INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6072 地盤ネットホールディングス スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6072 地盤ネットホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は31.93億円、営業利益は35百万円、営業利益率は1.10%、ROEは15.00%、自己資本比率は69.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは48百万円、フリーキャッシュフローは-3.63億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、地盤ネットホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 荒 川 高 広
本社所在地
東京都新宿区新宿５丁目２番３号
電話番号
03－6265－1834
設立年月
2008-06
上場年月
2013-07
資本金
4.91億円
決算期
2026-03-31
従業員数
12人
臨時従業員数
1人
平均年齢
40.5歳
平均勤続年数
5.3年
平均年間給与
716.0万円
EDINETコード
E27059
公式サイト
https://jiban-holdings.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社で構成されており、地盤事業、BIM Solution事業を展開しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

(地盤事業)

工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。

当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。

当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。

地盤事業における主なサービスは以下のとおりです。

(１) 地盤解析サービス

当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。

「地盤安心住宅®システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供しております。「地盤セカンドオピニオン®」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供しております。

(２) 地盤調査サービス

「地盤安心住宅®システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提供しております。

(３) 部分転圧工事サービス

当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ環境にやさしく安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。

当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。

[地盤安心住宅®システム]

(BIM Solution事業)

当社グループは、建設事業者が土地仕入れから建築着工に至る各段階において必要となる多様な建築図面の作成業務を支援しております。これらの作図業務は、設計段階ごとに高度な専門性と多大な労力を要するため、当社がその一部を代行することにより、建設事業者の業務効率化およびコスト削減に貢献しております。

BIM Solution事業における主なサービスは以下のとおりです。

（１) 建築ビジュアライゼーションサービス

BIM、CAD、その他の専用ソフトウェアを活用し、建築物の完成予想図（CGパース）やウォークスルー動画、VRコンテンツ等を提供しております。これにより、事業者や顧客が完成後のイメージをより具体的に把握することが可能となります。

（２）BIMモデリングサービス

主にデザイン・意匠設計を対象とし、BIMによる3Dモデリングの作成支援を行っております。これにより、設計の品質向上および施工段階における情報の一元管理を実現しております。

（３）BCPOサービス

BCPおよびBPOの観点から、建設事業者が抱えるバックオフィス業務や作図業務（CAD・BIM等）を、当社グループの海外拠点であるJIBANNET ASIAにて受託・処理することで、業務の効率化とリスク分散を支援しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

沿革

２ 【沿革】

2008年６月

地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。

「地盤セカンドオピニオン®」サービスの提供開始。

2009年10月

本社を東京都江東区に移転。

2011年１月

関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。

2011年２月

地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。

2011年７月

北海道支社を北海道札幌市北区に開設。

2011年11月

本社を東京都中央区に移転。（2015年２月に拡張）

2011年12月

九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。

2012年１月

一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（2010年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社）の社員の地位（100％）を取得。

2012年４月

関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。

2012年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2013年７月

ベトナム ホーチミン市にJIBANNET ASIA CO., LTD.（連結子会社）を設立。

2014年10月

新設分割をおこない、地盤ネット株式会社（東京都中央区、連結子会社）を設立。

当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。

2015年２月

アメリカ合衆国 ハワイ州にJibannet Reinsurance Inc.（連結子会社）を設立。

2015年７月

新業務基幹システム「スマート地盤システム®」運用開始。

2016年７月

地盤ネット総合研究所株式会社（東京都千代田区）を設立。

(2018年10月に地盤ネット株式会社に吸収合併)

2016年９月

本社を東京都千代田区丸の内に移転。

2016年11月

ベトナム ダナン市にJIBANNET ASIA CO., LTD．の支店開設。

2017年10月

地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye®」の提供開始。

2018年７月

ジャパンホーム株式会社より住宅設計・販売・施工事業を譲受け。特定建設業の許可を取得。

地盤適合耐震住宅™の第１号を着工。

2018年10月

株式会社エンラージよりリフォーム事業を譲受け。厚木事務所を神奈川県厚木市泉町に開設。（2020年９月に閉鎖）

2018月12月

宅地建物取引業の免許を取得。

2019年９月

ベトナムダナンBCPOセンターにて住宅関連企業のアウトソーシング支援を開始。

2020年３月

本社所在地を東京都新宿区新宿に移転。

2020年５月

既存住宅の耐震性能が数値でわかる「デジタル耐震チェック」の提供開始。

2020年６月

仮想住宅内を自在に移動・建物内外360度見渡せる「VRウォークホーム」の提供開始。

「土質サンプラー」の発明に関する日本国特許取得。

2020年11月

住宅地盤調査前に調査結果を予測する新サービス「SWSエキスパート」システムの提供開始。

これからの移住総合相談所「ジバングーカウンター」を東京・関西に開設。

2021年２月

BIM(注1)を活用した「省エネルギー計算サービス」の提供開始。

2021年３月

埼玉県飯能市と「移住定住の促進 安心・安全なまちづくりの連携協定」を締結。

2021年７月

国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究スタート。

2021年８月

地盤安心マップ®PRO「土砂災害レッドゾーン最新情報リスト」閲覧機能を追加。

2021年９月

中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。

2021年10月

住宅建築事業ブランド名を「JIBANGOO HOME（ジバングーホーム）」へ刷新。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行。

2022年７月

BIMによるモデリング業務の請負を開始。

2022年８月

国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究を地盤工学研究発表会にて発表。

2022年12月

株式会社GLD-LAB.とのBIM及びXR（VR・AR・メタバース関連）分野における包括的業務提携を締結。

2023年５月

住宅地盤における改良工事の品質確保を目的として「地盤工事適正化ネットワーク」を設立。

2023年11月

京都市が実施する公民連携によるオープンイノベーション KYOTO CITY OPEN LABO にて、３ＤスキャンとBIMモデリングによる「デジタルツイン技術」を採用。

2024年10月

株式会社AQ Groupと共同し、新リフォーム診断サービス「匠・トリプル耐震測定」の提供開始。

2024年12月

Guidable株式会社との間で人材紹介の分野における業務提携契約を締結。

2025年２月

日本蓄電池株式会社が進める系統用蓄電池(注2)の建設プロジェクトにおいて総合支援サービスの提供開始。

2025年４月

株式会社ハウスワランティの株式取得により完全子会社化。

2025年８月

地盤沈下修正工事の提供を目的として株式会社グランリフト（大阪府大阪市）を設立。

2025年８月

SAAFホールディングス株式会社との間でデジタルツイン及び空間情報技術の分野における包括的業務提携契約を締結。

2025年10月

テス・エンジニアリング株式会社との間で系統用蓄電所等に関する地盤関連業務における業務提携契約を締結。

2026年１月

東証スタンダード市場への市場区分変更。

2026年３月

株式会社Kaihouとの間で事業戦略推進及び企業価値向上を目的とした資本業務提携契約を締結。

(注1)

BIM：Building Information Modeling

コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。

(注2)

系統用蓄電池：電力系統とつながる大規模な蓄電池で電力の需給バランスを調整する役割を持つ。再生可能エネルギーの活用や停電対策にも使われ、発電所や変電所に設置されることが多い。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

地盤事業

92

(4)

BIM Solution事業

72

(1)

全社（共通）

21

(1)

合計

185

(6)

(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は、（ ）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

12

40.5

5.3

7,160

34.7

(1)

セグメントの名称

従業員数(名)

全社（共通）

12

(1)

合計

12

(1)

（注）１．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は、（ ）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

地盤ネット株式会社

2026年３月31日

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

45

39.8

5.4

5,140

2.0

（5）

（注）１．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は、（ ）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

株式会社ハウスワランティ

2026年３月31日

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

23

47.7

10.4

5,519

―

（-）

（注）１．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は、（ ）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

１．役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、国内在籍の正社員を対象に、従業員の自発的な参加に基づき自社株式を取得・保有する仕組みとして、従業員持株会制度を導入しております。本制度は、従業員が自社株式を継続的に保有する機会を提供することにより、企業価値向上や経営参画意識の醸成を図るとともに、中長期的な資産形成を支援することを目的としており、従業員と企業との価値提供を通じたエンゲージメント向上を図るものであります。従業員は、毎月一定額を給与から拠出し、これに会社から支給される奨励金を加えた資金により、持株会を通じて定期的に当社株式を取得し、取得した株式は持株会において管理され、一定の株数に達した後は従業員個人名義の証券口座へ移管することが可能であります。

２．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員については、当社及び当社子会社の役員に限定しております。従業員については、当社及び当社子会社の従業員に限定しております。

事業セグメント

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり

ます。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社Kaihou2,192,800株9.78%
2楽天証券株式会社共有口1,710,300株7.62%
3株式会社SBI証券1,287,686株5.74%
4山本 強685,000株3.05%
5株式会社アートフォースジャパン470,000株2.10%
6株式会社玉里自動車学校365,000株1.63%
7三菱UFJeスマート証券株式会社344,400株1.54%
8永井 崇久315,000株1.40%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

地盤ネットホールディングスはどのような会社ですか？

6072 地盤ネットホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、地盤ネットホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

地盤ネットホールディングスのPERは何倍ですか？

地盤ネットホールディングスのPERは5.00倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

地盤ネットホールディングスのPBRは何倍ですか？

地盤ネットホールディングスのPBRは24.00倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。

地盤ネットホールディングスのROEは何％ですか？

地盤ネットホールディングスのROEは15.00%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

地盤ネットホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

地盤ネットホールディングスの自己資本比率は69.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

地盤ネットホールディングスの営業利益率は何％ですか？

地盤ネットホールディングスの営業利益率は1.10%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。