INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5384
フジミインコーポレーテッド
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5384 フジミインコーポレーテッドは東証33業種では「ガラス・土石製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は694.04億円、営業利益は138.26億円、営業利益率は19.92%、ROEは11.32%、自己資本比率は69.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは125.99億円、フリーキャッシュフローは-75.47億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、フジミインコーポレーテッドの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 関 敬史
- 本社所在地
- 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
- 電話番号
- ０５２－５０３－８１８１（代表）
- 設立年月
- 1953-03
- 上場年月
- 2005-09
- 資本金
- 47.53億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 911人
- 臨時従業員数
- 272人
- 平均年齢
- 41.9歳
- 平均勤続年数
- 12.7年
- 平均年間給与
- 892.1万円
- EDINETコード
- E01207
会社概要
中長期的観点での事業展開の強化を目的に保有。
沿革
年月 事項 1950年８月 名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始 1953年３月 資本金60万円で株式会社を設立、商号を不二見研磨材工業株式会社に変更 1959年７月 本社所在地を愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に移転 1970年５月 愛知県稲沢市に稲沢工場を新設 1984年６月 米国イリノイ州に販売会社FUJIMI CORPORATIONを合弁にて設立 1985年１月 岐阜県各務原市に各務原工場を新設 1988年５月 米国オレゴン州に生産拠点として当社100％子会社FUJIMI AMERICA INC.を設立 1991年５月 FUJIMI AMERICA INC.生産工場完成 1991年10月 不二見研磨材販売株式会社、株式会社エフディティ及びフジミ興産株式会社を合併、商号を 株式会社フジミインコーポレーテッドに変更 1991年10月 本社所在地に株式会社エフディティの業務を引継ぎ、ＤＴ工場として設置 1994年６月 各務原工場、国際標準化機構（ISO）の品質保証規格である「ISO9002」の認証取得 1994年８月 FUJIMI AMERICA INC.が、米国及び欧州（イギリス、ドイツ、オランダ）で「ISO9002」の 認証取得 1994年９月 本社工場、稲沢工場並びにＤＴ工場、「ISO9002」の認証取得 1995年３月 愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に研究所「ＡＮＮＥＸ」を新設 1995年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1995年４月 マレーシアに営業拠点FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.を合弁にて設立 1996年10月 FUJIMI AMERICA INC.トゥアラタン工場完成 1996年12月 岐阜県各務原市に各務東町工場新設 1998年３月 新本社ビル竣工 1999年１月 岐阜県各務原市に物流センター新設 1999年３月 全社で「ISO9001」の認証取得 1999年11月 米国販売会社FUJIMI CORPORATIONを100％子会社化 2000年３月 全社で「ISO14001」の認証取得 2000年５月 溶射材事業部棟完成 2000年９月 研究開発センター完成 2000年10月 マレーシアにFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.クリム工場完成、操業開始 2003年７月 FUJIMI AMERICA INC. はFUJIMI CORPORATIONと合併し、商号をFUJIMI CORPORATIONに変更 2004年１月 販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITEDをイギリスに、FUJIMI EUROPE GmbHをドイツに設立、営業開始 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年９月 台湾新竹縣に駐在員事務所を開設 2006年１月 株式会社インターオプテックに資本参加し、子会社化 2007年２月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 2007年３月 ジャスダック証券取引所の上場を廃止 2007年４月 本社工場を枇杷島工場に呼称変更 2007年４月 中国上海市に駐在員事務所を開設 2008年５月 各務東町工場第２棟完成 2008年10月 韓国ソウル市に駐在員事務所を開設 2009年６月 株式会社インターオプテック清算 2011年８月 台湾苗栗縣に臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMI TAIWAN LIMITED）を設立 2012年３月 イギリスの販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITED清算 2013年１月 韓国ソンナム市にFUJIMI KOREA LIMITEDを設立 2015年１月 中国深圳市に深圳福吉米科技有限公司（FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行 2022年11月 FUJIMI KOREA LIMITED清算 2024年10月 南興セラミックス株式会社を株式取得（75％）により子会社化 2026年２月 本社別館竣工 年月 事項 2026年２月 岐阜県各務原市に各務山工場新設 2026年３月 深圳福吉米科技有限公司（FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.）清算
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 858 (237) 北米 117 (5) アジア 228 (5) 欧州 4 (2) 全社（共通） 98 (37) 合計 1,305 (286) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）は年 間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） 911 (272) 41.9 12.7 8,920,784 3.6 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 813 (235) 全社（共通） 98 (37) 合計 911 (272) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パ ートタイマー及び人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a.提出会社 当事業年度 管理的地位に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 女性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 3.2 72.5 100.0 69.2 81.3 65.9 （補足説明） ・当社の正規雇用労働者における男女別・役職別の構成比は下表１のとおりであります。また、当社のパート・有期労働者における男女別・雇用形態別の構成比は下表２のとおりであります。なお、当社では賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、また同一役割における処遇の差もなく、同一役割内における男女の賃金差異は、勤続年数の差、時間外労働分等により生じたものと認識しております。 （表１）男女別・役職別の構成比及び賃金差異 役職 男性（％） 女性（％） 賃金差異（％） 管理職 次長級以上 5.8 － － 課長級 11.2 3.1 102.9 監督職 係長級 17.0 11.5 97.5 主任級 17.2 16.9 97.5 小計（管理職・監督職 計） 51.2 31.5 － 一般職 48.8 68.5 90.4 正規雇用労働者計 81.3 （表２）男女別・雇用形態別構成比 雇用形態 男性（％） 女性（％） 賃金差異（％） 再雇用者 10.6 － － パートタイマー・ アルバイト 43.4 75.9 84.0 契約社員 38.7 17.9 80.1 嘱託 7.3 6.2 85.9 パート・有期労働者計 65.9 ・全労働者における男女の賃金差異が生じた主な理由は、以下の点等が要因と考えております。 イ．男女別・役職別の構成比及び賃金差異： 男性労働者のうち、主任級以上の役職者の割合は51.2％、女性労働者のうち、主任級以上の役職者の割合は31.5％であり、労働者一人あたりの平均年間賃金に換算すると、男性労働者が高くなる点。なお、当社における女性活躍推進施策、両立支援施策の実行等を背景に、女性の役職者の割合は年々向上しております（2016年度:25.6％）。当社では引き続き、女性が活躍できる環境の整備に努めてまいります。 ロ．男女別・雇用形態別構成比： 男性労働者のうち、定年退職後の再雇用者（月給制）の割合は10.6％であることに対し、現状、女性労働者に再雇用者は在籍しておらず、また、女性労働者のうち、75.9％はパートタイマー（時給制）となっており、労働者一人あたりの平均年間賃金に換算すると、男性労働者が高くなる点。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b.連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントの利益は営業利益であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 有限会社コマ | 13,381,000株 | 17.73% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7,911,000株 | 10.48% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4,424,000株 | 5.86% |
| 4 | フジミ取引先持株会 | 1,960,000株 | 2.59% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,948,000株 | 2.58% |
| 6 | 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 1,918,000株 | 2.54% |
| 7 | 一般財団法人越山化学技術振興財団 | 1,800,000株 | 2.38% |
| 8 | HSBC - FUND SERVICES CLIENTS A/C 500(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1,604,000株 | 2.12% |
| 9 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1,530,000株 | 2.02% |
| 10 | 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 1,417,000株 | 1.87% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
フジミインコーポレーテッドはどのような会社ですか？
5384 フジミインコーポレーテッドは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「ガラス・土石製品」に分類される企業です。このページでは、フジミインコーポレーテッドの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
フジミインコーポレーテッドのROEは何％ですか？
フジミインコーポレーテッドのROEは11.32%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
フジミインコーポレーテッドの自己資本比率は何％ですか？
フジミインコーポレーテッドの自己資本比率は69.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
フジミインコーポレーテッドの営業利益率は何％ですか？
フジミインコーポレーテッドの営業利益率は19.92%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるフジミインコーポレーテッドの評価は？
INST_FLOWによるフジミインコーポレーテッドの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。