INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5955
ワイズホールディングス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5955 ワイズホールディングスは東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は127.25億円、営業利益は5.81億円、営業利益率は4.57%、ROEは3.13%、自己資本比率は65.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは12.69億円、フリーキャッシュフローは9.74億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ワイズホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 堀 直 樹
- 本社所在地
- 京都市山科区東野狐藪町16番地
- 電話番号
- 075－591－2131(代表)
- 設立年月
- 2024-10
- 上場年月
- 1964-06
- 資本金
- 9,000万円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 4人
- 臨時従業員数
- 1人
- 平均年齢
- 49.0歳
- 平均勤続年数
- 4.0年
- 平均年間給与
- 874.2万円
- EDINETコード
- E01369
会社概要
（保有目的）当社金属製品事業における関係維持・強化（業務提携）該当事項はありません（株式が増加した理由）持株会による株式の取得
沿革
２ 【沿革】 年月 事項 1917年９月 資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始 1938年９月 京都市東山区東野に東野工場を新設 1954年４月 米空軍の技術援助により精密ねじの生産 1954年12月 本店を東野工場に移転 1956年４月 防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録 1962年９月 大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場 1964年６月 1965年４月 米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結 株式会社山科サービス（連結子会社）を設立 1967年３月 株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得 1968年９月 米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結 1969年４月 米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結 1973年４月 1985年12月 有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立 本店を東京都中央区に移転 1987年12月 英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結 1993年６月 本店を京都市に移転 2000年５月 ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立 2000年10月 OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得 2000年11月 株式会社ヤマシナに名称を変更 2001年３月 独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTA PT®の特許権実施許諾契約を締結 2001年５月 品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得 2001年９月 ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立 2002年５月 株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併 2003年５月 環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得 2005年10月 株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立 2005年10月 株式会社Y'sアセットマネジメント（連結子会社）を設立 2005年10月 ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却 2005年10月 OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を売却 2005年12月 三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 2006年５月 独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結 2006年５月 ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散 2006年９月 有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散 2007年１月 株式会社山科サービス（連結子会社）を解散 2010年３月 株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡 2014年９月 株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得 2015年７月 YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,LTD.（現・連結子会社）の株式を追加取得 2019年４月 株式会社山添製作所（現・連結子会社）の株式を取得 2022年３月 中国山科サービス株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第２部からスタンダード市場へ移行 2023年７月 ヤマヤエレクトロニクス株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 2024年４月 株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社（現・連結子会社、株式会社ヤマシナ）設立。 2024年10月 持株会社体制へ移行し、株式会社ワイズホールディングスへ商号変更。吸収分割により、 金属製品事業を承継会社である株式会社ヤマシナ（株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社より商号変更）に承継
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 金属製品事業 370 〔123〕 電子部品事業 49 〔56〕 不動産事業 1 〔―〕 化成品事業 14 〔―〕 太陽光発電事業 ― [―] 全社(共通) 4 〔1〕 合計 438 〔180〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）は、経営管理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 4 〔1〕 49 4 8,742 15.4 セグメントの名称 従業員数(名) 全社(共通) 4 〔1〕 合計 4 〔1〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社LADVIK 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 111 〔54〕 44 14 4,755 9.5 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 株式会社ヤマシナ 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 91 〔48〕 47 21 4,705 3.0 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社グループには、株式会社ヤマシナの労働組合はＪＡＭに属し、2026年３月31日現在の組合員数は61名であります。三陽工業㈱の労働組合はＵＩゼンセン同盟に属し、2026年３月31日現在の組合員数は27名であります。 当社及びその他の連結子会社については、労働組合は組織されておりません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社 該当事項はありません。 なお、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱LADVIK 10.3 0.00 59.4 83.1 74.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３. 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員は、労働時間をもとにフルタイム換算（1日8時間換算）の人数で算出しております。 なお、連結子会社である㈱ヤマシナは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。 その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ＶＴホールディングス株式会社 | 47,300,400株 | 35.46% |
| 2 | 久保 和喜 | 7,100,000株 | 5.32% |
| 3 | 有限会社久和インベストメント | 2,550,000株 | 1.91% |
| 4 | 株式会社Ａ．Ｉ．Ｓ建築設計 | 2,324,100株 | 1.74% |
| 5 | 有限会社和久インベストメント | 2,200,000株 | 1.65% |
| 6 | 山本 雅史 | 2,200,000株 | 1.65% |
| 7 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2,194,178株 | 1.65% |
| 8 | 渡邉 昌子 | 2,030,000株 | 1.52% |
| 9 | 広布 文夫 | 1,841,000株 | 1.38% |
| 10 | 株式会社Ａ．Ｉ．Ｓ | 1,751,300株 | 1.31% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ワイズホールディングスはどのような会社ですか？
5955 ワイズホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、ワイズホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ワイズホールディングスのROEは何％ですか？
ワイズホールディングスのROEは3.13%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ワイズホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
ワイズホールディングスの自己資本比率は65.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ワイズホールディングスの営業利益率は何％ですか？
ワイズホールディングスの営業利益率は4.57%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるワイズホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるワイズホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。