INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6098 リクルートホールディングス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6098 リクルートホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Core30」です。 直近の財務データでは、売上高は3.70兆円、営業利益は6,305.67億円、営業利益率は17.05%、ROEは31.05%、自己資本比率は56.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6,694.31億円、フリーキャッシュフローは6,196.89億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、リクルートホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 兼 Chief Executive Officer 出木場 久征
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
電話番号
03(3511)6383
設立年月
2012-10
上場年月
2014-10
資本金
400.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
130人
臨時従業員数
5人
平均年齢
40.2歳
平均勤続年数
9.3年
平均年間給与
1,162.5万円
EDINETコード
E07801
公式サイト
https://<span/

会社概要

現時点では取引関係は少ないものの、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業等における今後の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・強化のため、保有しています。

沿革

2 【沿革】

組織の沿革

当社は1960年3月、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載することを目的として、現在の㈱リクルートホールディングスの前身である「大学新聞広告社」を創業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締結し、1960年10月に法人組織、㈱大学広告を設立しました。1962年、「企業への招待」を創刊しました。1963年4月、㈱日本リクルートメントセンターに社名を変更しました。同年8月、㈱日本リクルートセンターとして当社を設立しました。(以降の組織の沿革については、年表をご参照ください)

事業領域の拡大

1960年に大学新聞専門の広告代理店として創業。その2年後、大学生への求人情報だけを集めた「企業への招待」を発行し、個人ユーザーと企業クライアントをつなぐビジネスモデル「リボンモデル」を確立しました。中途採用、人材紹介、人材派遣等人材関連事業を拡げるほか、進学、住宅、中古車、結婚等のライフイベント領域へ、そして旅行、飲食、美容等の日常消費領域へと事業を拡大し、近年では、SaaS(Software as a Service)を活用し、小売店や飲食店を含む中小企業クライアントに対する業務・経営支援サービスに事業領域を拡大しています。

情報のデジタル化

当社は、一般的にはまだ導入が珍しかった時代からコンピュータを導入し、情報のデジタル化を通じた業務の迅速化と効率化を実践し続けてきました。1980年代のスーパーコンピュータの研究等を経て、1990年代には紙メディア(情報誌)をインターネットへ、そしてモバイルへと転換しました。情報をより手軽且つスピーディに届けられるようにしただけでなく、革新的なオンライン予約管理システムを開発する等、個人ユーザーと企業クライアントに情報のデジタル化を通じた圧倒的な利便性を提供することを目指し、クラウドを活用したSaaSソリューションの拡大を加速しています。

グローバリゼーション

2000年代からグローバル市場への事業展開を推進し始め、当初は結婚関連の事業を中国で展開したものの、数年で撤退。しかしこの経験が、以降のM&Aを通じた海外事業戦略に活かされ、米国The CSI Companies, Inc.*の買収以降、人材派遣事業における買収を加速しました。買収した組織の生産性向上に取組みながら、欧州・豪州を含む世界各国に事業を拡大するとともに、2012年のIndeed, Inc.*、2018年のGlassdoor LLC*の買収により、HRテクノロジー事業が新たに加わり、グループ全体の成長を牽引しています。また、サービス展開が60以上の国と地域に拡大しました。

マッチングプラット

フォームとしての進化

当社は、広告掲載型のメディア事業を、テクノロジーを活用した個人ユーザーと企業クライアントの双方に対してより多くの最適なマッチングソリューションを提供する、マーケットプレイスビジネスモデルへと進化させてきました。HRテクノロジー事業及び人材派遣事業では、Simplify Hiring戦略のもと採用プロセスを簡素化し、求職者と採用企業に対するさらなる価値を提供することを目指しています。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業では、Help Businesses Work Smarter戦略のもと、マッチングプラットフォームとSaaSで企業クライアントの事業運営を支えるエコシステムを構築し、企業クライアントの生産性と収益性の向上の実現に取り組んでいます。また、当社グループが培ってきた経験を活かして開発したAIを活用することで、マッチングの更なる効率性向上と高速化に注力しています。

1960年3月

大学新聞広告社として創業

1962年

「企業への招待」を創刊

大学生への求人情報だけを集めた就職情報誌を創刊。個人ユーザーと企業クライアントを結ぶマッチングプラットフォームを提供するビジネスモデルを確立

1963年8月

㈱日本リクルートセンターとして当社を設立

1968年

IBM 1130を導入

コンピュータ「IBM 1130」を日本企業として初めて導入し、テスト事業等で活用。情報を取り扱う企業として、最新のIT環境を追求・整備

1971年

㈱リクルートコンピュータプリントを設立

情報誌等の印刷前工程のデジタル化にいち早く取組むための子会社を設立

1976年

住宅情報事業を開始

オイルショック時の不況対応として開始した住宅情報の事業で急成長

1980年

とらばーゆを創刊

日本で初めての、女性のための転職情報誌を創刊。日本で男女雇用機会均等法が施行されたのは5年後の1985年。女性の社会進出を後押し。後に「とらばーゆする」が流行語に

1984年4月

社名を ㈱リクルートに変更

1984年

カーセンサーを創刊

中古車売買の専門情報誌を創刊。当時の新入社員研修プログラムで提案されたアイデアから生まれた事業

1985年

インフォメーションネットワークサービスを開始

リモートコンピューティングサービスを開始し、同年の日本における通信事業の民営化を背景とした情報サービス関連事業に取組むための基盤を強化。多くのエンジニアの採用を開始

1985年

Recruit U.S.A Inc.を設立

米国に事業展開する日本企業の採用支援等の事業を開始

1987年

スーパーコンピュータ研究所を設立

スーパーコンピュータの研究と利用促進を目的とした研究所を設立。情報サービス事業のあり方を模索しながら、来るべき情報化社会に向けた知見を深化

1990年

じゃらんを創刊

旅行や遊びに関する多彩な情報を集約し、予約できる情報誌を創刊

1993年

ゼクシィを創刊

新規事業提案制度「Ring」から生まれた結婚関連情報誌を創刊

1995年

Mix Juice(現 ISIZE)をリリース

インターネットの実証実験として、インターネットメディアを発行

1996年

就職情報をオンラインで提供開始

RB on the NET(現 リクナビ)、Digital B-ing(現 リクナビNEXT)等のオンライン就職情報サイトを開始

2000年

ホットペッパー(現 HotPepperグルメ)を創刊

グルメ等日常生活に密着した生活情報誌を創刊。結婚・住宅・中古車等ライフイベントからライフスタイル(日常消費)関連情報を取り扱うメディアへと事業展開を拡大

2000年

ISIZEトラベル(現 じゃらんnet)をリリース

宿泊施設のオンライン予約サービスを開始

2004年

中国での事業展開と撤退

結婚関連情報誌ゼクシィ等を中国で展開。数年で撤退を余儀なくされるが、この経験を踏まえ、以降のM&Aを通じた海外事業戦略を進化させる

2007年

HotPepper Beautyをリリース

オンライン予約サービスを開発。サロン予約の常識を変えた革新的サービスとして成長

2008年1月

グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区丸の内1丁目9番2号)へ本社機能を移転

2010年7月

The CSI Companies, Inc.*買収

米国の人材派遣会社を買収。ユニット経営を導入・実践。M&Aによる人材派遣事業のグローバル展開を開始

2011年

受験サプリ(現 スタディサプリ)をリリース

大学受験勉強を支援するオンライン学習サービスを開始。良質な学習コンテンツをウェブベース且つ低価格で提供するモデルを展開。後に語学・資格取得等多様な学びの機会創出へと拡大

2011年

Staffmark Group, LLC*買収(10月) 、Advantage Resourcing Europe B.V.買収(12月)

海外派遣会社の買収を通じて米国・欧州に多数の事業拠点を獲得

2012年

SALON BOARDをリリース

ビューティーサロン向けのクラウド型オンライン予約管理システムを開発。店舗での紙ベースだった予約台帳をデジタル化し、サロン業界のさらなる生産性とサービスの向上に寄与することを目指して展開

2012年10月

当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施

これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更

新設分割により以下の会社を設立

㈱リクルート住まいカンパニー

㈱リクルートマーケティングパートナーズ

㈱リクルートライフスタイル

㈱リクルートテクノロジーズ

㈱リクルートオフィスサポート*と共同新設分割により以下の会社を設立

㈱リクルートアドミニストレーション(現 ㈱リクルート*)

吸収分割により、当社の100%子会社である以下の会社に一部事業等を承継

㈱リクルートキャリア(旧 ㈱リクルートエージェント)

㈱リクルートジョブズ(旧 ㈱リクルートHRマーケティング)

㈱リクルートコミュニケーションズ(旧 ㈱リクルートメディアコミュニケーションズ)

2012年10月

Indeed, Inc.*買収

オンライン求人情報専門検索サイトを運営するIndeedは2004年米国で創業。この買収を通じて人材関連事業をデジタル技術で変革するHRテクノロジー事業に本格参入

2013年

Airレジをリリース

飲食・小売・サービス等の幅広い業種で必須のレジ業務がスマートフォンやタブレットで行えるSaaSソリューションのPOSレジアプリをリリース。中小企業を取り巻く業務負荷を軽減し、クライアントが思い描く理想の店舗づくりを支援

2014年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2015年

Airペイをリリース

中・小規模クライアント向けの決済サービスを開始し、業務支援サービスを拡張。現在、クレジットカード・電子マネー・QRコード(注3)・ポイント等多様化する決済手段に対応するお店の決済サービスとして進化

2015年

Recruit Institute of Technology(現 Megagon Labs)を設立

社外の研究機関とともに、AI(人工知能)や機械学習等の革新的な技術の研究開発に取組む研究所を設立

2015年

Peoplebank Australia Ltd*(1月)、Chandler Macleod Group Limited*(4月)買収

豪州の人材派遣会社2社を買収。豪州において、トップクラスの市場シェアと強固な事業基盤を獲得

2016年

Indeed Hireをリリース

既存のオンライン広告ビジネスを超えた新規事業を開始

2016年6月

USG People Holdings B.V.(現 RGF Staffing B.V.)*買収

欧州の大手人材派遣会社USG Peopleを買収。人材派遣事業の市場浸透率が高いオランダ、フランス、ドイツ、ベルギー等欧州諸国の市場において事業基盤を強化

2018年4月

会社分割及び組織再編を実施。SBU配下の子会社及び事業を統括する会社として、SBU統括会社を設置

SBU統括会社として以下の会社を設置

HRテクノロジーSBU : RGF OHR USA, Inc. *

マッチング&ソリューションSBU : ㈱リクルート

(旧 ㈱リクルートアドミニストレーション)*

人材派遣SBU :Recruit Global Staffing B.V.(現 RGF Staffing B.V.)*

2018年

Airシフトをリリース

シフトの作成・管理等ができるサービスをリリース。飲食・小売・サービス等深刻な人手不足を抱える幅広い業種での活用が拡大

2018年6月

Glassdoor, Inc.(現 Glassdoor LLC)*買収

オンライン求人広告及び企業情報サイトを運営するGlassdoorは、2007年に米国で創業。求人情報とユーザー投稿による企業レビュー等独自のデータベースを展開し、求職活動における情報の透明性を高めた。この買収を通じてHRテクノロジー事業の展開を強化

2018年

Indeed Assessmentsをリリース

採用プロセスのさらなる効率化に資する新規事業展開を加速

2020年

Indeed Interviewをリリース

面接と採用に特化したオンライン面接プラットフォーム。コロナ禍でも安全に求職・採用活動を進めたい個人ユーザーと企業クライアントのニーズに迅速に対応

2021年

Indeed Hiring Platformをリリース

Indeed上で採用プロセスを完結できる新たなソリューション。客観的な条件に合致した求職者が自動的に面接に進む等さらなる効率化を実現

2021年4月

マッチング&ソリューション事業において以下のとおり吸収合併を実施

SBU統括会社である㈱リクルートに中核事業会社・機能会社7社を統合

㈱リクルート住まいカンパニー

㈱リクルートライフスタイル

㈱リクルートマーケティングパートナーズ

㈱リクルートキャリア

㈱リクルートジョブズ

㈱リクルートコミュニケーションズ

㈱リクルートテクノロジーズ

2021年

COIN+搭載のエアウォレットをリリース

決済ブランド「COIN+」を搭載して、日常生活で使用するお金をシームレスに管理・送金できるデジタル口座管理・決済アプリ。チャージ・支払い・送金・出金を無料で、簡単に利用できるサービスを提供

2021年

Airワーク 採用管理(ATS)をリリース

全機能無料、採用HPの無料作成、Indeedへの転載、応募者管理ができる採用管理システムを提供

2021年

2031年3月期に向けたサステナビリティ目標を発表

企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーと共存共栄することを目指し、環境・社会・ガバナンスの目標を設定

2022年

Airキャッシュをリリース

企業クライアント向けの売上収益早期現金化サービスの提供

2022年

Airインボイスをリリース

スマホひとつで支払いもできる請求書管理サービスの提供

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2022年7月

グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区丸の内1丁目9番2号)へ本店所在地を変更

2023年

Airワーク 給与支払をリリース

毎月の給与振り込みを代行するサービスの提供

2023年

Indeed Skill Connectをリリース

求職者が自身のスキルや修了した職業訓練を採用企業にアピールできるようにし、スキルに基づく採用を推進するサービスの提供

2023年

RGF Connectを開始

教育や職業訓練、雇用機会の提供によって、これまで公平な機会を得られなかった人々を支援するRGF Staffingの世界的なプログラム

2023年

Glassdoor Communityをリリース

仕事や職場などに関するリアルタイムな情報交換の場を提供

2024年

Indeed PLUSを日本市場でリリース

企業クライアントの求人を、その内容に基づいて、連携ジョブボードの中から最も相応しいと判断されたものに自動で配信する求人配信プラットフォームを提供

2024年

Indeed Smart Sourcingをリリース

AIによる候補者提案、履歴書検索、候補者へのメッセージドラフトなどの機能を備えた、雇用主向けのサービス

2025年

賃金のデジタル払いサービス提供開始

『Airワーク 給与支払』導入企業対象のサービスで、従業員はCoin+搭載のエアウォレットで給与の即払いを受けることが可能に

2025年4月

マッチング&ソリューション事業の人材領域をHRテクノロジー事業に移管

マッチング&ソリューション事業の人材領域をHRテクノロジー事業に移管し、マッチング&ソリューション事業の名称をマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に変更

㈱インディードリクルートパートナーズ*を連結子会社化

(注1) *は連結子会社(2026年3月31日現在)です。

(注2) 表内の「現」は、2026年3月31日現在の名称です。

(注3) QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

臨時従業員数(名)

HRテクノロジー

18,005

44

人材派遣

13,354

1,019

マーケティング・マッチング・テクノロジー

14,096

396

全社(共通)

131

5

合計

45,586

1,464

(注1) 従業員は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。臨時従業員は含みません。

(注2) 臨時従業員は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(注3) 臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

(注4) 全社(共通)として記載されている従業員は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント等の管理部門の従業員です。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

臨時従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度

増減率(%)

130

5

40.2

9.3

11,624,997

1.5

セグメントの名称

従業員数(名)

臨時従業員数(名)

HRテクノロジー

-

-

人材派遣

7

-

マーケティング・マッチング・テクノロジー

-

-

全社(共通)

123

5

合計

130

5

(注1) 従業員は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。臨時従業員は含みません。

(注2) 臨時従業員は、当事業年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(注3) 臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

(注4) 全社(共通)として記載されている従業員は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント等の管理部門の従業員です。

(注5) 前事業年度に比べ従業員数が14人増加しています。これは主に、SBU横断プロジェクトの立ち上げや、コーポレートブランドマネジメント機能の移管等によるものです。

③主要な国内連結子会社(㈱リクルート)の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

臨時従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度

増減率(%)

11,776

250

33.7

6.6

7,638,676

3.4

(注1) 従業員は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。臨時従業員は含みません。

(注2) 臨時従業員は、当事業年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(注3) 臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

④ 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

⑤ストックオプション制度及び株式報酬制度

当社グループは、取締役および執行役員等を対象にストックオプション制度および株式報酬制度を導入しています。ストックオプション制度の詳細については、「1 株式等の状況」「(2) 新株予約権等の状況」「① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

株式報酬制度については、取締役及び執行役員等を対象とした役員報酬Board Incentive Plan信託に加え、主にHRテクノロジーSBUの従業員を対象とした株式付与Employee Stock Ownership Plan信託を導入しています。これらの詳細については、「1 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

⑥ 従業員構成に関する状況

当社グループでは、創業以来、従業員一人ひとりの違いを大切にし、その好奇心から生まれるアイデアや情熱に投資することで新たな事業やサービスを生み出してきました。あわせて、当社グループでは人権方針を定め、企業活動において差別や人権侵害を行わないよう努めるとともに、すべての人々に公平な機会を提供し、その人らしい生き方や働き方を尊重することを目指しています。当社グループの人的資本や人権に対する考え方や取組みについては「第2 事業の状況」「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

これらの方針のもとで、当社グループでは、属性や就労における制約等に関わらず、誰にとっても働きやすく働きがいのある職場の実現に向けて取り組んでいます。そして、2021年5月にすべての従業員の価値創造への意欲を最大化することを改めて経営の重要テーマと位置付け、ジェンダーパリティを目指す方針を定めて取組みを進めてきました。取組みの進捗については「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3)経営戦略」「Prosper Together - ステークホルダーとの共存共栄を通じた持続的な成長」をご参照ください。

当社グループ各階層における女性比率の推移(各年度期初時点)

2026年4月1日時点の当社グループ(注1)の従業員、管理職、上級管理職に占める女性の割合は以下のとおりです。

名称

従業員に占める

女性の割合(注2)

(%)

管理職に占める

女性の割合(注3)

(%)

上級管理職に占める

女性の割合(注4)

(%)

当社グループ(注1)

55.3

45.7

24.3

(注1) 当社グループとして提出会社、SBU統括会社及び各SBU配下国内外の主要連結子会社を集計しています。「管理職」及び「上級管理職」の定義は、それぞれ注3、注4のとおりであり「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」)に基づく「一般事業主行動計画等に関する省令」の「管理職」の定義(課長級及び課長級より上位の役職(役員を除く)にある労働者の合計)とは異なります。

(注2) 当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員です。なお、実態をより適切に反映し、開示の一貫性及び網羅性を向上することを目的として、2026年4月1日より集計範囲の見直しを行いました。従来は従業員に占める女性の割合は主として無期雇用従業員を対象として集計していましたが、変更後は、無期雇用従業員に加えて有期雇用従業員等を含むすべての従業員を対象として集計しています。2026年4月1日時点の数値は変更後の定義に基づいて算定しており、変更前の定義に基づいて算定した数値(51.7%)から増加しています。

(注3) 管理職の定義は、各社の管理区分に基づいて、部下を持つすべての従業員を示し、委任契約役員を含みます。なお、HRテクノロジー事業のうちIndeed, Inc.及び同社と共通の人事制度を適用する一部子会社では、2024年5月に意思決定の迅速化とシンプル化を目指して管理範囲と階層構造を見直し、この過程で管理職の定義が役割に基づくものに変更され、主にR&D職の従業員の一部が管理職から一般従業員に分類が変更されました。表中及びグラフ中の2024年4月1日時点以前の管理職に占める女性の割合の数値は上記の変更前の定義に基づいて算定しています。また、2025年4月1日以降の数値は変更後の定義に基づいて算定されています。

(注4) 上級管理職は、提出会社及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業においては執行役員及び専門役員、HRテクノロジー事業と人材派遣事業においては主要子会社社長及び重要機能トップマネジメントを示しています。

(注5) グラフ中の2025年4月1日以前の数値は、精査の結果前事業年度以前に任意開示した数値を一部修正していますが、差分は軽微です。

当社の管理職に占める女性の割合、男性の育児休業等の取得率、男女間の賃金の差異は以下のとおりです(注1)。

名称

管理職に占める

女性の割合

(注2) (%)

男性の育児休業等の取得率

(注3)(注4) (%)

男女間の賃金の差異(注3)(注5) (%)

全労働者

うち無期雇用

従業員

(注6)

うちパートタイム・有期雇用従業員等

(注7)

提出会社

55.0

200.0

85.8

86.5

134.6

(注1) 当社は女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護休業法」)」に基づく公表義務はありませんが参考情報として任意開示しています。

(注2) 管理職とは部下を持つ従業員であり、委任契約役員を除きます。当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を対象に女性活躍推進法の規定に準じて算出しています。2026年4月1日時点。

(注3) 当社の労働者の大部分は㈱リクルートからの出向者で構成され、出向者の報酬は当社が定めるミッショングレードと基準に従って決定しています。このような就労と報酬決定の実情を踏まえ、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めて集計しています。従って、後述する㈱リクルートが算定対象としている当該会社の労働者名簿に記載されている従業員(以下「原籍者」)のうち、当社に出向している従業員を含めて集計しており、当社の原籍者のみを対象に集計した場合は数値が異なります。

(注4) 育児・介護休業法に準じて「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(以下「育児・介護休業法施行規則」)」第71条の6第2号の育児休業等の取得割合を、当連結会計年度を対象に算出しています。また、育児休業等には法令で定められた育児休業及び出産育児を目的とした休暇制度等を含みます。

(注5) 女性活躍推進法の規定に準じて、当連結会計年度を対象に算出しています。

(注6) 無期雇用従業員とは期間の定めの無い従業員です。

(注7) パートタイム・有期雇用従業員等は、無期雇用従業員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に試算しています。

また、女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づいて開示する国内の主要な連結子会社における管理職に占める女性の割合、男性の育児休業等の取得率、男女間の賃金の差異は以下のとおりです。

名称

主要な事業

の内容

(注1)

管理職に占める女性の割合

(注2) (%)

男性の育児休業等の取得率

(注3) (%)

男女間の賃金の差異(注4) (%)

全労働者

うち無期雇用

労働者

(注5)

うちパートタイム・有期雇用労働者等(注6)

㈱インディードリクルートパートナーズ

HRテクノロジー

42.0

113.2

82.6

87.4

73.0

㈱リクルートスタッフィング

人材派遣

41.3

70.4

74.6

62.7

79.1

㈱スタッフサービス・ホールディングス

人材派遣

29.7

100.0

71.0

74.4

28.6

㈱リクルート

マーケティング・マッチング・テクノロジー

35.0

123.0

74.9

77.6

97.9

その他23社(注7)

(注1) 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しています。

(注2) 管理職は部下を持つ従業員であり、委任契約役員を除きます。当該会社から他社への出向者を除き、他社から当該会社への出向者を含む就業人員を対象に女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。2026年4月1日時点。

(注3) 当該会社の原籍者を対象に集計しています。育児・介護休業法の規定に準じて、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を、当連結会計年度を対象に算出しています。育児休業等には法令で定められた育児休業及び、出産育児を目的とした休暇制度等を含んでいます。

(注4) 当該会社の原籍者と当該会社を通じて他社に派遣されている労働者を含み、当該会社に派遣されている労働者を含まずに、当連結会計年度を対象に女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。そのため、人材派遣セグメントの連結子会社は、当該会社を通じて他社に派遣されている労働者を含んでいます。

(注5) 無期雇用労働者とは期間の定めの無い従業員です。

(注6) パートタイム・有期雇用労働者等は、無期雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に試算しています。

(注7) 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては「第7 提出会社の参考情報」「2 その他の参考情報」に記載しています。

今回示した男女間の賃金の差異について、当社及び主要な国内連結子会社では「Pay for Performance」を基本方針とし、無期雇用労働者については、年齢や入社年次等に関わらず、期待される役割とそれに対する成果の大きさで従業員の報酬を決定する「ミッショングレード制」を導入しているため、同一のミッショングレードや評価において男女間での賃金格差はありません。

そのため、男女間の賃金差異の主要な要因は、より高いミッショングレードや管理職の女性割合が低いことであると考えています。そこで、当社グループがジェンダーパリティの実現に向けた取組みを加速することで、高度プロフェッショナル人材を含めたより高いミッショングレードを担う比率の向上を目指しています。

またこの取組みを通じて、働く場所や時間等をより柔軟に選択できる環境を整備し、すべての従業員にとって更に働きやすく働きがいのある職場とするために創意工夫を凝らすことは、更に幅広い人材が活躍できる組織への進化に繋がると考えています。「仕事」に関わる事業を展開する当社グループとして、誰もが自身の可能性を最大化できる社会の実現に向けて、事業やサービスを含めた企業活動全体を通じて貢献していきます。

事業セグメント

当社グループのガバナンス体制の変更に伴い、2025年4月1日付で、マッチング&ソリューション事業における人材領域をHRテクノロジー事業に移管しています。また、当連結会計年度よりマッチング&ソリューション事業はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの構成に基づき作成しています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)271,578,000株18.81%
2㈱日本カストディ銀行(信託口)103,648,000株7.17%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)46,875,000株3.24%
4THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)38,147,000株2.64%
5日本テレビ放送網㈱24,400,000株1.69%
6日本マスタートラスト信託銀行㈱(株式付与ESOP信託口・76576口)23,745,000株1.64%
7GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)22,228,000株1.53%
8JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)21,401,000株1.48%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)20,635,000株1.42%
10㈱TBSテレビ15,766,000株1.09%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

リクルートホールディングスはどのような会社ですか?

6098 リクルートホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、リクルートホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

リクルートホールディングスのROEは何%ですか?

リクルートホールディングスのROEは31.05%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

リクルートホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

リクルートホールディングスの自己資本比率は56.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

リクルートホールディングスの営業利益率は何%ですか?

リクルートホールディングスの営業利益率は17.05%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるリクルートホールディングスの評価は?

INST_FLOWによるリクルートホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。