INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5463 丸一鋼管 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5463 丸一鋼管は東証33業種では「鉄鋼」、17業種では「鉄鋼・非鉄」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2,437.64億円、営業利益は320.43億円、営業利益率は13.15%、ROEは7.70%、自己資本比率は82.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは204.10億円、フリーキャッシュフローは215.53億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、丸一鋼管の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 鈴 木 博 之
本社所在地
大阪市中央区難波五丁目１番60号
電話番号
(06)6643－0101
設立年月
1957-12
上場年月
2022-04
資本金
95.95億円
決算期
2026-03-31
従業員数
586人
臨時従業員数
440人
平均年齢
40.9歳
平均勤続年数
19.4年
平均年間給与
721.6万円
EDINETコード
E01253
公式サイト
https://www.maruichikokan.co.jpであります。但し、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います/

会社概要

当社製品の取扱商社である同社グループの株式を保有していることにより、良好な関係の維持強化ができている。当事業年度 受取配当金：179百万円

沿革

２ 【沿革】

1947年12月

株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。

1956年12月

丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。

1957年12月

本社を大阪市東住吉区(現・平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現・大阪倉庫)を新設。

1958年５月

東京事務所を開設。

1960年３月

丸一鋼管株式会社と商号変更。

1960年９月

名古屋事務所を開設。

1961年９月

東京工場（現・市川倉庫）を新設。(2014年現・東京工場へ統合)。

1962年３月

大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。

1964年８月

大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。

1965年４月

堺工場を新設。

1966年10月

名古屋工場を新設(1984年現・名古屋工場へ統合)。

1970年２月

北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。

1972年２月

大阪事務所を開設。

1972年11月

特品工場(現・堺特品工場)を新設。

1973年10月

東京第二工場(現・東京工場)を新設。

1974年７月

四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。

1974年11月

九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。

1976年11月

沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。

1977年４月

名古屋第二工場(現・名古屋工場)を新設。

1978年２月

本社を大阪市西区に移転。

1978年12月

米国にマルイチ・アメリカン・コーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1984年10月

名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。

1989年11月

詫間工場を新設。

1995年１月

鹿島特品工場を新設。

2000年10月

カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。

2001年７月

丸一インベストメント有限会社(但し、2012年10月1日吸収合併済)を設立。

2005年８月

丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーション（現・持分法適用関連会社）の株式取得。

2006年３月

四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。

2006年７月

東洋特殊鋼業株式会社(現・連結子会社)の増資を引き受け。

2006年11月

ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション（現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、現・連結子会社）の持分取得。

2008年５月

米国にＭＫＫ・ＵＳＡ・インク(現・連結子会社)を設立し、同国のレビット・チューブ・カンパニーＬＬＣ(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブＬＬＣ、現・連結子会社)の持分取得。

2008年11月

ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。

2009年３月

株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。

2009年12月

インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。

2012年１月

メキシコ国にマルイチメックス S.A.de C.V. (現・連結子会社)を設立。

2014年５月

東京工場（現・市川倉庫）を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。

2015年３月

米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvraz INC.NA社傘下のEvraz Oregon Steelの構造用鋼管事業を譲受ける。

2016年３月

大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。

2018年２月

フィリピンにマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（現・連結子会社）を設立。

2018年10月

本社、大阪事務所、丸一鋼販株式会社 本社、同大阪営業所を大阪市中央区に移転。

2020年４月

コベルコ鋼管株式会社（現・丸一ステンレス鋼管株式会社）の全株式を取得し連結子会社化。

2021年11月

ジェネバ・ストラクチュアル・チューブズLLC（現・マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC）の全持分を取得し連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年８月

米国にマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（現・連結子会社）を設立。

2024年10月

株式会社佐藤型鋼製作所(現・非連結子会社)の株式取得。

2025年12月

株式会社ＭＥＴＡＬＥＸ(現・非連結子会社）の株式取得。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,388

(68)

北米

386

(3)

アジア

825

(369)

合 計

2,599

(440)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数は年間の平均雇用人員数を（）内に外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

586

40.90

19.35

7,216,151

2.9

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

２．従業員数は就業人員であります。

３．臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であり、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1964年3月に結成され、上部団体「ＪＡＭ」に加盟しています。組合活動は極めて穏健かつ建設的で労使関係は円満であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注1,3)

男性労働者の育児休業

取得率(％)

(注2,3)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.0（5/101）

64.3（9/14）

79.2

86.2

35.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．実数を（）内に記載しております。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注1,3)

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注2,3,4)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

丸一鋼販株式会社

17.4

（4/23）

100.0

（1/1）

86.1

87.1

－

北海道丸一鋼管株式会社

0.0

（0/5）

0.0

（0/1）

78.6

74.9

－

九州丸一鋼管株式会社

－

（0/0）

－

（0/0）

45.8

77.6

61.5

四国丸一鋼管株式会社

0.0

（0/6）

75.0

（3/4）

37.5

35.9

76.7

株式会社アルファメタル

0.0

（0/34）

－

（0/0）

68.5

73.9

63.9

丸一ステンレス鋼管株式会社

2.7

（1/37）

60.0

（6/10）

75.0

76.1

64.2

東洋特殊鋼業株式会社

30.8

（8/26）

－

（0/0）

87.3

90.4

70.2

MAC社

16.7

（1/6）

－

100.9

102.2

－

Leavitt社

0.0

（0/9）

－

98.9

98.9

－

MOST社

0.0

（0/3）

－

127.9

127.9

－

MNT社

0.0

（0/2）

－

97.9

97.9

－

MST-X社

－

（0/0)

－

56.8

56.8

－

Maruichimex社

20.0

（1/5）

－

119.8

119.8

－

SUNSCO社

26.2

（11/42）

－

90.5

91.3

－

SUNSCO(HNI)社

0.0

（0/3）

－

74.3

74.3

－

KUMA社

3.3

（1/30）

－

163.2

163.2

－

MPST社

50.0

（2/4）

－

127.2

123.0

－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．実数を（）内に記載しております。

４．連結子会社のうち国内連結子会社について記載しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）26,449,000株11.93%
2株式会社ヨシムラホールディングス14,100,000株6.36%
3株式会社三井住友銀行10,560,000株4.76%
4株式会社三菱UFJ銀行9,913,000株4.47%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）9,806,000株4.42%
6株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・JFEスチール株式会社退職給付信託口）9,009,000株4.06%
7株式会社日本カストディ銀行（信託口）7,909,000株3.56%
8NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTERINTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行）5,987,000株2.70%
9PHILLIP SECURITIES(HONG KONG) LIMITED LIM WAH SAI (常任代理人 フィリップ証券株式会社)5,895,000株2.65%
10丸一鋼管共栄持株会5,058,000株2.28%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

丸一鋼管はどのような会社ですか？

5463 丸一鋼管は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「鉄鋼」に分類される企業です。このページでは、丸一鋼管の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

丸一鋼管のROEは何％ですか？

丸一鋼管のROEは7.70%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

丸一鋼管の自己資本比率は何％ですか？

丸一鋼管の自己資本比率は82.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

丸一鋼管の営業利益率は何％ですか？

丸一鋼管の営業利益率は13.15%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる丸一鋼管の評価は？

INST_FLOWによる丸一鋼管の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。