INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6316 丸山製作所 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6316 丸山製作所は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は412.66億円、営業利益は10.80億円、営業利益率は2.62%、ROEは3.69%、自己資本比率は52.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは18.71億円、フリーキャッシュフローは-1.03億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、丸山製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 内山 剛治
本社所在地
東京都千代田区内神田三丁目４番15号
電話番号
03(3252)2271(代表)
設立年月
2024-01
上場年月
1961-10
資本金
46.51億円
決算期
2025-09-30
従業員数
591人
平均年齢
44.5歳
平均勤続年数
16.9年
平均年間給与
611.9万円
EDINETコード
E01568
公式サイト
https://www.maruyama.co.jp/

会社概要

消防機械における営業取引関係の維持・発展のため

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1937年11月

丸山商会(1895年創業)を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始

1946年１月

稲毛工場を開設

1954年６月

日本クライス㈱を設立(現・連結子会社)

1956年４月

消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立(現社名 マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社)

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年10月

刈払機の製造販売を開始

1967年１月

刈払機の製造を日本クライス㈱に移管

1967年５月

本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転

1968年３月

東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管

1970年11月

工業用機械の製造販売を開始

1971年11月

建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始

1973年11月

不動産賃貸業を開始

1976年12月

消防施設工事の設計施工請負を開始

1977年３月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1978年３月

稲毛丸山ビル(不動産賃貸業用)竣工

1985年４月

中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更

1985年10月

消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立

1986年２月

米国の販売会社としてMARUYAMA U.S.,INC. を設立(現・連結子会社)

1986年11月

西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立(現・連結子会社)

1989年１月

東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立(現社名 丸山物流㈱、現・連結子会社)

1991年７月

エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立

1997年４月

稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更

1999年10月

子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併

2008年４月

MARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2008年５月

丸山(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)

2008年10月

マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併

2009年４月

㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立(現・非連結子会社)

2015年１月

ASIAN MARUYAMA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2015年12月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年10月

マルヤマエクセル㈱の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割により承継

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行

2022年９月

ファインバブルテック㈱を設立(現・非連結子会社)

2022年９月

MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・非連結子会社)

2023年６月

MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(現・連結子会社)

2024年１月

M-Innovations株式会社を設立(現・連結子会社)

2025年１月

MARUYAMA COLOMBIA S.A.S.を設立(現・非連結子会社)

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

農林業用機械

736

工業用機械

122

その他の機械

65

全社(共通)

54

合計

977

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

591

44.5

16.9

6,119,245

セグメントの名称

従業員数(人)

農林業用機械

439

工業用機械

98

その他の機械

9

全社(共通)

45

合計

591

(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内連結子会社の労働組合はマルヤマユニオンと称し、組合員数は538人であり、ＪＡＭに加盟しております。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１ (注)３

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.0

76.9

73.8

78.6

79.3

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度、体系において性別による処遇の差はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)２

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

日本クライス㈱

0.0

-

-

-

-

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「-」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)による公表対象外の項目を示しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1丸山製作所取引先持株会296,000株7.49%
2株式会社みずほ銀行198,000株5.02%
3農林中央金庫194,000株4.91%
4丸山製作所従業員持株会175,000株4.42%
5株式会社千葉興業銀行162,000株4.11%
6株式会社クボタ95,000株2.41%
7みずほ信託銀行株式会社90,000株2.27%
8三井住友信託銀行株式会社73,000株1.85%
9株式会社マキタ70,000株1.77%
10明治安田生命保険相互会社70,000株1.77%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

丸山製作所はどのような会社ですか？

6316 丸山製作所は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、丸山製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

丸山製作所のROEは何％ですか？

丸山製作所のROEは3.69%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

丸山製作所の自己資本比率は何％ですか？

丸山製作所の自己資本比率は52.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

丸山製作所の営業利益率は何％ですか？

丸山製作所の営業利益率は2.62%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる丸山製作所の評価は？

INST_FLOWによる丸山製作所の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。