INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5368
日本インシュレーション
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5368 日本インシュレーションは東証33業種では「ガラス・土石製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は143.93億円、営業利益は16.11億円、営業利益率は11.19%、ROEは8.26%、自己資本比率は78.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.39億円、フリーキャッシュフローは2.09億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本インシュレーションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 中野 強
- 本社所在地
- 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号
- 電話番号
- 06-6210-1250(代表)
- 設立年月
- 1953-02
- 上場年月
- 2020-03
- 資本金
- 12.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 299人
- 臨時従業員数
- 92人
- 平均年齢
- 42.1歳
- 平均勤続年数
- 13.9年
- 平均年間給与
- 627.0万円
- EDINETコード
- E35497
会社概要
（保有目的）当社の企業価値向上の観点から、金融面での安定的な取引の維持を図るため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
沿革
２ 【沿革】 提出会社は1914年大阪府大阪市北区において、主に機械などのある部分から、気体あるいは液体などの流体物質が漏れるのを防ぐ目的で使用されるパッキングの製造販売を目的とする会社として、現在の「日本インシュレーション株式会社」の前身で個人事業である「大阪パッキング製造所」を創立いたしました。 その後1989年に名称を「日本インシュレーション株式会社」に改め、2013年には本社を大阪府大阪市中央区に移転いたしました。 「日本インシュレーション株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月 概要 1914年４月 大阪府大阪市北区芝田町にパッキンの製造販売を目的とした、個人事業「大阪パッキング製造所」を創立。 1923年１月 保温・保冷工事の設計施工を開始。 1927年１月 大阪工場を大阪市西区阿波座に移転。 1930年４月 大阪新工場を大阪市西成区千本通に建設。大阪本社もともに移転。 1936年１月 個人事業「大阪パッキング製造所」を「合名会社大阪パッキング製造所」に改組。 1945年６月 空襲により大阪本社及び大阪工場の大部分が焼失。 1948年４月 広島県広島市に広島出張所開設。 1949年１月 「合名会社大阪パッキング製造所」を「株式会社大阪パッキング製造所」に改組。 東京都港区芝田村町（現：港区西新橋）に東京支店開設。 福岡県福岡市雁林村（現：福岡市中央区赤坂）に九州支店開設。 1953年２月 受注工事施工継続を目的として「大阪パッキング工事株式会社」を設立。同社に株式会社大阪パッキング製造所の営業全部を譲渡。 1954年５月 「大阪パッキング工事株式会社」より営業全部を譲受。 1955年８月 神奈川県横浜市磯子区に東京出張所を開設。 1959年11月 東京出張所を東京営業所に改組。東京都中央区銀座東に移転。 1960年５月 けい酸カルシウム保温材の生産を目的として、岐阜県本巣郡穂積町野田（現：岐阜県瑞穂市野田）に岐阜工場を建設。 1961年１月 営業合理化のため、広島出張所を日本冷熱工産株式会社へ譲渡。 1962年６月 東京営業所を東京都中央区日本橋本町へ移転。 1966年５月 生産を岐阜工場へ集中し、大阪工場を閉鎖。 大阪本社を大阪府大阪市浪速区大国町へ移転。 「研究所」を岐阜工場事務所隣に設置。 1970年４月 岐阜工場に新製品「タイカライト」の第１次生産設備増設。 1971年６月 岐阜工場に「タイカライト」の第２次生産設備増設。 1974年５月 東京営業所を東京支社に改組し、東京都中央区新川へ移転。 1978年６月 岐阜工場に「ダイパライト」の第１次生産設備増設。 1981年４月 東京支社を東京本部に改組。 1989年１月 北勢工場を三重県員弁郡北勢町（現：三重県いなべ市北勢町）に建設。 1989年４月 社名を「日本インシュレーション株式会社」に改称。 北勢工場第１期工事完成。「タイカライトウッド」の生産設備設置。 1990年６月 北勢工場第２期工事完成。「タイカライト」の生産設備増設。 1990年７月 岐阜県瑞穂市野田に「中央技術研究所」を開設。 1997年10月 北勢工場第３期工事完成。 2004年５月 商品ＰＲセンターを岐阜県瑞穂市野田に開設。 2013年９月 大阪本社を大阪府大阪市中央区南船場に移転。 2013年10月 東京本部を東京都江東区木場に移転。 2014年９月 ベトナム社会主義共和国アンザン省に100％子会社の「ジェイ アイ シー ベトナム有限会社」を設立。けい酸カルシウム保温材製造新工場の建設を開始。 2016年10月 ベトナム子会社のけい酸カルシウム保温材製造新工場が完成、もみ殻を燃料・原料に利用した「ダイパライト-E」の生産開始。 2020年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。 2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2022年５月 健康経営優良法人の認定を当社として初めて取得。 2024年８月 東京本部を東京都江東区東陽に移転。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 建築関連 61 (12) プラント関連 132 (31) 全社(共通) 159 (49) 合計 352 (92) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員であります。 ３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社(共通)は、生産部門（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社を除く）、商品研究等部門及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 男性 235 42.3 14.6 6,529 4.9 女性 64 41.5 11.4 5,278 4.1 合計 299 42.1 13.9 6,270 4.7 (92) セグメントの名称 従業員数(名) 建築関連 61 (12) プラント関連 79 (31) 全社(共通) 159 (49) 合計 299 (92) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員であります。 ３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社(共通)は、生産部門、商品研究等部門及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 当社には、労働組合に代わる機関として1963年に発足した「経営審議会」があり、経営全般に関する審議研究及び取締役会の諮問に対する答申機関として経営の合理化並びに従業員の生活向上を図る目的で運営されております。 なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(％) （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率(％) （注）２ 労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 3.9 75 76 80 57 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、管理職は、課長心得以上を対象としております。 ２．男性全社員の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．開示の対象範囲は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表義務と一致させております。そのため、海外子会社であるジェイ アイ シーベトナム有限会社は含めておりません。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 大阪中小企業投資育成株式会社 | 872,400株 | 10.07% |
| 2 | 大橋 ゆふみ | 680,759株 | 7.85% |
| 3 | 株式会社日本政策投資銀行 | 500,000株 | 5.77% |
| 4 | 大橋 健一 | 457,831株 | 5.28% |
| 5 | 株式会社大垣共立銀行 | 349,000株 | 4.03% |
| 6 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 349,000株 | 4.03% |
| 7 | 大橋 睦 | 170,000株 | 1.96% |
| 8 | 鈴木 可奈子 | 170,000株 | 1.96% |
| 9 | 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 | 155,100株 | 1.79% |
| 10 | 共友リース株式会社 | 151,000株 | 1.74% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本インシュレーションはどのような会社ですか？
5368 日本インシュレーションは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「ガラス・土石製品」に分類される企業です。このページでは、日本インシュレーションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本インシュレーションのROEは何％ですか？
日本インシュレーションのROEは8.26%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本インシュレーションの自己資本比率は何％ですか？
日本インシュレーションの自己資本比率は78.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本インシュレーションの営業利益率は何％ですか？
日本インシュレーションの営業利益率は11.19%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本インシュレーションの評価は？
INST_FLOWによる日本インシュレーションの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。