INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5946
長府製作所
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5946 長府製作所は東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は465.01億円、営業利益は17.12億円、営業利益率は3.68%、ROEは1.59%、自己資本比率は93.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは48.07億円、フリーキャッシュフローは13.16億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、長府製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 山下 学
- 本社所在地
- 山口県下関市長府扇町２番１号
- 電話番号
- （083）248－2777（代表）
- 上場年月
- 1980-12
- 資本金
- 70.00億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 1,113人
- 臨時従業員数
- 191人
- 平均年齢
- 40.9歳
- 平均勤続年数
- 16.3年
- 平均年間給与
- 616.0万円
- EDINETコード
- E01659
会社概要
取引関係の維持・強化の為 株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。
沿革
年月 事項 1954年７月 資本金 500万円をもって株式会社長府製作所を設立 山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始 1963年５月 栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設 1963年11月 全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出 1967年２月 港町工場（下関市長府港町）建設 1971年11月 本社事務所を港町工場内に新築移転 1973年６月 才川工場（下関市長府扇町）建設 1974年３月 ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす 1976年２月 家庭用ルームエアコン製造開始 1976年９月 滋賀工場建設 1977年９月 盛岡営業所開設 1979年１月 株式額面変更のため、1950年４月16日設立された株式会社長府製作所 （旧商号長府ボイラー株式会社）に吸収合併される 1979年９月 太陽熱温水器の製造開始 広島証券取引所に上場 1980年12月 香川工場建設 1981年３月 清原工場（宇都宮市）建設 1981年７月 本社事務所を才川工場内に移転 1983年４月 東京営業所開設 1983年９月 大阪営業所開設 1984年６月 ガス給湯器の製造開始 1985年３月 名古屋営業所開設 1985年７月 千葉営業所開設 1985年９月 栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称 1986年10月 横浜営業所開設 1989年６月 人工大理石浴槽の製造開始 1991年７月 システムバスの製造開始 1992年10月 仙台営業所開設 1994年12月 本社事務所新築 1995年11月 沖縄・金沢営業所開設 1996年４月 福岡・岡山営業所開設 1997年３月 大宮営業所開設 1997年９月 広島営業所開設 1997年11月 東京証券取引所市場第二部に上場 1998年３月 本社に研究棟（技術センター）建設 1998年６月 東京証券取引所市場第一部に指定 2000年３月 落水式太陽熱温水器の製造開始 2002年３月 香川工場を本社工場へ統合 2002年10月 ＣＯ２ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始 2003年２月 家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）製造開始 2004年８月 大阪営業所を大阪支店に改称 2006年１月 東京支店開設 2007年１月 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）製造開始 2007年７月 サンポット株式会社の全株式取得 2008年８月 太陽熱利用給湯システム（エネワイター）の製造開始 2009年４月 ヒートポンプ式冷温水熱源機（エネフロー）の製造開始 2009年５月 家庭用燃料電池（エネファーム）の製造開始 2009年12月 ヒートポンプ式空調システム（床下エアコン）の製造開始 2010年４月 高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）製造開始 年月 事項 2011年３月 デシカント24時間換気システムの製造開始 2012年９月 松本営業所開設 2013年４月 大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電開始 2015年３月 福岡支店開設 2015年12月 2017年３月 2018年１月 2020年１月 2021年９月 2022年４月 2024年12月 株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結 株式会社大阪テクノクラート（現・連結子会社）の全株式取得 エンジニアリング部門の新設 「おうち快適アプリ」サービス開始 長府バイオマス発電所に出資 連結子会社サンポット株式会社を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する 長府バイオマス発電所運転開始 2025年３月 ウルトラファインバブル搭載給湯器の製造開始 （注） 当社は、1954年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、1950年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（1978年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1979年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。 従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。
従業員情報
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 1,166 （197） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,113 （191） 40.9 16.3 6,160,290 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループについて、当社の労働組合は、長府製作所労働組合と称し、1954年７月に結成され、2025年12月31日現在における組合員数は257人で上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係は円滑な関係にあり、争議行為等特記すべき事項はありません。 子会社サンポットエンジニアリング株式会社、株式会社大阪テクノクラート及び株式会社インサイトエナジーの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．４ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 0.0 47.6 64.6 62.6 86.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期労働者には有期契約である定年再雇用従業員を含んでおりません。 ４．有期契約である定年再雇用従業員の男女の賃金の差異は77.5％です。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）及び当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） 当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 長府物産株式会社 | 4,313,000株 | 12.68% |
| 2 | 株式会社長府精機 | 4,097,000株 | 12.05% |
| 3 | 株式会社長府共済会 | 3,174,000株 | 9.33% |
| 4 | JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2,606,000株 | 7.66% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,425,000株 | 7.13% |
| 6 | 株式会社西日本シティ銀行 | 1,684,000株 | 4.95% |
| 7 | 株式会社山口銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 1,658,000株 | 4.87% |
| 8 | 株式会社ノーリツ | 1,079,000株 | 3.17% |
| 9 | 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 722,000株 | 2.12% |
| 10 | 長府製作所従業員持株会 | 708,000株 | 2.08% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
長府製作所はどのような会社ですか？
5946 長府製作所は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、長府製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
長府製作所のROEは何％ですか？
長府製作所のROEは1.59%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
長府製作所の自己資本比率は何％ですか？
長府製作所の自己資本比率は93.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
長府製作所の営業利益率は何％ですか？
長府製作所の営業利益率は3.68%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる長府製作所の評価は？
INST_FLOWによる長府製作所の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。