INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5950 日本パワーファスニング スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5950 日本パワーファスニングは東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は50.64億円、営業利益は10百万円、営業利益率は0.20%、ROEは-1.31%、自己資本比率は40.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは24百万円、フリーキャッシュフローは-79百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、日本パワーファスニングの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 藤井 宏二
本社所在地
大阪府箕面市船場西1丁目8番3号
電話番号
(072)789-9700(代表)
上場年月
2013-07
資本金
1.00億円
決算期
2025-12-31
従業員数
142人
臨時従業員数
34人
平均年齢
46.1歳
平均勤続年数
17.1年
平均年間給与
465.9万円
EDINETコード
E01421

会社概要

円滑な資金調達等の財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。

沿革

(1)会社設立までの経緯

当社(1951年3月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円)は、ニスコ株式会社(1964年4月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)、額面500円、以下「(旧)ニスコ株式会社」という。)の株式額面金額を変更するため、1980年3月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は休業状態であったため、実質上の存続会社は被合併会社である(旧)ニスコ株式会社となり、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。

(2)会社の変遷

年月

経歴

1964年4月

新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社(以下ITW社という。)の3社が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設立、滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に本店を置く。

1966年9月

ITW社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときITW社の持株比率は49%となる。

1969年9月

兵庫県豊岡市の誘致を受け、(旧)豊岡工場を建設、操業を開始。

1979年8月

ニスコ株式会社に商号変更。

1980年1月

ITW社保有の株式(持株比率24.5%)を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を解消。

1980年4月

株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に移転。(合併期日 1980年3月21日)

1981年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1989年9月

兵庫県豊岡市に(新)豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。

1991年3月

茨城県下館市(現 筑西市)に下館工場を建設、操業を開始。

1991年8月

(旧)日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。

1992年10月

(旧)日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。

1993年7月

滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。

1993年8月

本店の所在地を大阪府豊中市に移転。

1994年10月

中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司(後の蘇州強力五金有限公司)に出資し、子会社とする。

1996年5月

中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。

1997年5月

兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。

1997年7月

豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。

2002年7月

豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱に変更。

2002年7月

近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。

2004年2月

本社事務所を大阪市に新設。

2004年7月

本店の所在地を大阪市に移転。

2007年1月

ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。

2008年8月

2010年12月

中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。

近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。

2013年3月

中華人民共和国香港特別行政区にJapan Power Fastening Hong Kong Limitedを設立出資し、子会社とする。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部に指定替え。

2016年9月

2018年5月

2020年10月

2021年12月

2022年4月

蘇州強力住宅組件有限公司を蘇州強力五金有限公司に吸収合併。

蘇州強力電鍍有限公司の出資持分(間接所有100%)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。

本社事務所を大阪府箕面市に移転。

蘇州強力五金有限公司の出資持分(間接所有100%)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行。

2024年1月

2024年11月

当社の非連結子会社であったJ.J.ツール㈱(2023年10月2日設立)を連結の範囲に含める。

Japan Power Fastening Hong Kong Limitedの当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年12月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

営業部門

33

(11)

生産部門

94

(23)

管理部門

15

(3)

合計

142

(37)

(注)1.従業員数欄の( )内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

2.セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2)提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

142

(34)

46.1

17.1

4,659

事業部門の名称

従業員数(人)

営業部門

33

(10)

生産部門

94

(22)

管理部門

15

(2)

合計

142

(34)

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の( )内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

4.セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(3)労働組合の状況

当社には、労働組合はありませんが、従業員による組織があり労使交渉に当たっております。

なお、労使の関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.2

100.0

76.7

77.9

76.6

労働者の男女の賃金の差異に関して、正規雇用労働者は、管理職の女性労働者の割合が低く且つ女性労働者の勤続年数が短いため、またパート・有期労働者は定年後に管理職を継続する嘱託社員が相対的に男性労働者に多く差異が生じておりますが、同等の職責において実質的に労働者の男女の賃金の差異はありません。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

積水ハウス㈱

1,385,969

建築用ファスナー及びツール関連事業

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

積水ハウス㈱

1,345,538

建築用ファスナー及びツール関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1マルエヌ株式会社3,877,000株27.16%
2土肥雄治1,504,000株10.53%
3土肥智雄696,000株4.87%
4株式会社みずほ銀行666,000株4.67%
5株式会社池田泉州銀行652,000株4.57%
6株式会社エマナック185,000株1.30%
7飯島功市郎95,000株0.67%
8川越久男87,000株0.61%
9小川雅昭80,000株0.56%
10立石祐二73,000株0.51%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本パワーファスニングはどのような会社ですか?

5950 日本パワーファスニングは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、日本パワーファスニングの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本パワーファスニングのROEは何%ですか?

日本パワーファスニングのROEは-1.31%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本パワーファスニングの自己資本比率は何%ですか?

日本パワーファスニングの自己資本比率は40.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本パワーファスニングの営業利益率は何%ですか?

日本パワーファスニングの営業利益率は0.20%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本パワーファスニングの評価は?

INST_FLOWによる日本パワーファスニングの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。