INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5363
東京窯業
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5363 東京窯業は東証33業種では「ガラス・土石製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は314.84億円、営業利益は34.41億円、営業利益率は10.93%、ROEは8.49%、自己資本比率は70.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは30.63億円、フリーキャッシュフローは15.14億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東京窯業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 牛込 伸隆
- 本社所在地
- 東京都港区港南二丁目11番1号
- 電話番号
- (03)6433-2888(代表)
- 設立年月
- 1975-10
- 上場年月
- 1961-10
- 資本金
- 23.98億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 400人
- 臨時従業員数
- 40人
- 平均年齢
- 44.4歳
- 平均勤続年数
- 17.0年
- 平均年間給与
- 683.0万円
- EDINETコード
- E01149
会社概要
業界動向の把握・地域経済状況の把握のため
沿革
1947年2月 本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。 牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、耐火煉瓦の製造を開始しました。 1958年11月 明知耐火煉瓦株式会社(現社名 明智セラミックス株式会社。現・連結子会社)に対して、資本参加を行い系列会社としました。 1960年7月 住吉耐火煉瓦株式会社(現社名 株式会社ユーセラミック。現・連結子会社)を設立しました。 1960年10月 国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。 1961年10月 株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。 1963年5月 東窯運送株式会社(現社名 株式会社トーヨー流通サービス。現・連結子会社)を設立し、系列会社としました。 1964年9月 久田窯業株式会社(現社名 株式会社水野セラミックス。現・連結子会社)に対して、資本参加を行い、系列会社としました。 1967年3月 多治見工場(現・大畑工場)工作部門を分離、豊栄興業株式会社(現・連結子会社)を設立しました。 1968年11月 日ノ丸窯業株式会社(現・連結子会社)を系列会社としました。 1972年2月 株式会社中日ホーム(現・連結子会社)を設立し、系列会社としました。 1973年11月 赤坂工場を新設しました。 1975年10月 土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。 1982年4月 米国スワンクリフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、TYKスワンクリフラクトリーズCo.(現社名 TYKアメリカINC. 現・連結子会社)を設立しました。 1983年8月 ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。 1988年2月 台湾東京窯業股份有限公司(現・連結子会社)を設立しました。 1988年9月 日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社 TYK」としました。 1988年10月 TYK Ltd.(現・連結子会社)を英国に設立しました。 1995年4月 TYKヨーロッパGmbH(現・連結子会社)をドイツに設立しました。 2001年6月 住吉耐火煉瓦株式会社と土岐耐火工業株式会社は合併し、土岐耐火工業株式会社は解散しました。 2002年1月 住吉耐火煉瓦株式会社と国光窯業株式会社は合併し、国光窯業株式会社は解散しました。 また、住吉耐火煉瓦株式会社は社名を株式会社ユーセラミックと変更しました。 2003年7月 青島東窯陶瓷有限公司(現・連結子会社)を設立しました。 2004年3月 名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行いたしました。 2023年4月 TYK Ceramics India Private Limitedをインドに設立しました。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 692 (85) 北米 26 (9) ヨーロッパ 54 (0) アジア 33 (0) 報告セグメント(耐火物関連事業)計 805 (94) その他 81 (16) 全社(共通) 41 (5) 合計 927 (115) (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。 2.臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 400 (40) 44.4 17.0 6,830 4.5 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 359 (35) 報告セグメント(耐火物関連事業)計 359 (35) 全社(共通) 41 (5) 合計 400 (40) (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。 2.臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 3.平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。 4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループの労働組合は、当社及び国内連結子会社の一部がセラミックス産業労働組合連合会に属しており、組合員総数は、2026年3月末現在384名であります。 海外連結子会社の一部が鉄鋼労働組合に属しており、組合員総数は9名であります。活動方針は穏健であり、目下懸案の問題はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a.提出会社 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注)2. 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)3. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)2.4. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 9.0 50.0 67.4 75.8 58.1 (注)1.当指標は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)に基づいて算出しております。 2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 4.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基準外賃金、賞与を含んでおります。なお、同一労働に対する賃金に差異はなく、等級別人数構成や職務内容の差異によるものであります。 b.連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。 2.セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 大同特殊鋼株式会社 | 5,225,000株 | 11.75% |
| 2 | 株式会社みずほ銀行 | 2,216,000株 | 4.98% |
| 3 | 株式会社十六銀行 | 2,166,000株 | 4.87% |
| 4 | 株式会社大垣共立銀行 | 2,164,000株 | 4.87% |
| 5 | 株式会社あいち銀行 | 1,939,000株 | 4.36% |
| 6 | JFEスチール株式会社 | 1,865,000株 | 4.19% |
| 7 | 岡谷鋼機株式会社 | 1,834,000株 | 4.12% |
| 8 | 中部鋼鈑株式会社 | 1,362,000株 | 3.06% |
| 9 | 株式会社日本製鋼所 | 1,350,000株 | 3.03% |
| 10 | 株式会社山口銀行 | 1,099,000株 | 2.47% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東京窯業はどのような会社ですか?
5363 東京窯業は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「ガラス・土石製品」に分類される企業です。このページでは、東京窯業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東京窯業のROEは何%ですか?
東京窯業のROEは8.49%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東京窯業の自己資本比率は何%ですか?
東京窯業の自己資本比率は70.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東京窯業の営業利益率は何%ですか?
東京窯業の営業利益率は10.93%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東京窯業の評価は?
INST_FLOWによる東京窯業の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。