INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6031 ＺＥＴＡ グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6031 ＺＥＴＡは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は18.58億円、営業利益は3.96億円、営業利益率は21.31%、ROEは26.48%、自己資本比率は30.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2.93億円、フリーキャッシュフローは2.54億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＺＥＴＡの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長CEO 山﨑 徳之
本社所在地
東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
電話番号
03-5779-6250
設立年月
2024-10
上場年月
2014-12
資本金
9,678万円
決算期
2025-12-31
従業員数
80人
平均年齢
30.8歳
平均勤続年数
3.6年
平均年間給与
588.9万円
EDINETコード
E31089
公式サイト
http://www.zeta.inc/ir/publicnotice/

会社概要

当社と当該企業の事業において大変高いシナジーが出る可能性と、連携及び協業に期待して、株式を保有しておりましたが、当事業年度において保有株式のすべてを売却しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

2005年８月

サイジニア有限会社を北海道江別市に設立

2007年３月

東京都品川区に本社移転

2007年４月

サイジニア株式会社へ組織変更

2014年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2015年４月

東京都港区に本社移転

2020年１月

EC商品検索やレビュー機能を開発・販売するZETA株式会社と資本業務提携

2020年３月

デクワス株式会社を子会社化

2021年７月

ZETA株式会社を株式交換により完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2023年２月

株式会社サイジニアアドバンスド研究所を設立（現 連結子会社、2024年10月にサイジニア株式会社に商号変更）

2023年７月

デクワス株式会社のネット広告サービス事業を譲渡

2023年７月

東京都世田谷区に本社移転（本店の移転は2023年９月）

2024年10月

当社（旧サイジニア株式会社）が（旧）ZETA株式会社及びデクワス株式会社を吸収合併し、ZETA株式会社に商号変更

2025年３月

東京都世田谷区にVOICE株式会社（現 連結子会社、2025年10月にLAMBDA株式会社に商号変更）を設立

2025年12月

東京都世田谷区にDELTA株式会社（現 連結子会社）を設立

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

80

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

２．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数 (人)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数（年）

平均年間給与 (千円)

80

30.8

3.6

5,889

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

サービス区分別

外部顧客への売上高

CX改善サービス

681,642

合計

681,642

(注) CX改善サービス売上高681,642千円のうち、ライセンス売上高は418,544千円であります。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

サービス区分別

外部顧客への売上高

CX改善サービス

1,858,712

合計

1,858,712

(注) CX改善サービス売上高1,858,712千円のうち、ライセンス売上高は1,354,574千円であります。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

金額

富士ソフト㈱

309,174

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1合同会社アイ・アセットマネジメント3,800,000株18.60%
2株式会社レッドポイント1,920,000株9.40%
3吉井 伸一郎1,717,080株8.40%
4北城 恪太郎1,003,440株4.91%
5森川 和之622,400株3.05%
6株式会社ＳＢＩ証券493,885株2.42%
7三津 久直419,300株2.05%
8ＯＲＳＡＲＡ ＥＬＩＯ382,600株1.87%
9清水 顕367,000株1.80%
10森谷 広樹318,300株1.56%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＺＥＴＡはどのような会社ですか？

6031 ＺＥＴＡは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ＺＥＴＡの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＺＥＴＡのROEは何％ですか？

ＺＥＴＡのROEは26.48%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＺＥＴＡの自己資本比率は何％ですか？

ＺＥＴＡの自己資本比率は30.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＺＥＴＡの営業利益率は何％ですか？

ＺＥＴＡの営業利益率は21.31%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＺＥＴＡの評価は？

INST_FLOWによるＺＥＴＡの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。