INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6096 レアジョブ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6096 レアジョブは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は96.00億円、営業利益は78百万円、営業利益率は0.81%、ROEは15.57%、自己資本比率は34.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは49百万円、フリーキャッシュフローは32百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、レアジョブの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 中村 岳
本社所在地
東京都渋谷区神宮前六丁目27番8号
電話番号
03-5468-7401
上場年月
2014-09
資本金
6.57億円
決算期
2026-03-31
従業員数
45人
臨時従業員数
10人
平均年齢
40.5歳
平均勤続年数
4.9年
平均年間給与
687.8万円
EDINETコード
E30682

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社6社並びに関連会社1社で構成されており、「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しております。

グループビジョンの実現に向け、時代の変化に対応するために新しい知識やスキルを学ぶ「リスキリング(Reskilling)」を軸とした「リスキリング事業」と、幼児から高校生まで幅広い年代の子どもを対象とする「子ども・子育て支援事業」の2つを展開しています。英語学習をはじめとした人々の学びを支援する他、既存事業の海外展開も視野に入れた幅広い学びの領域への事業拡大を目指しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

セグメント名称

事業内容

リスキリング事業

「レアジョブ英会話」やAIスピーキングテスト「PROGOS®」、法人向けグローバルリーダー育成研修などを中心に、リスキリングにつながる知識やスキルを身につけるオンラインサービスを提供。

子ども・子育て支援事業

全国の教育機関へのALT派遣事業や、課外でも利用できる児童生徒向けオンライン英会話「ボーダーリンク英会話」に加え、英語で学ぶ探究型プログラム「東京インターナショナルスクールキンダーガーテン・アフタースクール」など、幼児から高校生(K12)を対象としたサービスを提供。

(サービス一覧)

(事業系統図)

【リスキリング事業】

【子ども・子育て支援事業】

(注)上記事業系統図に記載の他、関連会社が1社あります。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

2007年10月

東京都文京区白山にオンライン英会話事業を目的とした株式会社レアジョブを設立

2007年11月

オンライン英会話事業を開始

2008年3月

本社を東京都千代田区内神田に移転

2008年10月

フィリピンで講師の安定確保を目的として、「RareJob Philippines, Inc.」を設立

2009年8月

法人向けサービスを開始

2010年3月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2012年1月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2014年6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2014年9月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得

2015年5月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

2015年7月

三井物産株式会社と資本業務提携

2016年2月

株式会社増進会出版社(現・株式会社増進会ホールディングス)と資本業務提携

2016年8月

フィリピンでレッスン供給センター開設を目的として、「ENVIZION PHILIPPINES, INC.」を設立

2017年1月

子ども専門オンライン英会話サービス「リップルキッズパーク」を運営する株式会社リップル・キッズパークを完全子会社化

2018年3月

独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を提供開始

2018年10月

オンライン完結成果保証型英会話プログラム「スマートメソッド®コース」を提供開始

2019年12月

一般社団法人日本経済団体連合会に入会

2020年6月

AIスピーキングテスト「PROGOS®」を開発し、「レアジョブ・スピーキングテスト powered by PROGOS®」のサービス提供を開始

2020年11月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2020年12月

「PROGOS®」が「Reimagine Education Award 2020」において銀賞を受賞

2021年3月

法人ニーズに特化した事業展開を目的として、「株式会社プロゴス」を設立

2021年10月

ALT(Assistant Language Teacher:外国語指導助手)派遣事業大手の「株式会社ボーダーリンク」と資本業務提携

2021年12月

資格試験のオンライン学習サービスを提供する「株式会社資格スクエア」を子会社化

2021年12月

レアジョブ英会話の登録ユーザー数が100万人を突破

2022年1月

レアジョブグループの技術部門を独立させ、「株式会社レアジョブテクノロジーズ」を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行

2023年4月

「株式会社ボーダーリンク」を完全子会社化

2023年4月

ChatGPTを活用して英会話をサポートする「レッスンAIアシスタント機能」をリリース

2023年8月

レアジョブ英会話で「ネイティブ講師」のレッスン提供を開始

年月

概要

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2023年12月

「PROGOS®」の受験状況を監視する機能「PROGOSオンライン試験監視」を正式リリース

2024年3月

株式会社ボーダーリンクが、パキスタン政府と連携してALT人材の受入を開始

2024年11月

株式会社学研ホールディングスと資本業務提携

2025年2月

海外向けレアジョブ英会話アプリ「RareLingo」を、150を超える国と地域でリリース

2025年3月

株式会社プロゴスが、世界的な英語学習サービス「EnglishCentral」と連携し、教育機関向けのスピーキング評価を強化するソリューション提供を開始

2025年7月

「PROGOS®」が100万人受験を突破

2025年8月

キンダーガーテン・アフタースクールの運営及びカリキュラム開発等の教育事業を展開する「株式会社東京インターナショナルスクールグループ」を完全子会社化

2026年1月

資格サービス事業を会社分割により新設した株式会社資格スクエアの全株式を株式会社学研ホールディングスに譲渡

2026年1月

プロコーチとAIが伴走する「レアジョブ英会話コーチング」を提供開始

2026年4月

英語中上級・CEFR B1の伸び悩みを突破する企業向け研修「CAPE-Impact」の本格提供を開始

2026年5月

株式会社学研ホールディングスによる完全子会社化に向け、同社を株式交換完全親会社とする株式交換契約を締結

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

572

〔156〕

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.当社グループ雇用の人材派遣社員、請負社員については従業員数及び臨時従業員には含まれておりません。

4.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

5.同一の従業員が複数の事業に横断的に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

6.従業員数の減少の主な理由は、海外子会社の組織再編に起因するものであります。

7.臨時従業員数の増加の主な理由は、株式会社東京インターナショナルスクールグループの子会社化に起因するものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

45

〔10〕

40.5

4.9

6,878

5.5

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

5.同一の従業員が複数の事業に横断的に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び国内の一部連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)」(平成27年法律第64号)に基づく一般事業主行動計画を策定・公表しておりますが、女性活躍推進法の公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」を選択しておらず、また当連結会計年度末時点において、当社及び国内の連結子会社における常時雇用する労働者数はいずれも300名以下であることから、当該事項について記載をしておりません。

なお、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」にて、当社集計に基づく「管理職に占める女性労働者の割合」の実績を記載しております。

事業セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1中 村 岳2,011,595株21.07%
2株式会社学研ホールディングス1,903,300株19.93%
3株式会社UED882,400株9.24%
4株式会社増進会ホールディングス480,000株5.03%
5鄭 勝 喜215,400株2.26%
6株式会社RISO204,545株2.14%
7藤 田 利 之166,300株1.74%
8レアジョブ従業員持株会146,600株1.54%
9株式会社ZuittJP116,900株1.22%
10DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE KATO TOMOHISA(常任代理人 大和証券株式会社)116,900株1.22%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

レアジョブはどのような会社ですか?

6096 レアジョブは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、レアジョブの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

レアジョブのROEは何%ですか?

レアジョブのROEは15.57%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

レアジョブの自己資本比率は何%ですか?

レアジョブの自己資本比率は34.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

レアジョブの営業利益率は何%ですか?

レアジョブの営業利益率は0.81%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるレアジョブの評価は?

INST_FLOWによるレアジョブの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。