(1）連結会社の状況

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

マーケティングAX支援事業

159

(28)

合計

159

(28)

（注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べて14名減少しております。主な理由は提出会社の従業員数が前連

結会計年度末と比べて、26名減少したことによるものです。

(2）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

136

(26)

36.73

5.34

6,430

事業部門の名称

従業員数（名）

マーケティングAX支援事業

121

(21)

全社（共通）

15

( 5)

合計

136

(26)

（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

５．従業員数が前事業年度末と比べて26名減少しております。主な理由は自己都合退職によるものです。

(3）労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）１．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

20.0

25.0

77.2

82.5

170.3

注２～12にて記載

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働

者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．賃金は、基本給、超過労働に関する報酬、賞与等を含み、通勤手当や持株奨励金等を除いております。

５．短時間勤務やパート社員は、正規雇用労働者（フルタイム労働者）の所定労働時間（８時間）に換算し

て算出しております。

６．期中の入退社及び休職者は、12か月勤務したこととして換算しております。

７. 当年度の女性管理職比率は20.0%となり、前年度の13.5%から6.5ポイント改善いたしました。これは、

前年度に取り組んだ管理職候補の採用実現や、戦略的業務経験機会の提供、定期的なキャリアカウンセリング等を通じた女性リーダーの長期的キャリア形成支援が成果として現れたものであります。管理職候補であるマネージャー職における女性比率は40%となっており、引き続き次世代の女性経営幹部候補の育成に注力してまいります。

８. 当年度の男性育児休業取得率は25.0%となりました。当年度に配偶者が出産した男性労働者４名のうち

１名が翌事業年度に育児休業を取得しております。前年度の20.0%（対象者５名中１名取得）から改善しており、当社が推進してきたワークライフバランス施策の着実な進展と考えております。

９．今後も全国平均30.1%（厚生労働省2023年度調査）及び上場企業平均に近づけていくことを目指し、法

改正により充実した出生時育休の利用促進もあわせ、より一層の制度周知と取得促進に取り組んでまいります。

10. 当社は、持続可能な成長と企業価値向上を実現するため、人的資本経営の核心として男女共同参画を推

進しております。2025年度の実績では、全労働者における男女賃金格差は77.2%となり、前年の76.5%から0.7ポイントの改善を達成いたしました。正規雇用労働者においては82.5%となり、前年の80.2%からさらに改善しております。

11. 正規雇用における改善は、当社が推進してきたキャリア開発支援、職域拡大、ワークライフバランス施

策の推進等の取り組みの成果が着実に現れているものと評価しております。

12. 非正規雇用においては、男女の賃金差異が170.3%と女性が上回る結果となりました。これは男性非正規

雇用者の構成変化によるものであり、当社事業の特性と女性就業機会の創出への貢献という側面がございます。今後は正規雇用への転換機会拡大も含めた総合的なアプローチを検討してまいります。

②連結子会社

当社グループの主な連結子会社は海外法人であり「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の対象外となるため、記載を省略しております。