INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6089
ウィルグループ
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6089 ウィルグループは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,468.56億円、営業利益は32.79億円、営業利益率は2.23%、ROEは12.30%、自己資本比率は35.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは49.57億円、フリーキャッシュフローは36.03億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ウィルグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 角 裕一
- 本社所在地
- 東京都中野区本町一丁目32番2号
- 電話番号
- 03(6859)8880(代表)
- 設立年月
- 2000-02
- 上場年月
- 2013-12
- 資本金
- 22.22億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 105人
- 臨時従業員数
- 6人
- 平均年齢
- 40.2歳
- 平均勤続年数
- 8.8年
- 平均年間給与
- 685.9万円
- EDINETコード
- E30140
会社概要
プロダクト販売による、テクノロジーリテラシーの向上のため取得していましたが、十分な保有効果が得られないため、当事業年度において全株式を売却しました。
沿革
当社グループは、1997年8月に大阪市浪速区に株式会社ビッグエイドが設立され、短期型の業務請負業を開始し、当社取締役会長池田良介が1997年10月に株式会社ビッグエイドに入社したことに始まります。 一方、1997年1月に大阪市北区において現在は当社の連結子会社である株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)が設立され、テレマーケティング業を開始しました。 2000年2月に、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が株式会社セントメディアを存続会社として合併し、池田良介が合併後の会社の社長となりました。以降、株式会社セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてまいりました。 2006年4月に純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス(2012年6月、株式会社ウィルグループに商号変更)を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行しました。 なお、当社並びに当社グループの沿革は、以下の通りです。 [当社グループの沿革] 1997年1月 株式会社セントメディアを設立し、テレマーケティング業を開始。 1997年8月 引越やイベント会場の設営等、軽作業の短期請負を主業務として、株式会社ビッグエイドを設立。 2000年2月 株式会社セントメディアが、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、株式会社ビッグエイドを吸収合併のうえ、ファクトリーアウトソーシング事業開始。 2002年2月 株式会社セントメディアが、一般労働者派遣事業の許可を取得し、コールセンターを対象にオペレーター派遣を行うコールセンターアウトソーシング事業開始。 2002年7月 株式会社セントメディアが、家電量販店等の販売員派遣を行うセールスアウトソーシング事業開始。 2006年4月 株式会社セントメディアと株式会社グローリアスが共同株式移転を行い株式会社ウィルホールディングス(現・当社)を設立。 2012年6月 株式会社ウィルホールディングスから株式会社ウィルグループへ商号を変更。 2013年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2014年2月 海外事業の統括を目的とし、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。 2014年8月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける人材紹介事業の拡充及びエグゼクティブサーチ、人材派遣事業の開始を目的とし、Scientec Consulting Pte. Ltd.の株式を取得。 2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2015年9月 株式会社クリエイティブバンクの株式を取得し、セールスアウトソーシング事業を拡充。 2016年3月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける航空産業への参入及び人材派遣事業の拡充を目的とし、Oriental Aviation International Pte. Ltd.他2社の株式を取得。 2017年1月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービスの提供、また、シンガポールにおけるエグゼクティブサーチ領域の強化・拡大を目的とし、Ethos Corporation Pty Ltd他2社の株式を取得。 2018年1月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大を目的とし、DFP Recruitment Holdings Pty Ltdの株式を取得。 2018年6月 建設業界における技術者派遣、紹介サービスの提供を目的とし、C4株式会社(現 株式会社ウィルオブ・コンストラクション)の株式を取得。 2018年8月 オセアニア地域での事業拡大を目的にEthos BeathChapman Australia Pty Ltdを設立。 2018年9月 Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdが、オセアニア地域において政府機関への人材サービスの強化を目的とし、Quay Appointments Pty Ltdの株式を取得。 2019年1月 WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、HR領域におけるグローバルネットワークの強化・拡大を目的とし、The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.の株式を取得。 2019年4月 WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、オセアニア地域における人材サービスの強化を目的とし、u&u Holdings Pty Ltdの株式を取得。 2019年10月 国内の人材サービスブランドを「WILLOF(ウィルオブ)」に統一。 2019年12月 オセアニア地域におけるグループシナジー強化に向け、Ethos Corporation Pty Ltd他1社及びQuay Appointments Pty Ltd他2社をEthos BeathChapman Australia Pty Ltdに統合。 2021年4月 シンガポールにおける事業拡大を目的に、完全子会社であるGood Job Creations(Singapore) Pte. Ltd.の全株式を、同じく完全子会社であるOriental Aviation International Pte. Ltd.に現物出資し、経営を統合。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 2025年10月 医療・福祉業界における人材紹介サービスの提供を目的とし、株式会社HR CAREERの株式を取得。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 国内Working事業 8,420 (402) 海外Working事業 480 (34) 報告セグメント計 8,900 (436) その他 12 (-) 全社(共通) 93 (6) 合計 9,005 (442) (注1)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。 (注2)全社(共通)として記載されている従業員数は、当社及びグループ会社の管理部門に所属しているものです。 (注3)前連結会計年度末に比べ従業員数が1,076人増加しています。主に、国内Working事業において、正社員派遣の採用による増加と2025年10月1日付で、株式会社HR CAREERを連結子会社化したことによるものです。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 105 (6) 40.2 8.8 6,859 4.1 セグメントの名称 従業員数(人) その他 12 (-) 全社(共通) 93 (6) 合計 105 (6) (注1)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。 (注2)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ③最大人員会社の状況 株式会社ウィルオブ・ワーク 2026年3月31日現在 名称 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 全従業員 5,178 (69) 31.2 3.6 3,987 △2.1 正社員 1,065 35.3 6.4 5,216 4,2 正社員派遣 4,113 30.2 2.9 3,618 △3.8 セグメントの名称 従業員数(人) 国内Working事業 5,178 (69) (注1)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。 (注2)前連結会計年度末に比べ従業員数が570人増加しています。主に、正社員派遣の採用によるものです。 (注3)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。正社員派遣における平均年間給与の対前事業年度増減率は、正社員派遣/請負等の専門職の採用を強化し、当期において当該区分のおよそ35%にあたる1,500名を新規採用したことで従業員構成が変化したことの影響を受けています。 ④労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しています。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当連結会計年度における多様性に関する指標は以下の通りです。 提出会社及び連結子会社のうち、公表義務のない対象会社についても主要な指標として任意記載しています。 なお、該当者が存在しない又は女性労働者のみが存在する区分は、「-」と表示しています。 2026年4月1日現在 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) 株式会社ウィルグループ 12.5 株式会社ウィルオブ・ワーク 21.3 株式会社ウィルオブ・コンストラクション 22.9 株式会社クリエイティブバンク - (注)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。 当事業年度 名称 男性労働者の育児休業取得率(%) 全従業員 うち 正社員 うち 契約社員 (注2) うち 正社員派遣 (注3) うち 派遣スタッフ (注2、3) 株式会社ウィルグループ 200.0 200.0 - - - 株式会社ウィルオブ・ワーク 52.0 60.0 - 56.1 27.8 株式会社ウィルオブ・コンストラクション 52.4 100.0 - 33.3 - 株式会社クリエイティブバンク - - - - - (参考情報) 提出会社及び国内Working事業に含まれる 連結子会社の合計 51.2 60.5 100.0 51.4 27.8 (注1)男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。 (注2)契約社員及び派遣スタッフは、労働契約法(2007年法律第128号)の規定に基づき、期間の定めのない雇用契約を締結している者を含みます。 (注3)正社員派遣は、「期間の定めのない雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」、派遣スタッフは、「期間の定めのある雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」です。 当事業年度 名称 労働者の男女の賃金の額の差異(%) 全従業員 うち 正社員 うち 契約社員 (注3) うち 正社員派遣 (注4) うち 派遣スタッフ (注3、4) 株式会社ウィルグループ 65.1 67.0 - - - 株式会社ウィルオブ・ワーク 76.5 80.7 85.4 88.8 86.8 株式会社ウィルオブ・コンストラクション 79.1 78.2 90.3 80.6 58.0 株式会社クリエイティブバンク 85.1 72.5 100.5 - - (参考情報) 提出会社及び国内Working事業に含まれる 連結子会社の合計 74.4 80.0 107.1 85.4 85.3 (注1)労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。 (注2)当社グループは多数の派遣スタッフを雇用しており、多種多様な雇用形態がありますが、労働者の男女の賃金の額の差異については、短日短時間勤務制度の適用者、産前産後休業や育児休業の取得者、当事業年度中の退職者なども通常の労働者と同様に1人として算出しています。 (注3)契約社員及び派遣スタッフは、労働契約法(2007年法律第128号)の規定に基づき、期間の定めのない雇用契約を締結している者を含みます。 (注4)正社員派遣は、「期間の定めのない雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」、派遣スタッフは、「期間の定めのある雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」です。 (参考情報) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関する目標や取組みについて、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース及び当社ホームページに掲載しています。(人材への取組み:https://willgroup.co.jp/sustainability/social/humanresources/) また、連結会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は以下の通りです。 2026年4月1日現在 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) 連結会社 29.6 (注)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象とし、海外子会社を含めた指標を記載しています。
事業セグメント
4.事業セグメント (1)報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、事業セグメントを基礎に報告セグメントを決定し、以下の2つを報告セグメントとしています。 各報告セグメントの内容は以下の通りです。 報告セグメント 事業内容 国内Working事業 主に国内における販売、コールセンター、工場、介護施設、建設技術者等カテゴリーに特化した人材派遣・業務請負・人材紹介・外国人雇用支援等を中心とした人材支援サービスを行っています。 海外Working事業 主にオーストラリア、シンガポールを中心に、人材派遣・人材紹介を行っています。 (注)上記に加え、民間・地方自治体向けDX推進支援事業等がその他に含まれています。 (2)報告セグメント情報 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。 報告セグメントごとの情報は以下の通りです。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 調整額 (注2、3) 連結 財務諸表 計上額 国内Working 事業 海外Working 事業 計 売上収益 外部収益 83,099 56,448 139,547 157 - 139,705 セグメント間収益(注1) 15 10 25 7 △33 - 計 83,114 56,458 139,573 165 △33 139,705 セグメント利益 3,251 1,432 4,683 △223 △2,121 2,338 その他の項目 減価償却費及び償却費 982 880 1,862 37 183 2,084 減損損失 - 473 473 - - 473 (注1)セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。 (注2)セグメント利益の調整額△2,121百万円には、セグメント間取引消去141百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△2,263百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。 (注3)減価償却費及び償却費の調整額183百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費です。 (注4)セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 調整額 (注2、3) 連結 財務諸表 計上額 国内Working 事業 海外Working 事業 計 売上収益 外部収益 88,262 58,501 146,763 92 - 146,856 セグメント間収益(注1) 14 - 14 2 △17 - 計 88,277 58,501 146,778 95 △17 146,856 セグメント利益 3,579 2,427 6,006 △306 △2,420 3,279 その他の項目 減価償却費及び償却費 1,323 795 2,118 12 222 2,352 (注1)セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。 (注2)セグメント利益の調整額△2,420百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△2,420百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。 (注3)減価償却費及び償却費の調整額222百万円は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費です。 (注4)セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。 (3)地域別情報 外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別の内訳は以下の通りです。 ①外部収益 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 日本 83,257 88,355 オーストラリア 37,307 36,527 アジア他 19,141 21,973 (うち、シンガポール) (16,808) (19,354) 合計 139,705 146,856 (注)売上収益は主に顧客の所在国を基礎として分類しています。アジア他には、シンガポール、マレーシア、欧州等を含めています。 ②非流動資産(金融資産、繰延税金資産除く) (単位:百万円) 前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日) 日本 8,149 9,628 オーストラリア 7,050 8,294 アジア他 4,159 4,672 (うち、シンガポール) (4,081) (4,575) 合計 19,359 22,594 (注)非流動資産は主に資産の所在国を基礎として分類しています。アジア他には、シンガポール、マレーシア、欧州等を含めています。 (4)主要な顧客に関する情報 単一の外部収益のうち、連結売上収益の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 池田 良介 | 3,809,000株 | 16.48% |
| 2 | 株式会社池田企画事務所 | 1,944,400株 | 8.41% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,559,000株 | 6.75% |
| 4 | 大原 茂 | 1,510,610株 | 6.54% |
| 5 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 847,072株 | 3.66% |
| 6 | ウィルグループ従業員持株会 | 532,248株 | 2.30% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 428,100株 | 1.85% |
| 8 | 平 良一 | 350,000株 | 1.51% |
| 9 | 角 裕一 | 347,800株 | 1.50% |
| 10 | 告野 崇 | 343,755株 | 1.49% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ウィルグループはどのような会社ですか?
6089 ウィルグループは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ウィルグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ウィルグループのROEは何%ですか?
ウィルグループのROEは12.30%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ウィルグループの自己資本比率は何%ですか?
ウィルグループの自己資本比率は35.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ウィルグループの営業利益率は何%ですか?
ウィルグループの営業利益率は2.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるウィルグループの評価は?
INST_FLOWによるウィルグループの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。