を発行 2012年２月 ベトナムにBando Manufacturing (Vietnam) Company Limitedを設立 中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.（現社名 Bando (Shanghai) Management Co.,Ltd．）にバンドー中国技術中心を開設 2012年９月 中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co.,Ltd．を管理性公司に改組し、社名をBando (Shanghai) Management Co.,Ltd．に変更 2013年３月 タイの子会社Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.の内に、アジア技術センターを開設 2013年４月 東日本バンドー株式会社を存続会社として、北海道バンドー株式会社を吸収合併 西日本バンドー株式会社を存続会社として、九州バンドー株式会社を吸収合併 2014年４月 ビー・エル・オートテック株式会社を存続会社として、バンドー精機株式会社を吸収合併 2014年11月 Bando Jungkong Ltd.を当社子会社であるBando Korea Co., Ltd.100％出資の子会社化（当社の孫会社） 2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行 2016年11月 西日本バンドー株式会社を100％子会社化 2017年１月 国内無担保普通社債（総額6,000百万円）を発行 2017年４月 当社完全子会社である西日本バンドー株式会社と東日本バンドー株式会社は、西日本バンドー株式会社を存続会社として合併し、バンドー・I・C・S株式会社と商号変更 2019年５月 株式会社Aimedic MMTを子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 自動車部品事業 2,587 [583] 産業資材事業 696 [123] 高機能エラストマー製品事業 344 [113] 報告セグメント計 3,627 [819] その他 206 [27] 全社（共通） 326 [42] 合計 4,159 [888] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、親会社の管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,329 ［378］ 42.9 15.9 7,332,412 3.0 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 自動車部品事業 341 [113] 産業資材事業 378 [107] 高機能エラストマー製品事業 250 [113] 報告セグメント計 969 [333] その他 34 [3] 全社（共通） 326 [42] 合計 1,329 [378] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合（バンドー化学労働組合）は、組合員1,060人（2026年３月31日現在）で組織され、その上部団体は日本ゴム産業労働組合連合であります。 なお、連結会社における各社の労使関係について特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 （提出会社） 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 4.1 38.1 61.9 65.3 71.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の計算基準日は2026年３月31日、男性の育児休業取得率および男女の賃金の額の差異の対象期間は当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）であります。 ４．男女の賃金の額の差異について、出向者は原則として出向元の企業の労働者として集計しております。 ５．パート・有期労働者は、再雇用者を含む契約社員およびパートタイマーを対象にしております。 ＜補足説明＞ 当社の賃金、昇格等の制度は男女同一です。男女の賃金の額の差異は、主に以下の要因に起因しております。 ① 当社の正社員に占める女性労働者の割合は8.1％ですが、近年、女性の活躍を推進するために「大卒（高専・短大・院卒を含む）の新規採用者に占める女性比率20％以上」の定量目標を掲げて積極的に女性を採用しており、その結果正社員に占める女性比率は、30歳以下において16.5％、31歳以上において6.1％と年代による偏りが生じております。この女性労働者の若年層への偏りが、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合並びに正規雇用労働者における男女間賃金差異に影響しております。なお、30歳以下の正規雇用労働者における男女間賃金差異は94.1％となっており、積極的な女性採用と活躍推進を今後も継続的に実施していくことにより、将来的に男女間の差異は縮小していく見込みであります。 ② 当社における全労働者の半数が製造職であり、製造職のうち83.0％が男性となっております。製造職は割増賃金など基準外賃金の割合が相対的に高い傾向にあり、交替勤務に就く場合にその傾向が顕著になりますが、交替勤務に従事する女性労働者が極端に少ないことが、男女の賃金差異に影響しております。
事業セグメント
６．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、各報告セグメントは、次の製造・販売を行っております。 セグメントの名称 主要な製品 自動車部品事業 自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品）、二輪車用伝動ベルト製品（スクーター用変速ベルト）など 産業資材事業 一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他伝動用製品、運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベルト）、運搬システム製品、もみすりロールなど 高機能エラストマー製品事業 クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど （２）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失およびその他の項目の金額に関する情報 報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。 当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益または損失およびその他の項目は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 （注）３ 自動車部品事業 産業資材事業 高機能エラストマー製品事業 計 売上収益 外部顧客への売上収益 58,056 38,093 14,216 110,366 5,227 － 115,593 セグメント間の売上収益 または振替高 0 6 0 6 868 △875 － 計 58,056 38,100 14,216 110,373 6,095 △875 115,593 セグメント利益 （コア営業利益）（△は損失） 4,897 2,541 △15 7,423 296 23 7,743 その他の収益 － － － － － － 678 その他の費用 － － － － － － 6,570 持分法による投資利益 － － － － － － 1,629 営業利益 － － － － － － 3,480 金融収益 － － － － － － 582 金融費用 － － － － － － 590 税引前当期利益 － － － － － － 3,472 法人所得税費用 － － － － － － 1,931 当期利益 － － － － － － 1,541 その他の項目 減価償却費及び償却費 2,686 1,757 610 5,055 494 268 5,818 有形固定資産および 無形資産の増加額 3,003 1,821 472 5,297 210 484 5,992 減損損失 （注）４ 850 53 1,604 2,508 3,433 － 5,942 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。 ２．調整額は次のとおりであります。 （１）セグメント利益（△は損失）の調整額23百万円には、セグメント間取引消去39百万円、全社費用△16百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。 （２）有形固定資産および無形資産の増加額の調整額484百万円は、主に報告セグメントに帰属しない非流動資産等に係るものであります。 ３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。 ４．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結 （注）３ 自動車部品事業 産業資材事業 高機能エラストマー製品事業 計 売上収益 外部顧客への売上収益 60,397 38,806 14,417 113,620 5,637 － 119,257 セグメント間の売上収益 または振替高 － 0 6 7 1,317 △1,324 － 計 60,397 38,807 14,423 113,628 6,954 △1,324 119,257 セグメント利益 （コア営業利益）（△は損失） 5,682 3,264 433 9,380 242 △72 9,551 その他の収益 － － － － － － 1,884 その他の費用 － － － － － － 585 持分法による投資利益 － － － － － － 1,223 営業利益 － － － － － － 12,073 金融収益 － － － － － － 971 金融費用 － － － － － － 398 税引前当期利益 － － － － － － 12,646 法人所得税費用 － － － － － － 2,055 当期利益 － － － － － － 10,591 その他の項目 減価償却費及び償却費 2,489 1,836 364 4,690 517 242 5,450 有形固定資産および 無形資産の増加額 2,903 2,475 702 6,080 281 726 7,089 減損損失 （注）４ － － 242 242 － － 242 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。 ２．調整額は次のとおりであります。 （１）セグメント利益（△は損失）の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去８百万円、全社費用△80百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。 （２）有形固定資産および無形資産の増加額の調整額726百万円は、主に報告セグメントに帰属しない非流動資産等に係るものであります。 ３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。 ４．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。 （３）製品およびサービスに関する情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （４）地域別に関する情報 ① 外部顧客への売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 日本 45,244 46,442 アジア 42,153 42,631 中国 11,688 12,822 欧米他 16,506 17,361 合計 115,593 119,257 （注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ② 非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く） （単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 日本 23,347 23,895 アジア 8,339 9,070 中国 1,186 1,297 欧米他 1,735 2,208 合計 34,609 36,471 アジア、中国および欧米他の区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。 ・アジア：タイ、韓国、インド、ベトナムほか ・中 国：中国、香港 ・欧米他：米国、ヨーロッパ、中南米、オセアニアほか （５）主要な顧客に関する情報 連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める特定の外部顧客への売上収益がないため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | バンドー共栄会 | 4,927,000株 | 12.00% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,866,000株 | 9.42% |
| 3 | 株式会社三井住友銀行 | 2,048,000株 | 4.99% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 2,000,000株 | 4.87% |
| 5 | 株式会社みずほ銀行 | 1,800,000株 | 4.39% |
| 6 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1,575,000株 | 3.84% |
| 7 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 1,401,000株 | 3.41% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 1,174,000株 | 2.86% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 971,000株 | 2.37% |
| 10 | バンドー化学社員持株会 | 713,000株 | 1.74% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
バンドー化学はどのような会社ですか？
5195 バンドー化学は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「ゴム製品」に分類される企業です。このページでは、バンドー化学の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
バンドー化学のROEは何％ですか？
バンドー化学のROEは12.10%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
バンドー化学の自己資本比率は何％ですか？
バンドー化学の自己資本比率は70.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
バンドー化学の営業利益率は何％ですか？
バンドー化学の営業利益率は10.12%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるバンドー化学の評価は？
INST_FLOWによるバンドー化学の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。