INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6402 兼松エンジニアリング スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6402 兼松エンジニアリングは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は140.97億円、営業利益は13.41億円、営業利益率は9.51%、ROEは13.79%、自己資本比率は62.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは8.02億円、フリーキャッシュフローは6.50億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、兼松エンジニアリングの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 山 本 琴 一
本社所在地
高知県高知市布師田3981番地７
電話番号
088－845－5511 (代表)
上場年月
2013-07
資本金
3.14億円
決算期
2026-03-31
従業員数
272人
平均年齢
39.5歳
平均勤続年数
13.5年
平均年間給与
794.3万円
EDINETコード
E01721
公式サイト
https://www.kanematsu-eng.jp/

会社概要

当社の金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同社とは財政状態の安定化のため協力・連携を図っております。 (注)１、(注)２

沿革

２ 【沿革】

1971年９月 兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須1216番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始

1974年６月 本社を高知県南国市岡豊町中島356番地に移転

1974年10月 強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始

1976年４月 大阪府高槻市に大阪事務所を開設

1977年９月 東京都中央区に東京営業所を開設

1977年12月 本社を高知県南国市岡豊町中島326番地10に移転

1982年４月 福岡市中央区に福岡営業所を開設

1986年10月 高圧洗浄車を開発し、販売を開始

1987年３月 本社・工場を高知県高知市布師田3981番地７に移転

1988年４月 名古屋市西区に名古屋出張所を開設

1989年９月 仙台市太白区に仙台出張所を開設

1989年11月 北海道千歳市に千歳出張所を開設

1991年６月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設

1992年３月 広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設

1996年７月 各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称

1997年５月 関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化

1997年８月 高知県高知市に四国支店を開設

1999年４月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設

2001年４月 広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設

2002年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場

2002年４月 本社に技術研究室を開設

2002年９月 ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始

2002年10月 株式会社高知溶工を吸収合併

2004年10月 本社に西工場を取得

2007年９月 高知県南国市に滝本ヤードを取得

2007年11月 本社西工場内に塗装工場を新設

2008年４月 仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設

2009年３月 明見工場に駐車場を取得

2010年11月 重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結

2011年３月 マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始

2011年12月 東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設

2013年１月 マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞 一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞

2013年３月 本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装

2013年７月 株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え

2013年10月 除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始

2014年３月 名古屋支店を名古屋市北区に移転

2016年３月 高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称

2016年４月 製品の累計出荷台数が１万台突破

2017年２月 マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始

2017年３月 年間売上高100億円を達成

2017年11月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に生産設備としてｅセンターを開設

2018年２月 バイオマス再資源化装置が「第22回四国産業技術大賞 革新技術賞 最優秀賞」を受賞

2019年１月 高知県高知市の高知中央産業団地内に工場等用地を取得

2019年11月 マイクロ波加熱方式の連続抽出・乾燥装置が「令和元年度四国地方発明表彰 発明協会会長賞」を受賞

2021年８月 明見工場、技術センター及びｅセンターを高知県高知市一宮4786番地33及び34に移転し、高知中央産業団地内にテクノベースを新設

2021年９月 創立50周年

2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2023年２月 マイクロ波減圧乾燥装置が「第27回四国産業技術大賞 産業技術大賞」を受賞

2024年４月 新人事制度スタート

2025年４月 製品の累計出荷台数が１万5,000台突破

2025年10月 東北・北海道支店を仙台市太白区長町に移転

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

272

39.5

13.5

7,943

21.4

(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２ 当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)

正社員

有期雇用者

全従業員

正社員

有期雇用者

4.3

81.8

―

83.6

83.2

89.7

―

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

事業セグメント

(セグメント情報等)

前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

強力吸引

作業車

(千円)

高圧洗浄車

(千円)

粉粒体

吸引・圧送車

(千円)

部品売上

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

外部顧客への売上高

9,333,615

1,800,312

176,200

1,160,665

829,966

13,300,759

(注)外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益で構成され、その他の収益は該当ありません。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

強力吸引

作業車

(千円)

高圧洗浄車

(千円)

粉粒体

吸引・圧送車

(千円)

部品売上

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

外部顧客への売上高

9,570,025

1,890,830

282,900

1,241,862

1,112,319

14,097,938

(注)外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益で構成され、その他の収益は該当ありません。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1山本 琴一480,000株9.81%
2三谷 公男319,000株6.52%
3兼松エンジニアリング 従業員持株会302,000株6.18%
4山口 隆士289,000株5.92%
5山本 吾一262,000株5.37%
6柳川 裕司197,000株4.04%
7株式会社四国銀行152,000株3.11%
8三谷 仁男97,000株1.99%
9株式会社日本カストディ銀行（信託口）82,000株1.67%
10大和証券株式会社81,000株1.66%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

兼松エンジニアリングはどのような会社ですか？

6402 兼松エンジニアリングは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、兼松エンジニアリングの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

兼松エンジニアリングのROEは何％ですか？

兼松エンジニアリングのROEは13.79%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

兼松エンジニアリングの自己資本比率は何％ですか？

兼松エンジニアリングの自己資本比率は62.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

兼松エンジニアリングの営業利益率は何％ですか？

兼松エンジニアリングの営業利益率は9.51%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる兼松エンジニアリングの評価は？

INST_FLOWによる兼松エンジニアリングの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。