INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6093 ミトラグループ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6093 ミトラグループは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は50.78億円、営業利益は3.23億円、営業利益率は6.36%、ROEは5.37%、自己資本比率は73.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.84億円、フリーキャッシュフローは-1.95億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ミトラグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 成宮 正一郎
本社所在地
東京都千代田区大手町二丁目2番1号
電話番号
03-6703-0500
上場年月
2014-03
資本金
6.77億円
決算期
2026-02-28
従業員数
152人
臨時従業員数
89人
平均年齢
41.4歳
平均勤続年数
5.4年
平均年間給与
491.5万円
EDINETコード
E30476
公式サイト
https://www.ea-j.jp/

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、取引の手続きや決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスを提供しております。

当社グループのサービスは、「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の4つにセグメント区分されており、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対して事務の合理化や安全性を向上させるためにこれらのサービスを提供しております。

(1) 金融ソリューション事業

主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続・終活手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。

金融ソリューション事業における各業務内容は以下のとおりです。

① 各種システム支援サービス等の提供

専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種システム支援サービス等を提供しております。当サービスは、取引関係者の内部管理体制を一層高度化するためのDX推進支援を含みます。また、当サービスは取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じて提供しております。

② 業務受託サービス

住宅ローン融資に係る業務の受託を行っております。また、オペレーションセンターの共同利用による業務効率化やノウハウの活用により、ローコストオペレーションの実現をサポートしております。

③ エスクロー口座サービス

連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、管理型信託機能を活用した各種サービスや不動産取引における売買代金、融資金、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品を展開しております。

④ 相続・終活手続き代行サービス

金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、相続や終活に関する様々な手続きを代行するサービスを提供しております。

(2) 不動産ソリューション事業

主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等、取引の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。

不動産ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。

① 業務受託サービス

住宅ローン融資及び不動産売買に係る業務の受託を行っております。住宅ローン審査時及び定期的な担保評価替えにおいて必要となる担保物件の物件調査や不動産売買に係る重要事項説明書作成、不動産調査、測量、図面作成等に関連する業務を受託しております。

② 非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」

取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しております。

「H'OURS」は不動産売買を希望される売主・買主に対して、売買契約時の手付金や、決済当日に金融機関から受け取る融資金、買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断(本人確認や必要書類の確認)をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転を確実に実施するサービスです。

また、「H'OURS」を利用した取引を対象として、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証する不動産取引保証®サービスを提供しております。

③ 不動産オークション

連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。

(3) 建築ソリューション事業

主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。

建築ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。

① 住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL(アーキテクト・レール)」

連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査、アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL(アーキテクト・レール)」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。

② 業務受託サービス

連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、建築事業者向け各種コンサルティングサービス、士業専門家への業務支援サービスを提供しております。

(4) 士業ソリューション事業

主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。

士業ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。

① サムポローニアシリーズ

連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、クラウド環境下におけるオンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業専門家へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。

② 登記情報取得ファイリングシステム

連結子会社の株式会社サムポローニアでは、登記情報を一括取得するシステムを提供しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

沿革

2 【沿革】

当社は1982年に司法書士・土地家屋調査士・行政書士・不動産鑑定士・一級建築士の士業専門家の合同事務所として創業後、2007年4月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービス(注)を主な事業とし、主に士業専門家の高度化を支援する株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。その後、金融機関・不動産事業者・建築事業者へのビジネスサービスの展開を更に進めることで経営規模の拡大を図ってまいりました。

今日までの経過の概要は以下のとおりであります。

2007年4月

東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立

2008年1月

株式会社マザーズエスクローを吸収合併

2010年7月

東京都中央区八重洲に本社を移転

2014年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年5月

東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託)を設立

2014年8月

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始

2016年2月

東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更

2016年6月

東京証券取引所本則市場第一部に指定

2016年6月

東京都千代田区大手町に本社を移転

2017年9月

株式会社中央グループを株式取得により子会社化

2018年4月

株式会社ネグプランを株式交換により子会社化

2019年2月

株式会社中央グループが株式会社ネグプランを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年6月

東京都千代田区に連結子会社株式会社サムポローニアを設立

2022年10月

株式会社サムポローニアが登記情報サービス事業等を譲り受け事業開始

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年10月

株式会社中央グループがベトナムに現地法人の連結子会社PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED を設立

2025年3月

東京都千代田区に連結子会社株式会社New Dealを設立

(注)「エスクロー(escrow)」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

金融ソリューション

79

(72)

不動産ソリューション

63

(24)

建築ソリューション

93

(11)

士業ソリューション

46

(2)

報告セグメント計

281

(109)

全社(共通)

33

(5)

合計

314

(114)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、( )にて外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。

3. 従業員数が前連結会計年度末と比べて46名増加しましたのは、主に受注増加に伴う、株式会社中央グループの子会社PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITEDの新規オフィス開設によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

152

(89)

41.4

5.4

4,915

セグメントの名称

従業員数(人)

金融ソリューション

76

(72)

不動産ソリューション

43

(12)

報告セグメント計

119

(84)

全社(共通)

33

(5)

合計

152

(89)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、( )にて外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

44.1

―

65.8

73.2

40.5

―

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社中央グループホールディングス18,600,000株42.70%
2本間 英明3,121,869株7.16%
3千代田プロパティホールディングス株式会社2,750,000株6.31%
4喜夛 利之420,100株0.96%
5成宮 正一郎415,962株0.95%
6後藤 武史371,500株0.85%
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)327,852株0.75%
8浅野 益男300,000株0.68%
9野口 信雄268,400株0.61%
10千原 一成268,098株0.61%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ミトラグループはどのような会社ですか?

6093 ミトラグループは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ミトラグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ミトラグループのROEは何%ですか?

ミトラグループのROEは5.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ミトラグループの自己資本比率は何%ですか?

ミトラグループの自己資本比率は73.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ミトラグループの営業利益率は何%ですか?

ミトラグループの営業利益率は6.36%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるミトラグループの評価は?

INST_FLOWによるミトラグループの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。