6091 ウエスコホールディングスの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6091 ウエスコホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は161.14億円、営業利益は9.87億円、営業利益率は6.13%、ROEは4.77%、自己資本比率は76.5%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは11.76億円、フリーキャッシュフローは12.13億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、ウエスコホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長松原利直
本社所在地: 岡山市北区島田本町２丁目５番35号
電話番号: 086(254)6111(代表)
設立年月: 2014-02
上場年月: 1994-09
資本金: 4.00億円
決算期: 2025-07-31
従業員数: 20人
臨時従業員数: 3人
平均年齢: 47.7歳
平均勤続年数: 13.5年
平均年間給与: 612.1万円
EDINETコード: E30042

会社概要

総合建設コンサルタント事業における業界動向の情報収集のため保有しております。なお、株式数の増加は株式の分割（１株→２株）によるものであります。

沿革

２ 【沿革】

当社の沿革

年月

沿革

2014年２月

株式会社ウエスコが単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場(株式会社ウエスコは2014年１月に上場廃止)

2015年３月

株式会社オーライズを設立

2017年４月

株式会社アクアメントを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行

また、当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの沿革は以下のとおりであります。

株式会社ウエスコの沿革

年月

沿革

1970年９月

測量設計を主目的として、岡山市奉還町に「西日本測量設計株式会社」を設立

10月

測量業者登録

1971年７月

本店を岡山市巌井490番地に移転

1972年４月

鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設

５月

本店を岡山市巌井364番地の１に移転

1973年10月

建設コンサルタント登録

11月

商号を「西日本建設コンサルタント株式会社」に変更

1974年１月

広島市に広島営業所(現広島支社)を開設

２月

島根県松江市に松江営業所(現島根支社)を開設

８月

兵庫県豊岡市に豊岡営業所(現豊岡事務所)を開設

1976年３月

鳥取県米子市に米子営業所(現米子支店)を開設

1978年４月

本店を岡山市北区島田本町２丁目５番35号(現在地)に移転

1979年12月

地質調査業者登録

1981年３月

兵庫県姫路市に姫路営業所(現姫路事務所)を開設

1982年６月

島根県浜田市に浜田営業所(現浜田支店)を開設

1984年４月

神戸市に神戸事務所(現神戸支店)を開設

12月

補償コンサルタント登録

1986年８月

大阪市に大阪支社(現関西支社)を開設

1987年６月

株式会社エヌ・シー・ピーを株式取得により子会社とする。

７月

岡山県に計量証明事業者登録

1988年３月

香川県高松市に四国事務所(現四国支社)を開設

３月

福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設

1989年４月

商号を「株式会社ウエスコ」に変更

1991年６月

山口県山口市に山口営業所(現山口支店)を開設

1993年３月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1994年９月

東京都中央区に東京事務所(現東京支社)を開設

1997年２月

株式会社西日本技術コンサルタントを株式取得により子会社とする。

1998年12月

株式会社ジオ・ブレーン(現 株式会社アイコン)を株式取得により子会社とする。

2002年８月

株式会社エヌシーピーサプライ(現 株式会社ＮＣＰサプライ)を全額出資の子会社として設立し、株式会社エヌ・シー・ピーの複写製本事業の全部を継承する。

2011年11月

仙台市に東北営業所(現東北支店)を開設

2013年７月

証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年７月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

総合建設コンサルタント事業

669

(161)

スポーツ施設運営事業

23

(174)

水族館運営事業

45

(25)

その他事業

40

(5)

全社(共通)

20

(3)

合計

797

(368)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年７月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

20

(3)

47.7

13.5

6,120,782

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外給与および賞与を含んでおります。

３．持株会社である当社の従業員数は、上記(1)の「全社(共通)」として記載しております。

４．当社は、2014年２月３日付で㈱ウエスコの単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、㈱ウエスコにおける勤続年数を通算しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 主要な連結子会社

2025年７月31日現在

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１(注)３

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１(注)４

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

㈱ウエスコ

0.9

100

54.4

61.4

56.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性総合職は2015年度より新卒採用を増やしていることから若年層が多く、管理職になるために一定の経験年数を要するため、当事業年度においては女性管理職が２名となっております。

４．正規雇用労働者は主に総合的な判断を要する基幹業務に従事する「総合職」と一般事務もしくは限定された領域の業務を行う「一般職」を合わせた労働者から算出しております。㈱ウエスコにおいては、業務内容に応じた賃金制度を適用しております。また、人事評価制度につきましても男女共通としております。したがいまして、男女賃金格差は「一般職」が全て女性労働者であること、また、女性総合職を2015年度より新卒採用・中途採用ともに増やしているため相対的に勤続年数が短いことなどが賃金格差の要因となっております。パート・有期労働者については、再雇用社員や施工管理などの技術的業務に従事する技術系労働者と一般事務に従事する事務系労働者が含まれております。正規雇用労働者と同様に職務に応じた賃金制度、男女共通の人事評価制度を適用しているため、技術系労働者には男性が、事務系労働者には女性が多く従事していることが賃金格差の要因になっております。

※ 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。

③ 連結会社

2025年７月31日現在

当連結会計年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.8

100

60.3

61.3

83.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社グループ(全８社)を対象としております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	公益財団法人ウエスコ学術振興財団	1,942,000株	14.30%
2	公益財団法人加納美術振興財団	1,000,000株	7.37%
3	ウエスコ社員持株会	943,000株	6.95%
4	内藤征吾	385,000株	2.84%
5	森一成	371,000株	2.74%
6	住友生命保険相互会社	299,000株	2.20%
7	光通信株式会社	287,000株	2.12%
8	株式会社建設技術研究所	180,000株	1.33%
9	加納佳世子	120,000株	0.88%
10	ASGJapan株式会社	106,000株	0.79%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ウエスコホールディングスはどのような会社ですか？

6091 ウエスコホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ウエスコホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ウエスコホールディングスのROEは何％ですか？

ウエスコホールディングスのROEは4.77%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ウエスコホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

ウエスコホールディングスの自己資本比率は76.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ウエスコホールディングスの営業利益率は何％ですか？

ウエスコホールディングスの営業利益率は6.13%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるウエスコホールディングスの評価は？

INST_FLOWによるウエスコホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。