（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

5,347

[1,179]

アメリカ

759

[32]

オーストラリア

595

[225]

中国

1,241

[0]

韓国

854

[64]

インドネシア

573

[816]

報告セグメント計

9,369

[2,316]

その他

1,959

[49]

合計

11,328

[2,365]

（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

3,470

[428]

40.8

19.2

7,410,733

3.8

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。また、セグメントは日本であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社グループにおいて単一の労働組合は組織されておりません。

提出会社における労働組合はリンナイ従業員組合と称し、上部団体に加盟しておらず2026年３月31日現在の組合員数は3,778名（当社から社外への出向者を含んでおります。）であります。リンナイテクニカ㈱における労働組合はリンナイテクニカ労働組合と称し、上部団体に加盟しておらず、2026年３月31日現在の組合員数は230名であります。㈱柳澤製作所における労働組合は柳澤製作所労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は120名であり、㈱ガスターにおける労働組合はJAMガスター労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は317名であります。それぞれ上部団体のJAMに加盟しております。

なお、上記の他に労働組合は組織されておりませんが、上記を含めいずれの会社においても労使関係は常に協調的で、すべて交渉は平穏に解決されております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１，３，４

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.4

63.8

62.2

62.3

61.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は有期の嘱託契約およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象)。なお、賃金は性別に関係なく同一の労働であれば同一の基準を適用していますが、管理職、総合職、一般職などの等級別人数構成および勤続年数の差により、男女で賃金の差異が生じています。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１，３，４

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

アール・ビー・コントロールズ㈱

5.9

100.0

66.7

70.1

76.5

リンナイ精機㈱

2.5

66.7

57.6

66.9

72.0

リンナイテクニカ㈱

7.7

57.1

57.8

74.7

78.8

㈱ガスター

0.0

50.0

65.3

70.4

52.5

㈱柳澤製作所

16.7

100.0

86.4

86.0

99.4

能登テック㈱

0.0

100.0

75.0

75.4

95.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は有期の嘱託契約およびパートタイマ―を含み、派遣社員を除いております。

なお、出向者は出向先の従業員として集計をしております。

４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象)。なお、賃金は性別に関係なく同一の労働であれば同一の基準を適用していますが、管理職、総合職、一般職などの等級別人数構成および勤続年数の差により、男女で賃金の差異が生じています。