INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6432 竹内製作所 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6432 竹内製作所は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,252.84億円、営業利益は376.87億円、営業利益率は16.73%、ROEは15.97%、自己資本比率は83.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは228.89億円、フリーキャッシュフローは191.31億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、竹内製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 竹内 敏也
本社所在地
長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
電話番号
0268（81）1100（代）
上場年月
2005-03
資本金
36.32億円
決算期
2026-02-28
従業員数
764人
臨時従業員数
443人
平均年齢
36.6歳
平均勤続年数
9.8年
平均年間給与
689.6万円
EDINETコード
E01723
公式サイト
https://www.takeuchi-mfg.co.jp/

会社概要

当社の主要取引金融機関であり、安定的な金融取引関係の維持のため保有しております。
定量的な保有効果については2025年10月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有に伴う定量・定性両面の便益及びリスクとの関連性について、取締役会にて評価・検証を行いました。

沿革

年月

概要

1963年８月

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金３百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始

1971年９月

ミニショベルを開発し生産を開始

1972年１月

長野県埴科郡坂城町に村上工場（現・本社工場）を新設

1975年５月

ヤンマーディーゼル株式会社（現・ヤンマー株式会社）へのミニショベルのOEM生産（現在はクローラーキャリアのOEM生産）を開始

1976年３月

双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）

1977年９月

長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設、撹拌機製造工場とする（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）

1978年１月

ミニショベルの輸出を開始

1979年２月

米国にTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）を設立

1981年１月

ミニショベルのシリーズ完成（１～５トン）

1984年４月

長野県埴科郡戸倉町（現・長野県千曲市）に戸倉工場を新設

1986年９月

クローラーローダーを開発し生産を開始

1988年３月

株式会社神戸製鋼所（現・コベルコ建機株式会社）へのミニショベルのOEM生産を開始（1993年12月まで）

1995年３月

ドイツのHBM/NOBAS G.M.B.H（現GP GUNTER PAPENBURG AG）と油圧ショベル（ホイール式）の共同生産を開始（2013年12月をもって共同生産を終了）

1996年10月

英国にTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立

1998年５月

ＩＳＯ9001認証取得（ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造）

1998年10月

本社工場内に開発センターを新設（2026年３月に本社工場内の開発・研修センター兼パーツセンターを新設）

1999年５月

ＩＳＯ9001認証取得範囲の拡大（ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造）

2000年５月

フランスにTAKEUCHI FRANCE S.A.S.（現・連結子会社）を設立

2002年３月

米国GEHL CompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始（2011年２月まで）

2002年12月

株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年３月

本社工場内に第二工場を新設

2005年４月

2009年４月

2010年４月

2013年７月

2015年３月

2016年２月

2017年８月

2019年６月

2021年３月

2021年３月

2021年７月

2022年４月

2022年９月

2023年９月

2026年３月

中国に竹内工程機械（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立

豊田通商株式会社と資本業務提携（2014年４月まで）

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

東京証券取引所市場第一部に市場変更

本社工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設

所在地（長野県埴科郡坂城町大字上平205番地）に登記上の本店所在地を移転

長野県埴科郡坂城町に試験棟を新設

TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.にトレーニングセンターを新設

オランダに欧州パーツセンター、ドイツに欧州駐在員事務所をそれぞれ開設

リチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を出荷開始

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.に工場を新設し、クローラーローダーを生産開始

長野県小県郡青木村に青木工場を新設

本社工場内に開発・研修センター兼パーツセンターを新設

従業員情報

(1)連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

764

（443）

米国

291

（0）

英国

28

（-）

フランス

20

（2）

中国

263

（16）

合計

1,366

（461）

（注） 従業員数は、就業人員であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

日本

764

（443）

36.59

9.78

6,896

（注） １. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.5

70.0

76.7

81.7

73.6

役員、出向者は含みません。

（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・等級に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、女性労働者に占める管理職や上位等級在籍者が少ないことが要因となっております。2030年度までに女性管理職比率を男性管理職比率と同率にする目標を掲げており、従業員の女性社員比率の向上と女性管理職の育成を推進しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社テイク8,981,000株19.40%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社4,925,000株10.64%
3株式会社日本カストディ銀行3,975,000株8.59%
4東京中小企業投資育成株式会社1,803,000株3.89%
5株式会社八十二長野銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）1,800,000株3.88%
6竹内 好敏1,500,000株3.24%
7野村信託銀行株式会社781,000株1.68%
8ＳＭＢＣ日興証券株式会社727,000株1.57%
9岩崎 泰次676,000株1.46%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）496,000株1.07%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

竹内製作所はどのような会社ですか？

6432 竹内製作所は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、竹内製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

竹内製作所のROEは何％ですか？

竹内製作所のROEは15.97%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

竹内製作所の自己資本比率は何％ですか？

竹内製作所の自己資本比率は83.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

竹内製作所の営業利益率は何％ですか？

竹内製作所の営業利益率は16.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる竹内製作所の評価は？

INST_FLOWによる竹内製作所の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。