INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5991
日本発條
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5991 日本発條は東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は8,168.79億円、営業利益は457.84億円、営業利益率は5.60%、ROEは6.65%、自己資本比率は59.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは774.46億円、フリーキャッシュフローは358.40億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本発條の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 上村 和久
- 本社所在地
- 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
- 電話番号
- 横浜(045)786－7519
- 設立年月
- 1990-04
- 上場年月
- 1954-03
- 資本金
- 170.09億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 5,350人
- 臨時従業員数
- 94人
- 平均年齢
- 41.9歳
- 平均勤続年数
- 18.6年
- 平均年間給与
- 852.7万円
- EDINETコード
- E01367
会社概要
シートフレーム製品を販売しており、トヨタ自動車㈱向けシート事業における協業関係にあります。継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
沿革
当社は1936年６月に自動車及び車両用ばねの製造を目的として設立されました。懸架用ばねについては80年以上の歴史をもち、自動車・家電・情報機器用の精密ばね、自動車用シート等業容を拡大しながら成長して今日に至っております。 年月 摘要 1936年６月 ㈱芝浦スプリング製作所として設立 1939年９月 社名を日本発条㈱と改称し創立 1940年11月 横浜工場の懸架ばねの操業開始とともに本拠を神奈川県横浜市に移転 1943年12月 伊那工場の操業を開始し、精密ばねの生産を始める 1953年12月 横浜機工株式会社（現連結子会社）に経営参加 1954年３月 東京証券取引所上場 1958年２月 日発精密工業株式会社（現連結子会社）設立 1958年５月 懸架ばねの製造会社である大同発条㈱を合併し、川崎工場とする 1959年５月 自動車補修用ばねの販売部門を分離独立し、日発販売株式会社（現連結子会社）を設立 1961年６月 川崎工場に精密ばね専門工場を新設、シート専門工場として愛知県豊田市に豊田工場を新設 1962年12月 川崎工場にシート専門工場を新設 1963年７月 日発運輸株式会社（現連結子会社）設立 1963年12月 タイに合弁会社、NHKスプリングタイランド社（現連結子会社）を設立 1964年８月 シート専門工場として広島県安芸郡（現広島市）に広島工場を新設 1968年12月 日本シャフト株式会社（現連結子会社）に経営参加 1969年７月 シート専門工場として群馬県太田市に太田工場を新設 1970年５月 配管支持装置の専門工場として神奈川県愛甲郡に厚木工場を新設 1970年11月 川崎工場の精密ばね専門工場を閉鎖し、厚木工場を新設し移転 1973年11月 懸架ばねの専門工場として滋賀県甲賀郡（現甲賀市）に滋賀工場を新設 1975年２月 ブラジルの板ばね製造会社シメブラ社に資本参加し、NHK－シメブラ社として発足 1975年12月 株式会社スミハツ（現連結子会社）に経営参加 1980年４月 ㈱サンチュウ晃（愛知県小牧市）を買収して、工機事業本部小牧工場とする 1980年９月 スペインに合弁会社エグスキア－NHK社を設立 1981年12月 長野県駒ヶ根市に化成品工場を新設 1983年11月 コントロールケーブル専門工場として駒ヶ根工場を新設 1986年９月 アメリカに合弁会社、NHK－アソシエイテッドスプリング社（現 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社・連結子会社）を設立 1986年10月 長野県駒ヶ根市に電子部品工場を新設 1986年12月 シート専門工場として群馬県新田郡（現太田市）に群馬工場を新設 1987年４月 日豊㈱との合併により、株式会社ニッパツサービス（現連結子会社）を設立 1987年５月 リヤ シーティング社（現 リア社）との合弁により、アメリカにゼネラル シーティング オブ アメリカ社（現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社）、カナダにゼネラル シーティング オブ カナダ社を設立 1987年９月 アメリカのネオアックス社のメーサー・メタル事業部の資産を買い取り、ニューメーサーメタルス社（現連結子会社）を設立 1987年11月 懸架ばねの専門工場として横浜市金沢区に横浜事業所を新設 1989年11月 スペインに合弁会社、イベリカデススペンシオネス有限会社を設立 1990年４月 横浜事業所にシート横浜工場を新設（神奈川県川崎市より移転） 1990年10月 日発精密工業株式会社が株式を店頭市場に公開 1990年12月 広島工場を閉鎖し、広島県東広島市へ移転 1991年２月 本社を横浜市磯子区より金沢区の横浜事業所内へ移転 1993年３月 神奈川県伊勢原市に産機事業本部の工場を新設し移転 1994年７月 マレーシアにNHKマニュファクチャリングマレーシア社（現連結子会社）を設立 1994年12月 香港にNHKスプリング（ホンコン）社を設立 1995年４月 株式会社アイテス（現連結子会社）設立 年月 摘要 1996年７月 ブラジルの懸架ばねメーカーのファブリーニ社を、メキシコ ラッシーニ社と共同で買収 1996年８月 タイにおいて、NHKスプリングタイランド社（現連結子会社）の自動車用シート・内装品第二工場及び精密ばね工場が新たに稼働すると同時に、懸架ばね第二工場の建設に着手 1996年10月 アメリカ リア社と合弁で自動車用シートを製造するゼネラル シーティング（タイランド）社を設立 1996年10月 HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第二工場を増設 1996年10月 駐車装置の生産工場を愛知県小牧市から滋賀県野洲郡（現野洲市）へ移転 1997年９月 日発販売株式会社（現連結子会社）が株式を店頭市場に公開 1998年１月 インドにおいて、過去10年間にわたり技術援助を行っていた、自動車懸架ばねメーカー ジャムナ・グループに資本参加 1998年３月 生産拠点の集約化を目的として広島工場を閉鎖 1998年４月 インド ジャムナ・グループと合弁でジャムナNHKアルバールサスペンション社を設立 1998年９月 メキシコ ラッシーニ社と共同で、ブラジルのファブリーニ社とNHK－シメブラ社を合併しラッシーニ－NHKアウトペサス社を設立 1999年７月 HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第三工場を増設 2000年７月 日発運輸株式会社と合弁で株式会社ニッパツパーキングシステムズ（現連結子会社）を設立 2001年10月 フランス フォルシア社との合弁により、フォルシア・ニッパツ株式会社及びフォルシア・ニッパツ九州株式会社（現連結子会社）を設立 2002年５月 中国に合弁会社広州日正弾簧有限公司（現連結子会社）を設立 2002年６月 日発運輸株式会社（現連結子会社）より株式を追加取得し、株式会社ニッパツパーキングシステムズ（現連結子会社）を完全子会社化 2003年９月 スペインのイベリカデススペンシオネス有限会社がエグスキア－NHK社と合併 2003年10月 株式交換により、日発精密工業株式会社（現連結子会社）を完全子会社化 2003年10月 株式会社ホリキリ（現連結子会社）を子会社化 2003年10月 中国に広州日弘機電有限公司（現連結子会社）を設立 2003年11月 中国にNHKスプリング（シンセン）社を設立 2003年11月 中国に合弁会社日發科技有限公司（現連結子会社）を設立 2004年４月 株式追加取得により、ユニフレックス㈱（現ニッパツフレックス株式会社・連結子会社）を完全子会社化 2005年１月 株式交換により、ニューメーサーメタルス社をNHKインターナショナル社（現連結子会社）の完全子会社化 2005年４月 2005年５月 アメリカにNHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社（現連結子会社）を設立 株式追加取得により、NHK－アソシエイテッドスプリングサスペンションコンポーネンツ社（現NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社・連結子会社）を完全子会社化 2005年12月 大同特殊鋼㈱から特殊発條興業株式会社（現連結子会社）を買収 2006年２月 株式追加取得により、ゼネラル シーティング オブ アメリカ社（現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社）を完全子会社化 2006年９月 NHKプレシジョンタイランド社を連結子会社化 2006年９月 東北日発株式会社を連結子会社化 2007年７月 タイ オートモーティブ シーティング＆インテリア社の株式をトヨタ紡織㈱へ譲渡 2007年12月 フォルシア・ニッパツ九州株式会社を連結子会社化 2008年４月 株式会社ニッパツサービスが㈱ニッパツアメニティを合併 2009年４月 NHKスプリングインディア社を連結子会社化 2009年11月 東京分館と横浜分室を統合、横浜みなとみらい分館へ移転 2010年９月 株式交換により、横浜機工株式会社（現連結子会社）を完全子会社化 2010年11月 中国に湖北日発汽車零部件有限公司（現連結子会社）を設立 2010年12月 株式追加取得により、日発テレフレックス㈱（現ニッパツ・メック株式会社・連結子会社）を完全子会社化 2011年２月 中国に日發電子科技（東莞）有限公司（現連結子会社）を設立 2011年４月 横浜機工株式会社のばね事業を会社分割し、ニッパツ機工株式会社（現連結子会社）を設立 2011年４月 中国に広州福恩凱汽配有限公司を設立 年月 摘要 2011年７月 インドの現地法人ボンベイ バーマ トレーディング社の精密ばね事業を買収し、NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社（現連結子会社）を設立 2011年11月 中国に日発投資有限公司（現連結子会社）を設立 2012年４月 株式交換により、日発販売株式会社（現連結子会社）を完全子会社化 2012年４月 株式交換により、株式会社トープラ（現連結子会社）を完全子会社化 2012年５月 中国に鄭州日発汽車零部件有限公司を設立 2012年５月 フランス フォルシア社との合弁により、中国に佛吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司を設立 2012年11月 フィリピンのサンNHKフィリピン社を買収し、NHKスプリングフィリピン社に社名変更 2012年10月 インドネシア カルヤ・バハナ・ウニガム社及びフランス フォルシア社との合弁により、日本発条・エフ・ケービーユー・オートモーティブ・シーティング社をインドネシアに設立 2013年２月 インド クリシュナグループとの合弁によりニッパツ エフ クリシュナ インド オートモーティブ シーティング社をインドに設立 2013年５月 メキシコにNHKスプリングメキシコ社（現連結子会社）を設立 2014年３月 オランダに持株会社、NHKスプリングヨーロッパ社（現連結子会社）を設立 2014年４月 トープラアメリカファスナー社を連結子会社化 2014年９月 福岡県京都郡にニッパツ九州株式会社（現連結子会社）を設立 2015年４月 株式追加取得により、日發科技有限公司（現連結子会社）を完全子会社化 2015年４月 ハンガリーにNHKスプリングハンガリー社（現連結子会社）を設立 2017年７月 岡山県倉敷市にニッパツ水島株式会社（現連結子会社）を設立 2019年２月 日發科技有限公司がNHKスプリング（ホンコン）社を合併 2019年３月 長野県上伊那郡に宮田工場を新設 2021年７月 鄭州日発汽車零部件有限公司の保有持分の全てを売却（連結の範囲から除外） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2025年４月 NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社を連結子会社化
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 懸架ばね事業 3,892 （717） シート事業 4,227 （398） 精密部品事業 3,356 （369） DDS事業 2,622 （912） 産業機器ほか事業 3,097 （260） 全社（共通） 927 （56） 合計 18,121 （2,712） （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものです。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 5,350 （94） 41.9 18.6 8,527,125 7.7 セグメントの名称 従業員数（名） 懸架ばね事業 834 （17） シート事業 1,497 （43） 精密部品事業 896 （14） DDS事業 672 （－） 産業機器ほか事業 864 （20） 全社（共通） 587 （－） 合計 5,350 （94） （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものです。 ③労働組合の状況 日本発条労働組合は1973年６月１日に、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟し、下部機構である日本自動車部品産業労働組合連合会に所属しております。 なお、提出会社を含むグループ各社の労働組合（国内14社、海外10社）について、労使関係は円満に推移し、特筆すべき紛議もなく、労使協調して社業に努力しております。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 3.0 76.6 80.2 79.1 87.7 ・男女の賃金格差の理由は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金制度において性別による差はありません。 ・正規雇用労働者は、直接雇用で期間の定めがないフルタイム従業員及び無期転換した非正規雇用の従業員を含んでおります。 ・パート・有期労働者は、パートタイマー、期間従業員、定年後の再雇用者及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 日発販売株式会社 2.6 83.3 60.9 61.4 75.4 ・男女の賃金格差の理由は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金制度において性別による差はありません。 ・正規雇用労働者は、直接雇用で期間の定めがないフルタイム従業員及び無期転換した非正規雇用の従業員を含んでおります。 ・パート・有期労働者は、パートタイマー、期間従業員、定年後の再雇用者及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。 日発運輸株式会社 2.3 20.0 69.0 71.1 57.7 株式会社ニッパツサービス 16.7 － 60.6 61.3 39.6 ニッパツ機工株式会社 0.0 0.0 85.8 84.2 － 株式会社スミハツ 2.3 46.7 81.6 80.2 76.2 株式会社ホリキリ 18.2 100.0 91.6 89.5 － ニッパツ九州株式会社 0.0 0.0 95.7 95.1 － 東北日発株式会社 0.0 66.7 79.0 79.9 83.0 株式会社アイテス 0.0 50.0 82.6 82.1 99.1 フォルシア・ニッパツ九州株式会社 0.0 － 84.1 81.3 － ニッパツ水島株式会社 0.0 － 95.5 95.1 102.0 ニッパツフレックス株式会社 0.0 80.0 69.9 79.0 102.9 特殊発條興業株式会社 0.0 75.0 78.8 83.0 77.8 日発精密工業株式会社 0.0 66.7 80.1 81.8 65.1 株式会社ニッパツパーキングシステムズ 4.5 100.0 71.1 77.4 63.1 ニッパツ・メック株式会社 5.4 66.7 69.4 74.9 69.8 日本シャフト株式会社 0.0 60.0 72.6 73.9 57.1 株式会社トープラ 3.4 30.0 69.7 75.5 63.5 横浜機工株式会社 0.0 － 86.7 82.6 96.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「男性労働者の育児休業取得率」については、当該事業年度に配偶者が出産した男性労働者がおらず算定できない場合、また「労働者の男女の賃金の額の差異」については、一方の性別の労働者が在籍せず算定できない場合、該当欄に「－」を記載しております。 ウ 当社及び国内連結子会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 （％）(注）１ 男性労働者の 育児休業取得率 （％）(注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１ 全従業員 正規 雇用労働者 パート・ 有期労働者 当社及び国内連結子会社 （注）３ 3.0 67.0 75.3 77.5 68.4 ・男女の賃金格差の理由は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金制度において性別による差はありません。 ・正規雇用労働者は、直接雇用で期間の定めがないフルタイム従業員及び無期転換した非正規雇用の従業員を含んでおります。 ・パート・有期労働者は、パートタイマー、期間従業員、定年後の再雇用者及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、当社及び住所が本邦となっている連結子会社を対象としております。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 24,479,000株 | 12.02% |
| 2 | 三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 22,392,000株 | 11.00% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 13,374,000株 | 6.57% |
| 4 | 双日株式会社 | 13,199,000株 | 6.48% |
| 5 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 9,504,000株 | 4.67% |
| 6 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 5,753,000株 | 2.83% |
| 7 | 株式会社横浜銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 5,718,000株 | 2.81% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 4,862,000株 | 2.39% |
| 9 | 日本発条社員持株会 | 4,337,000株 | 2.13% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 3,035,000株 | 1.49% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本発條はどのような会社ですか？
5991 日本発條は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、日本発條の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本発條のROEは何％ですか？
日本発條のROEは6.65%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本発條の自己資本比率は何％ですか？
日本発條の自己資本比率は59.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本発條の営業利益率は何％ですか？
日本発條の営業利益率は5.60%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本発條の評価は？
INST_FLOWによる日本発條の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。