INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5951
ダイニチ工業
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5951 ダイニチ工業は東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は200.84億円、営業利益は18.13億円、営業利益率は9.03%、ROEは5.23%、自己資本比率は86.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.39億円、フリーキャッシュフローは-23.95億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ダイニチ工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 吉井 唯
- 本社所在地
- 新潟県新潟市南区北田中780番地６
- 電話番号
- (０２５）３６２－１１０１(代表)
- 設立年月
- 1971-07
- 上場年月
- 1998-06
- 資本金
- 40.59億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 466人
- 臨時従業員数
- 28人
- 平均年齢
- 43.1歳
- 平均勤続年数
- 20.8年
- 平均年間給与
- 646.8万円
- EDINETコード
- E01427
会社概要
当該企業とは、グループ会社を通じて鉄鋼製品の取引を長年続けており、今後とも当社が事業を継続・拡大していくためには、当該企業との円滑な取引継続、数量確保が欠かせないと考えております。当期配当金１百万円
沿革
年月 事項 1964年４月 石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立 1971年７月 当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始 1977年５月 業界初の全自動の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始 1979年10月 新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転 1980年６月 着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（家庭用石油ファンヒーター）を開発し、製造販売を開始 1983年９月 東京都品川区に東京事務所を開設（現・東京第一、東京第二、東京第三営業所） 1984年６月 福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所） 1986年６月 大阪府吹田市に大阪営業所、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設 1987年１月 東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（2003年２月に売却）し、不動産賃貸業を開始 1987年８月 スモークマシンを開発し、製造販売を開始 1987年８月 名古屋市東区に名古屋営業所を開設 1988年８月 東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(2007年３月に売却）し、東京営業所(現・東京第一、東京第二、東京第三営業所)を移転 1990年６月 新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転 1990年11月 株式を日本証券業協会に店頭登録 1996年１月 新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転 1996年５月 群馬県高崎市に高崎営業所（現・高崎オフィス）、広島市安佐南区に広島営業所（現・広島オフィス）をそれぞれ開設 1996年８月 新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転 1997年６月 コーヒー機器（焙煎機能付きコーヒーメーカー）を開発し、製造販売を開始 1998年６月 株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（2000年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場 1999年３月 ＩＳＯ9001の認証取得 2000年12月 ＩＳＯ14001の認証取得 2002年２月 新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センター（現・和泉物流センター）を開設 2003年３月 2003年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 加湿器（ハイブリッド式加湿器）を開発し、製造販売を開始 2011年４月 新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得 2013年10月 新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得 2015年９月 電気暖房機器（セラミックファンヒーター）を開発し、製造販売を開始 2016年７月 コーポレートロゴを一新 2018年３月 管理本部、生産本部、開発本部を新設 2018年４月 営業本部を新設し、４本部体制に変更 2019年５月 配送センター倉庫を解体・新築し、呼称を和泉物流センターに変更 2019年10月 燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）の受託生産を開始 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 2022年10月 空気清浄機（ハイブリッド式空気清浄機）を開発し、製造販売を開始 2025年８月 仙台市若林区内で東北営業所を移転 2025年12月 生ごみ乾燥機を開発し、製造販売を開始 2026年４月 高崎営業所を高崎オフィスに、広島営業所を広島オフィスに呼称を変更
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 当社は、住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） 466 （28） 43.1 20.8 6,468,473 2.3 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、パートタイマーの人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(１日７時間50分換算)の人数で算出しております。 ２．平均年間給与には、嘱託契約の従業員の給与等は含まれておりません。 ３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。 ②労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、従業員の経済的・社会的・文化的地位の向上をはかるため、従業員の親睦団体として「親和会」があり、労使関係は円満に保たれております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３ 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 9.4 86.7 - 74.8 74.7 67.0 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパートタイマーの人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(１日７時間50分換算)の人数で算出しております。
事業セグメント
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 暖房機器 環境機器 その他 合計 外部顧客への売上高 13,556,032 5,052,336 1,294,295 19,902,665 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円） 日本 欧州 アジア 合計 18,044,663 1,450,387 407,614 19,902,665 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の氏名又は名称 売上高 ㈱ケーズホールディングス 2,352,417 角田無線電機㈱ 2,161,638 ㈱ヤマダホールディングス 2,062,368 （注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 暖房機器 環境機器 その他 合計 外部顧客への売上高 13,402,295 5,066,340 1,615,958 20,084,595 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円） 日本 欧州 アジア 合計 17,929,305 1,450,135 705,154 20,084,595 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の氏名又は名称 売上高 角田無線電機㈱ 2,508,349 ㈱ケーズホールディングス 2,473,751 ㈱ヤマダホールディングス 2,144,181 （注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ビー・エッチ | 1,841,200株 | 11.38% |
| 2 | 株式会社ダイニチビル | 1,361,700株 | 8.41% |
| 3 | JEFFERIES LLC-SPEC CUST AC FBO CUSTOMER （常任代理人シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） | 975,100株 | 6.02% |
| 4 | 株式会社第四北越銀行 | 800,000株 | 4.94% |
| 5 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 572,800株 | 3.54% |
| 6 | 吉井 久夫 | 570,600株 | 3.53% |
| 7 | 吉井 久美子 | 556,900株 | 3.44% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 544,200株 | 3.36% |
| 9 | ダイニチ工業従業員持株会 | 482,300株 | 2.98% |
| 10 | 渥美 るみ子 | 391,800株 | 2.42% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ダイニチ工業はどのような会社ですか？
5951 ダイニチ工業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、ダイニチ工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ダイニチ工業のROEは何％ですか？
ダイニチ工業のROEは5.23%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ダイニチ工業の自己資本比率は何％ですか？
ダイニチ工業の自己資本比率は86.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ダイニチ工業の営業利益率は何％ですか？
ダイニチ工業の営業利益率は9.03%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるダイニチ工業の評価は？
INST_FLOWによるダイニチ工業の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。