INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6315 ＴＯＷＡ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6315 ＴＯＷＡは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は543.65億円、営業利益は69.17億円、営業利益率は12.72%、ROEは6.96%、自己資本比率は66.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは41.20億円、フリーキャッシュフローは-14.05億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＴＯＷＡの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長執行役員 三浦 宗男
本社所在地
京都市南区上鳥羽上調子町５番地
電話番号
０７５（６９２）０２５０(代表)
設立年月
1979-04
上場年月
1997-12
資本金
89.86億円
決算期
2026-03-31
従業員数
716人
臨時従業員数
66人
平均年齢
39.2歳
平均勤続年数
10.8年
平均年間給与
738.7万円
EDINETコード
E01708
公式サイト
https://www.towajapan.co.jp/

会社概要

（保有目的）地元企業としての関係維持を目的として保有しております。
（定量的な保有効果） （注）

沿革

年月

事項

1979年４月

坂東和彦が30名の社員とともに「超精密金型」及び「半導体製造装置」の製造販売を主な事業目的として東和精密工業株式会社を設立。京都府八幡市に仮設工場を設け操業を開始、同時に東京営業所を開設。

1980年２月

全自動マルチプランジャ方式による半導体樹脂封止装置の試作に成功、半導体樹脂封止の高品質量産化技術確立の端緒を開く。

1986年５月

ＴＯＷＡ総合技術センターを新設。

1987年２月

創業者 坂東和彦が「マルチプランジャ成形システム」により、日本発明振興協会と日刊工業新聞社の共催による「第十二回発明大賞（白井発明功労賞）」を受賞。

1988年７月

TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.を設立。

1988年12月

本社を京都府宇治市槙島町目川122番地２に移転し、商号をＴＯＷＡ株式会社に変更。

1989年12月

社章を日本商標として登録。

1990年３月

名和精工株式会社（現 ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社）を子会社化。

1991年３月

京都府綴喜郡宇治田原町に京都東事業所を新設。（総合竣工は1992年６月）

株式会社バンディックを子会社化。

1991年４月

Micro Component Technology Malaysia Sdn.Bhd.（現 TOWAM Sdn.Bhd.）を子会社化。

1993年１月

ファインプラスチック成形品事業（現 メディカルデバイス事業)の製造を分離し、株式会社バンディックに承継する。

1993年11月

三星電子株式会社、漢陽機工株式会社との合弁会社 韓国ＴＯＷＡ株式会社（2002年11月にSECRON Co., Ltdに社名変更）を設立。

1994年11月

韓国の株式会社東進に資本参加。

1995年７月

TOWA AMERICA,Inc.を設立。

1995年９月

中国蘇州市に合弁会社 蘇州ＳＴＫ鋳造有限公司（現 ＳＴＫ科技（江蘇）有限公司)を設立。

TOWA AMERICA,Inc.がIntercon Tools,Inc.を子会社化。

1996年２月

シンガポールにTOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.を設立。

1996年９月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。

1997年12月

TOWA Asia-Pacific Centre（シンガポール）を新設。

1998年３月

京都市南区上鳥羽上調子町５番地に本社・工場が完成し移転する。

1998年４月

創業者 坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の開発」により「科学技術庁長官賞」を受賞。

1998年10月

JIPAL Corporation（台湾）との合弁会社巨東精技股分有限公司を設立。

1998年12月

ＩＳＯ9001の認証を本社・工場、京都東事業所、宇治槙島工場において取得。

佐賀県鳥栖市「鳥栖北部丘陵新都市」内に九州工場（現 九州事業所）を新設。

1999年４月

大日本スクリーン製造株式会社（現 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス）、株式会社堀場製作所との共同出資により株式会社サーク（現 株式会社ＳＣＲＥＥＮ ＳＰＥ テック）を設立。

1999年５月

創業者 坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の発明考案」により黄綬褒章を受章。

2000年３月

ＩＳＯ9001の認証を九州工場（現 九州事業所）において取得。

2000年９月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

2000年11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年３月

ＩＳＯ14001の認証を本社・工場において取得。

2001年６月

Intercon Technology,Inc.の新本社工場が完成。

2001年10月

中国上海市に東和半導体設備（上海）有限公司を設立。

2002年３月

ＩＳＯ14001の認証を京都東事業所、九州事業所、東京営業部において取得。

2002年６月

中国江蘇省にＴＯＷＡ半導体設備（蘇州）有限公司を設立。

2002年９月

中国の上海沙迪克軟件有限公司に資本参加。

年月

事項

2004年１月

台湾新竹市に台湾東和半導体設備股分有限公司を設立。

2004年３月

新会社としてシンガポールにTOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.を設立。

2004年４月

フィリピンラグナ州にTOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.を設立。

2006年４月

ＴＯＷＡサービス株式会社を設立。

2011年７月

SECRON Co.,Ltdの当社保有の全株式をSamsung Electronics Co.,Ltd（三星電子株式会社）に譲渡し合弁関係を解消。

2013年１月

米国カリフォルニア州にTOWA USA Corporationを設立。

2013年４月

韓国ソウル市にＴＯＷＡ韓国株式会社を設立。

2013年10月

オランダヘルダーランド州にTOWA Europe B.V.を設立。

2014年６月

創業者 坂東和彦 逝去。

2014年７月

創業者 坂東和彦が「マルチプランジャ方式」及び「モジュール方式」の発明により、半導体業界の発展に大きく寄与した功績等に対し、旭日小綬章を受章。

2015年10月

ＴＯＷＡ韓国株式会社がSEMES Co.,Ltd.よりモールディング事業を譲受。

2018年８月

オムロンレーザーフロント株式会社（現 ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社）の株式を取得し子会社化。

2018年10月

中国南通市に東和半導体設備（南通）有限公司を設立し、同社が精技電子（南通）有限公司より金型製造事業を譲受（同年11月）。

2019年１月

ドイツデュッセルドルフ市にTOWA Europe GmbHを設立。

2019年３月

タイバンコクにTOWA THAI COMPANY LIMITEDを設立。

2021年９月

中国江蘇省に東和半導体設備研究開発（蘇州）有限公司を設立。

2022年１月

Fine International Co.,Ltd.（現 ＴＯＷＡファイン株式会社）の株式を取得し子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年３月

マレーシアペナン州にTOWA TOOL Sdn.Bhd.を設立し、同社がK-Tool Engineering Sdn. Bhd.の金型製造事業を譲受（同年４月）。

2025年４月

マレーシア クアラルンプールにTOWA MALAYSIA SALES & SERVICES SDN.BHD.を設立。

インド グルガオンにTOWA SEMICONDUCTOR INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。

2025年８月

中国広東省に当社の孫会社として和創半導体設備（深圳）有限公司を設立。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

半導体製造装置事業

2,006

(118)

メディカルデバイス事業

100

(74)

レーザ加工装置事業

105

(3)

合計

2,211

(195)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者

を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の

平均人員数を外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

716

（66）

39.2

10.8

7,386,835

1.7

（注）１．従業員数は、すべて半導体製造装置事業に従事しているものであります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＴＯＷＡ労働組合と称し、所属上部団体はありません。

なお、労使関係は安定しております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従

業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載し

ております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の

差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

4.4

94.0

75.8

79.9

30.9

（注）５

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社の状況を記載しております。

４．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

５．女性活躍の指標の一つである男女の賃金の額の差異において、当社における正規雇用労働者の賃金の額の差異は、79.9％となっておりますが、これは、日本企業における勤続年数の長い社員の給与が高くなることによる影響とその年代における男性比率の高さによる影響と考えております。

当社の賃金体系は、同じ役割・能力であれば男女で賃金の差は設けておりません。なお、当社の正規雇用労働者に係る基本給（時間外手当や通勤手当等を除く固定給）の年代別差異は、下表の通りとなります。

また、パート・有期労働者の賃金の額の差異は、30.9％となっておりますが、パート・有期労働者の内数につきましては、下表のパート・有期労働者の内訳の通りとなっており、再雇用有期労働者の処遇については、2022年２月28日に「新たな再雇用制度の創設」を公表しております通り、定年後も同水準で働き続けられる制度を創設し、処遇を大幅に改善した事による差が大きく影響していると考えております。

<正規雇用労働者に係る基本給（時間外手当や通勤手当等を除く固定給）の年代別差異>

項 目

当事業年度

正規雇用労働者

86.5％

50歳以上

88.8％

40歳〜49歳

89.9％

30歳〜39歳

98.3％

29歳以下

98.0％

<パート・有期労働者の内訳> 2026年３月31日現在

項 目

女性社員数(人)

男性社員数(人)

嘱託社員

1（0）

49（37）

契約社員

7（0）

7（0）

合計

8（0）

56（37）

（注）（ ）内は、再雇用有期労働者数を記載しております。

事業セグメント

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社8,850,000株11.78%
2株式会社ケイビー恒産5,700,000株7.59%
3株式会社日本カストディ銀行4,024,000株5.36%
4株式会社エヌレガロ3,780,000株5.03%
5株式会社京都銀行2,099,000株2.80%
6JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）918,000株1.22%
7ＴＯＷＡ社員持株会871,000株1.16%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）770,000株1.03%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）709,000株0.94%
10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）684,000株0.91%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＴＯＷＡはどのような会社ですか？

6315 ＴＯＷＡは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、ＴＯＷＡの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＴＯＷＡのROEは何％ですか？

ＴＯＷＡのROEは6.96%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＴＯＷＡの自己資本比率は何％ですか？

ＴＯＷＡの自己資本比率は66.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＴＯＷＡの営業利益率は何％ですか？

ＴＯＷＡの営業利益率は12.72%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＴＯＷＡの評価は？

INST_FLOWによるＴＯＷＡの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。