INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6482 ＹＵＳＨＩＮ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6482 ＹＵＳＨＩＮは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は231.01億円、営業利益は8.26億円、営業利益率は3.58%、ROEは0.82%、自己資本比率は86.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは13.50億円、フリーキャッシュフローは15.39億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＹＵＳＨＩＮの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 小谷 高代
本社所在地
京都市南区久世殿城町555番地
電話番号
０７５（９３３）９５５５（代表）
設立年月
1988-10
上場年月
1999-02
資本金
19.86億円
決算期
2026-03-31
従業員数
474人
臨時従業員数
54人
平均年齢
42.1歳
平均勤続年数
14.3年
平均年間給与
645.7万円
EDINETコード
E01710
公式サイト
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/6482/6482.html

会社概要

金融取引の強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。減少の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減により資産効率の向上を図るためであります。

沿革

年月

事項

1971年１月

各種機械の製造及び販売を目的として、創業者小谷進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業

1973年10月

同地に株式会社ユーシン精機（資本金4,000千円）を設立

1978年１月

高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入

1985年３月

本社及び本社工場（現・伏見工場）を京都市伏見区に移転

1988年10月

当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にYushin America, Inc.を設立（当社出資比率10％）

1996年12月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場

1999年２月

国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（本社工場）

1999年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所市場第一部は、2012年３月に上場を廃止）

2000年10月

当社製品の販売を目的として韓国にYushin Korea Co.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）

2001年１月

国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得（本社工場）

2001年５月

当社製品の販売を目的としてマレーシアにYushin Precision Equipment Sdn. Bhd. を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）

2001年７月

当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）

2001年８月

当社製品の販売を目的としてタイランドにYushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. を設立（当社出資比率68％、現・連結子会社）

2004年３月

当社製品の販売を目的として英国にYushin Automation Ltd. を設立（当社出資比率60％、間接所有比率35.6％）

2004年４月

当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿（深圳）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社、2009年２月有信精机貿易（深圳）有限公司に社名変更）

2005年３月

Yushin America, Inc. の株式を追加取得し、完全子会社化（当社出資比率100％、現・連結子会社）

2005年６月

Yushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. の株式の一部を売却（当社出資比率49％、現・連結子会社）

2006年11月

当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿（上海）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）

2007年８月

当社製品の販売を目的としてインドにYushin Precision Equipment (India) Pvt. Ltd. を設立（当社出資比率95.0％、現・連結子会社、2020年10月増資により当社出資比率97.9%に変更）

2007年12月

Yushin Automation Ltd. の株式35.6％を追加取得（当社出資比率95.6％、現・連結子会社）

2008年９月

当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）

2011年12月

Yushin Korea Co.,Ltd.が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地（始興市）に移転

2012年11月

当社製品の販売を目的としてインドネシアにPT. Yushin Precision Equipment Indonesia を設立（当社出資比率99.0％、現・連結子会社）

2013年３月

本社テクニカルセンター（京都市南区）を新設

2014年２月

当社製品の販売を目的としてベトナムにYushin Precision Equipment (Vietnam) Co., Ltd. を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）

2016年12月

本社及び本社工場を現在地（京都市南区）に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年５月

WEMO Automation ABの全株式取得（現・連結子会社）

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

2023年12月

WEMO Automation ABの製品販売を目的としてドイツにWEMO Automation GmbHを設立（当社間接所有比率100％、現・連結子会社）

2025年４月

商号をＹＵＳＨＩＮ株式会社に変更

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

474

（54）

米国

91

（7）

アジア

170

（-）

欧州

68

（1）

合計

803

（62）

（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ )内に外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

474

(54)

42.1

14.3

6,457,402

0.1

（注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．当社は地域別のセグメントから構成されており、提出会社の従業員数と（1）連結会社の状況「日本」の従業員数は一致しております。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．提出会社

当事業年度

管理的地位にある女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.4

81.8

52.0

70.1

41.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 男女の賃金格差（パート・有期労働者）について、嘱託社員（定年退職後再雇用した有期労働者 等）を除いた賃金比率は86.4％であります。

ｂ．連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ユーシンインダストリー11,992,000株36.68%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,109,000株6.45%
3小田高代1,968,000株6.02%
4村田美樹1,847,000株5.65%
5小谷眞由美968,000株2.96%
6JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）942,000株2.88%
7RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）877,000株2.68%
8株式会社日本カストディ銀行（信託口）851,000株2.60%
9株式会社三菱ＵＦＪ銀行849,000株2.60%
10京都中央信用金庫800,000株2.45%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＹＵＳＨＩＮはどのような会社ですか？

6482 ＹＵＳＨＩＮは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、ＹＵＳＨＩＮの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＹＵＳＨＩＮのROEは何％ですか？

ＹＵＳＨＩＮのROEは0.82%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＹＵＳＨＩＮの自己資本比率は何％ですか？

ＹＵＳＨＩＮの自己資本比率は86.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＹＵＳＨＩＮの営業利益率は何％ですか？

ＹＵＳＨＩＮの営業利益率は3.58%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＹＵＳＨＩＮの評価は？

INST_FLOWによるＹＵＳＨＩＮの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。