INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6030 アドベンチャー グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6030 アドベンチャーは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は253.70億円、営業利益は-11.55億円、営業利益率は-4.55%、ROEは-17.11%、自己資本比率は32.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは22.20億円、フリーキャッシュフローは10.81億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、アドベンチャーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 中村 俊一
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー４Ｆ
電話番号
03－6277－0515
設立年月
2019-01
上場年月
2015-04
資本金
40.73億円
決算期
2025-06-30
従業員数
158人
臨時従業員数
47人
平均年齢
33.5歳
平均勤続年数
3.0年
平均年間給与
504.0万円
EDINETコード
E31036
公式サイト
https://jp.adventurekk.com/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社18社の合計19社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行う旅行事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。

事業系統図は、以下のとおりであります。

2025年６月30日現在

(1) 旅行事業

旅行事業では、旅行商品やサービスの提供を行っており、各事業の特徴は以下のとおりであります。

旅行商品やサービスの提供

当社は航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しております。航空券事業の特徴は以下のとおりであります。

(a)「航空券の横断検索」

当社が運営するサイト・アプリは、国内及び海外の格安航空券をオンラインで予約することが可能であり、「横断検索」機能による世界中の航空券の検索、また日本国内の空港発着以外の航空券の購入が可能であります。当社の顧客は、この機能を使うことにより、世界の航空会社のフライトスケジュールを一つ一つ確認することなく、航空券を購入する際に、搭乗日と出発・到着する空港名を指定することで、条件に合う航空会社を一度に検索し、表示することが可能となっております。

当社は、大手航空会社のみならずLCCやリージョナル航空会社、海外資本の航空会社等、国内外における多くの航空会社の航空券を取り扱っており、顧客が航空券を購入する際の利便性を高めております。

(b)「オンライン予約・販売」

インターネットやソーシャルメディアが普及し、個人が能動的に様々な情報を検索、取得したり、さらには発信したりすることが一般的な消費者行動となった現代ではありますが、国内の旅行業界は、なお店舗型サービスを中心としている企業が多く存在しております。

当社は創業以来、店舗を持つことなく、インターネットによるオンライン販売に特化して、国内・海外航空券を中心とした旅行商品の販売を行ってまいりました。こうしたオンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、順次領域を拡大しております。

(c)「技術力とマーケティング力」

当社の事業の特徴としている多言語化やITによるサービス提供を支えるのが、「技術力」と「マーケティング力」であります。

当社はインターネットやソーシャルメディアに対する技術力とマーケティング力を強みとしており、この強みを駆使して、様々なオンライン旅行サービスを提供しております。

技術力に関しては、開発経験が豊富なエンジニアを社内に抱えております。そのため、新たな旅行商品が販売された場合やシステムにおけるトラブルや仕様変更等が発生した場合でも、迅速かつ正確に対応することが可能であります。また、当社は販売店舗を保有せず、少人数による運営を行っておりますが、これを支えているのがシステムであります。人の手を介する作業を極力排除し、業務の効率化を図ることによって、コスト競争力を高めております。

マーケティング力に関しては、広告代理店等を活用せず、自社で蓄積したノウハウを活用して、ユーザーの集客や認知度向上のために広告効果の高い媒体を選別し、集中的に広告費を投下しております。また、サイトのＵＩ（ユーザーインターフェース）／ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）の改善を継続的に行うことによりリピート率を高め、既存顧客の囲い込みを行っております。

(2) 投資事業

当社にて、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。

沿革

２ 【沿革】

当社は、2006年12月に株式会社サイバートラベル（株式会社アドベンチャー（以降、「旧株式会社アドベンチャー」という）の100％子会社）として設立され、オンライン旅行事業を中心に事業を展開してまいりましたが、2013年６月に、旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更して現在に至っております。

当社に係る経緯は以下のとおりであります。

年月

事項

2004年10月

東京都渋谷区において旧株式会社アドベンチャー設立

2006年12月

旧株式会社アドベンチャーの子会社として株式会社サイバートラベル（現 株式会社アドベンチャー）設立

2007年７月

東京都知事登録旅行業第２種5932号登録

2008年６月

オンライン旅行予約サイト「skyticket」運用開始

2010年２月

ビッグハートトラベルエージェンシー株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2013年６月

経営の効率化を目的として旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更

2014年９月

多言語オプショナルツアーサイト「WannaTrip」運用開始

2014年12月

東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場

2015年４月

AppAge Limitedの全株式を取得し、完全子会社化

2016年３月

株式会社スグヤクを株式会社EPARKとの合弁会社として設立

一般社団法人日本旅行業協会（JATA）加盟

2017年６月

IATA（International Air Transport Association）公認代理店資格を取得

2017年７月

東京都知事登録旅行業第１種2035号登録

2018年１月

コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、株式会社wundouの全株式を取得し、完全子会社化

2018年６月

株式会社TETの全株式を取得し、完全子会社化

2018年11月

株式会社ギャラリーレアの株式を取得し、子会社化

2019年１月

ラド観光株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

株式会社EDIST設立（当社出資比率100%）

2020年２月

株式会社スグヤクを解散

2020年６月

AppAge Limited及びビッグハートトラベルエージェンシー株式会社を解散

2020年８月

株式会社wundouの全株式を譲渡

2020年９月

株式会社ギャラリーレアの全株式を譲渡

2021年３月

大阪事務所開設

2021年５月

株式会社EDISTの全株式を譲渡

2022年３月

株式会社Vacations設立（当社出資比率100%）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行

コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を譲渡

2022年７月

Adventure Korea Inc.設立（当社出資比率100%）

2022年12月

Adventure Dhaka Limited設立（当社出資比率99.0%）

ADVENTURE INDIA JOURNEY PRIVATE LIMITED設立（当社出資比率99.0%）

Adventure Global OTA Philippines,Inc.設立（当社出資比率100%）

2023年10月

株式会社旅工房が実施する第三者割当増資の引受により同社株式を取得し、同社を連結子会社化（当社出資比率53.03%）

アヤベックス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（当社出資比率100%）

2023年11月

ADVENTURE APAC PTE.LTD.設立（当社出資比率100.0%）

年月

事項

2024年４月

ADVENTURE APAC PTE.LTD.がSilkway Travel Asia Pte.Ltd.の株式を100%取得したことにより、同社を連結子会社化

ADVENTURE GLOBAL TRAVEL,INC.設立（当社出資比率100.0%）

2024年７月

ADVENTURE APAC PTE.LTD.がHELLO1010 SDN.BHD.及びUR COMMUNICATIONS PTE.LTD.の株式を100%取得したことにより、同社を連結子会社化

株式会社Quesquの株式を100%取得し、同社及びその子会社である株式会社LALALA Plusを連結子会社化

2024年11月

株式会社LALALA Plusを存続会社、株式会社Quesquを消滅会社とする吸収合併を実施

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数 (名)

旅行事業

588

(89)

投資事業

1

(0)

全社

18

(3)

合計

607

(92)

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。

２．前連結会計年度に比べ従業員数が168名増加しておりますが、主として海外子会社においてエンジニアの獲得に伴う期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

従業員数 (名)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数

平均年間給与 (千円)

158

(47)

33.5

3年1ケ月

5,040

セグメントの名称

従業員数 (名)

旅行事業

139

(47)

投資事業

1

(0)

全社

18

(0)

合計

158

(47)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。

２．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。

３．平均年間給与は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理業務を行っている従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社旅工房

33.3

－

－

－

－

－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、管理職に占める女性労働者の割合のみ公表しております。

３．提出会社及び記載以外の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

① 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

②各報告セグメントの事業内容

(ⅰ) 旅行事業

個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供

(ⅱ) 投資事業

将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

(3) 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

（単位：千円）

報告セグメント

調整額

合計

旅行事業

投資事業

計

収益

外部顧客への収益

22,428,260

△36,535

22,391,725

―

22,391,725

セグメント間の内部収益又は振替高

―

―

―

―

―

計

22,428,260

△36,535

22,391,725

―

22,391,725

セグメント利益又は損失（△）

1,526,430

△36,535

1,489,895

―

1,489,895

金融収益

31,376

金融費用

137,881

税引前利益

1,383,390

セグメント資産

28,690,025

1,015,202

29,705,228

―

29,705,228

その他の項目

減価償却費

464,135

―

464,135

―

464,135

減損損失

83,246

―

83,246

―

83,246

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

（単位：千円）

報告セグメント

調整額

合計

旅行事業

投資事業

計

収益

外部顧客への収益

25,082,455

287,969

25,370,424

―

25,370,424

セグメント間の内部収益又は振替高

―

―

―

―

―

計

25,082,455

287,969

25,370,424

―

25,370,424

セグメント損失（△）

△1,127,760

△28,161

△1,155,922

―

△1,155,922

金融収益

13,478

金融費用

148,245

税引前損失（△）

△1,290,689

セグメント資産

26,619,689

842,232

27,461,922

―

27,461,922

その他の項目

減価償却費

469,545

―

469,545

―

469,545

減損損失

2,249,406

―

2,249,406

―

2,249,406

（注）セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

(4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

(5) 商品及びサービスに関する情報

報告セグメント別の製品及びサービスの区分については、注記「22．収益」をご参照ください。

(6) 地域に関する情報

外部顧客からの収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりです。

①外部顧客からの収益

本邦の外部顧客からの収益が当社グループの収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

②非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除く）の地域別内訳は次のとおりです。

（単位：千円）

前連結会計年度

(自 2023年７月１日

至 2024年６月30日)

当連結会計年度

(自 2024年７月１日

至 2025年６月30日)

日本

3,979,078

2,875,872

バングラデシュ

206,616

120,190

その他

84,544

172,769

合計

4,270,239

3,168,831

(7) 主要顧客

外部顧客からの収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1中村 俊一4,950,000株66.58%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）419,000株5.64%
3DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEE YAGI RIEKO(常任代理人 大和証券株式会社)155,000株2.08%
4野村信託銀行株式会社（投信口）128,000株1.72%
5下中 佳生90,000株1.21%
6株式会社中村85,000株1.14%
7株式会社OCEAN75,000株1.02%
8株式会社日本カストディ銀行（信託口４）45,000株0.61%
9KIA FUND 497 KIA TRANSITION ASIA IAD NO.1 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）45,000株0.61%
10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）32,000株0.43%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アドベンチャーはどのような会社ですか？

6030 アドベンチャーは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、アドベンチャーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アドベンチャーのROEは何％ですか？

アドベンチャーのROEは-17.11%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アドベンチャーの自己資本比率は何％ですか？

アドベンチャーの自己資本比率は32.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アドベンチャーの営業利益率は何％ですか？

アドベンチャーの営業利益率は-4.55%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアドベンチャーの評価は？

INST_FLOWによるアドベンチャーの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。