INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5992 中央発條 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5992 中央発條は東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,108.68億円、営業利益は28.47億円、営業利益率は2.57%、ROEは15.10%、自己資本比率は56.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは68.86億円、フリーキャッシュフローは117.97億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、中央発條の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 北浦 啓一
本社所在地
名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
電話番号
〈052〉623-1111(代表)
設立年月
1966-11
上場年月
1985-01
資本金
108.37億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,218人
臨時従業員数
395人
平均年齢
43.7歳
平均勤続年数
20.4年
平均年間給与
741.6万円
EDINETコード
E01405

会社概要

地域貢献の観点から保有しております。配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。

沿革

2 【沿革】

1925年3月

名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所

1930年11月

航空機用弁ばねの製造開始

1931年1月

名古屋市南区雁道町に製造工場(名古屋工場)移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立

1931年10月

航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始

1936年4月

商号を中央発條㈱と改称

1941年4月

愛知県愛知郡鳴海町(現在地)に鳴海工場創設

1948年12月

企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町

におき、同月旧会社解散

1954年3月

商号を中央発條㈱と改称

1961年10月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場

1964年4月

碧南工場操業開始

1966年11月

中発販売㈱を設立(1995年6月に子会社となる)

1968年10月

三好工場操業開始

1970年10月

子会社中発運輸㈱を設立

1977年2月

熱管理通商産業大臣賞受賞(鳴海工場)

1977年6月

㈱東郷ケーブルに資本参加(1982年6月に子会社となり、2024年12月に清算が結了)

1978年9月

PM優秀事業場賞受賞(碧南工場)

1982年4月

三好西工場操業開始

1985年1月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1985年2月

㈱セプラスに資本参加、子会社となる

1985年9月

技術センター開設

1986年3月

中発精工㈱に資本参加、子会社となる

1986年9月

株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場

1987年8月

台湾に中發工業股フン有限公司を設立(1990年8月に子会社となる)

1988年8月

藤岡工場操業開始

1989年9月

アメリカに ACK CONTROLS INC.を設立(1992年1月に子会社となる)

1990年4月

インドネシアの P.T.TRI SATRIA UTAMAに資本参加(2000年12月に子会社となり、社名を

P.T.CHUHATSU INDONESIAに変更)

1992年4月

中発技能学園を開校(三好工場内)

1996年6月

タイに CHUO THAI CABLE CO.,LTD.を設立(1997年9月に子会社となり、2014年6月に社名をCHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.に変更)

1996年6月

子会社㈱岐阜中発を設立

1997年6月

「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」

においてISO9001の認証取得(1999年3月に全事業部・全工場の取得完了)

1999年3月

藤岡工場においてISO14001の認証取得(2001年4月に全工場の取得完了)

2000年3月

シャシばね、精密ばね、ケーブルの3事業部においてQS9000の認証取得

2000年4月

藤岡実験棟開設

2001年3月

アメリカの子会社 ACK CONTROLS INC.の精密ばね部門を分社化し、子会社

CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.を設立

2001年3月

㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる(2003年10月に子会社となる)

2002年9月

中国に子会社 昆山中発六和機械有限公司を設立

2003年9月

中国に子会社 天津中発華冠機械有限公司を設立

2003年10月

中国に関連会社 天津中発富奥弾簧有限公司を設立(2014年7月に子会社となり、社名を

天津隆星弾簧有限公司に変更)

2004年3月

中国に子会社 昆山中和弾簧有限公司を設立

2005年6月

中国に子会社 天津中星汽車零部件有限公司を設立

2006年4月

㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる(2018年2月に当社に吸収合併)

2007年4月

子会社㈱長崎中発を設立

2007年4月

子会社中発テクノ㈱を設立

2011年4月

子会社㈱リーレックスを設立

2012年2月

インドネシアに子会社P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIAを設立(2019年12月に清算が結了)

2013年11月

中国に子会社 孝感中星汽車零部件有限公司(2016年4月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限公司に変更)を設立

2017年2月

CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.がACK CONTROLS INC.を吸収合併し、社名を

CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.へ変更

2017年10月

普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施

2021年4月

普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行

2023年5月

「中長期経営計画(2023-2027年度)」を策定

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行

2024年6月

「中長期経営計画(2023-2027年度)」をアップデート

2024年9月

インドに関連会社 SSS CHUHATSU PRECISION SPRINGS PRIVATE LTD.を設立

2025年7月

「中長期経営計画(2023-2027年度)」を見直し、「中長期経営計画2030」を新たに策定

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,767

(513)

北米

109

(35)

中国

510

(296)

アジア

631

(431)

合計

3,017

(1,275)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

1,218

(395)

43.7

20.4

7,415,932

7.4

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社のセグメントは日本であります。

③ 労働組合の状況

提出会社の労働組合は中央発条労働組合と称し(2026年3月31日現在の組合員数1,111名)、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。また、連結子会社では、中発販売㈱及び㈱リーレックスで中発販売労働組合(2026年3月31日現在の組合員数56名)、中発運輸㈱で中発運輸労働組合(2026年3月31日現在の組合員数23名)が結成されており、この二つの組合は上部団体には加盟しておりませんが、中央発条労働組合と連携した活動を行っております。

いずれの会社においても、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.2

65.0

75.6

75.4

85.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、同じ役割であれば、男女で賃金に差異はありません。差異の主な要因は①職能資格別の人員構成比差(上位の職能資格に女性の割合が少ないこと)、②勤務時間・勤務形態の違い(短時間勤務、深夜勤務等)やそれに付随する手当の支給有無によるものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1トヨタ自動車㈱6,159,000株24.41%
2植島 勘九郎(常任代理人 ㈱DOE5パーセント)3,516,000株13.94%
3愛知製鋼㈱1,915,000株7.59%
4中発取引先持株会1,422,000株5.63%
5中発従業員持株会1,133,000株4.49%
6日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)1,118,000株4.43%
7㈱レノ626,000株2.48%
8㈱三菱UFJ銀行617,000株2.45%
9㈱三井住友銀行609,000株2.41%
10東京海上日動火災保険㈱454,000株1.80%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

中央発條はどのような会社ですか?

5992 中央発條は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、中央発條の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

中央発條のROEは何%ですか?

中央発條のROEは15.10%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

中央発條の自己資本比率は何%ですか?

中央発條の自己資本比率は56.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

中央発條の営業利益率は何%ですか?

中央発條の営業利益率は2.57%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる中央発條の評価は?

INST_FLOWによる中央発條の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。