INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5959 岡部 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5959 岡部は東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は697.58億円、営業利益は47.62億円、営業利益率は6.83%、ROEは5.41%、自己資本比率は72.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは24.20億円、フリーキャッシュフローは-1.55億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、岡部の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 河瀬 博英
本社所在地
東京都墨田区押上二丁目8番2号
電話番号
03(3624)5111
設立年月
1951-08
上場年月
1972-07
資本金
69.11億円
決算期
2025-12-31
従業員数
618人
臨時従業員数
72人
平均年齢
40.5歳
平均勤続年数
14.7年
平均年間給与
692.0万円
EDINETコード
E01412

会社概要

建設資材の製造委託先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

沿革

1917年4月

創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造並びに販売を目的とした個人営業にはじまり、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。

1944年2月

合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。

1951年8月

フォームタイ(コンクリート型枠締付ボルト)の製品化に成功、製造販売を開始。

1956年6月

通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。

1962年4月

埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。

1963年8月

岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。

1968年7月

京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。

1972年7月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1975年11月

東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。

1977年7月

市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO., INC.(連結子会社)を全額出資により設立。

1982年9月

第1次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。

1984年12月

トルク株式会社と業務提携等の契約を締結。

1985年12月

第2次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社(2001年6月 清算結了)を設立。

1986年2月

第2次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。

1988年11月

カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツ CO., LTD.に変更(1990年7月 オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年9月 所有全株式売却)。

1991年6月

東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。

1992年2月

広島県賀茂郡大和町(現 三原市)に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始(2010年5月 売却)。

2000年10月

香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更(2010年1月 所有全株式売却)。

2001年1月

岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。

岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。

2001年7月

岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における3事業会社体制(岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社)を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。

2002年5月

建設関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にOCM, Inc.(連結子会社)を全額出資により設立。

2005年1月

当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社及び岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。

2005年4月

自動車関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にオカベ・ホールディングUSA, Inc.(現 ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.)(2025年12月 清算結了)を全額出資により設立。また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開したウォーター・グレムリン・カンパニー(2024年2月 売却)の株式を全株取得。

2007年4月

当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。

2007年9月

オカベ・ホールディングUSA, Inc.を経由してイタリア国ロンバルディア州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開したアクイラ・ピオンボS.r.l.(現 ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.)(2024年1月 売却)の株式を全株取得。

2008年10月

トルク株式会社との業務提携等の契約を終了。

2012年6月

自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司(2019年4月 清算結了)を設立。

2012年7月

インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設立。

2012年8月

株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。

2013年4月

当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。

2015年11月

茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。

2017年9月

建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所(連結子会社)の株式を全株取得。

2017年12月

茨城県下妻市に総合実験センターを新設。

2018年1月

2019年1月

当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。

産業機械製品の製造、販売等を行っている株式会社河原(連結子会社)の株式を全株取得。

2021年1月

当社を存続会社とし、株式会社富士機材を吸収合併。

2021年9月

建設関連製品事業の拡大のため、OCM, Inc.が、米国ペンシルベニア州にOCM Manufacturing LLC(連結子会社)及びOkabe Real Estate Holdings LLC(連結子会社)を全額出資により設立。

2021年10月

OCM Manufacturing LLCが、Vimco Inc.(米国ペンシルベニア州)より譲り受けた建材製品の製造事業を開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年4月

他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Hardware Indonesia(連結子会社)を設立。

2022年11月

他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Retail Indonesia(連結子会社)を設立。

2023年5月

PT. Okabe Hardware Indonesia及びPT. Okabe Retail Indonesiaが、インドネシアにおいて事業を開始。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年12月31日現在

事業の名称

従業員数(名)

建設関連製品事業

854

(217)

その他の事業

112

(24)

合計

966

(241)

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 当社グループは単一セグメントであるため、事業別の従業員数を記載しております。

(2)提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

618

(72)

40.5

14.7

6,920

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2025年12月31日現在

事業の名称

従業員数(名)

建設関連製品事業

602

(67)

その他の事業

16

(5)

合計

618

(72)

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 当社グループは単一セグメントであるため、事業別の従業員数を記載しております。

(3)労働組合の状況

当社グループにおいては、JAMに属している労働組合があります。

なお、当社グループにおいて労使関係は良好であります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

会社名

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(注1)

全労働者(%)

うち正規雇用労働者(%)

うち非正規雇用労働者(%)

岡部株式会社

5.5

76.9

71.3

72.5

65.1

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

48,903

18,358

545

67,806

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、北米には米国18,285百万円が含まれております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

東南アジア

合計

12,689

7,533

2,336

22,558

(注) 北米は全額米国であります。

東南アジアは全額インドネシアであります。

3 主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

48,693

20,448

616

69,758

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、北米には米国20,323百万円が含まれております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

東南アジア

合計

12,120

8,091

2,161

22,373

(注) 北米は全額米国であります。

東南アジアは全額インドネシアであります。

3 主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1トルク株式会社5,355,000株11.67%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,581,000株9.98%
3日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1,388,000株3.02%
4株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1,134,000株2.47%
5株式会社三菱UFJ銀行1,015,000株2.21%
6岡部 和子1,004,000株2.19%
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)947,000株2.06%
8第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)870,000株1.89%
9エムエム建材株式会社600,000株1.30%
10東京海上日動火災保険株式会社591,000株1.28%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

岡部はどのような会社ですか?

5959 岡部は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、岡部の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

岡部のROEは何%ですか?

岡部のROEは5.41%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

岡部の自己資本比率は何%ですか?

岡部の自己資本比率は72.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

岡部の営業利益率は何%ですか?

岡部の営業利益率は6.83%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる岡部の評価は?

INST_FLOWによる岡部の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。