INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6485 前澤給装工業 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6485 前澤給装工業は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は20.01億円、営業利益は86百万円、営業利益率は4.30%、自己資本比率は85.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは475.73億円、フリーキャッシュフローは86百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、前澤給装工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 杉本 博司
本社所在地
東京都目黒区鷹番二丁目14番4号
電話番号
03(3716)1511(代表)
設立年月
1963-04
上場年月
1998-02
資本金
33.58億円
決算期
2026-03-31
従業員数
426人
平均年齢
42.1歳
平均勤続年数
17.3年
平均年間給与
653.8万円
EDINETコード
E01693
公式サイト
https://www.qso.co.jp/

会社概要

年金資産運用の主要取引先でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。

沿革

年月

事項

1957年1月

東京都目黒区鷹番に資本金5百万円にて、東京水道工業株式会社を設立

1963年4月

北海道札幌市に北海道営業所(現 北海道支店)を設置

1965年10月

前澤給装工業株式会社に商号を変更

1968年4月

宮城県仙台市に仙台営業所(現 仙台支店)を設置

1968年10月

埼玉県北葛飾郡幸手町(現 幸手市)に埼玉工場を設置

1968年11月

愛知県名古屋市に名古屋駐在所(現 名古屋支店)を設置

1969年2月

福岡県福岡市に九州営業所(現 九州支店)を設置

1971年6月

埼玉県北葛飾郡幸手町(現 幸手市)に北関東営業所(現 埼玉支店)を設置

1972年4月

埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定

1974年9月

大阪府大阪市に大阪営業所(現 大阪支店)を設置

1976年4月

東京都目黒区に東京営業所(現 東京支店)を設置

1977年1月

新潟県新潟市に新潟出張所(現 新潟営業所)を設置

1979年10月

青森県青森市に青森出張所(現 青森営業所)を設置

1980年4月

石川県金沢市に北陸出張所(現 北陸営業所)を設置

1983年10月

広島県広島市に広島出張所(現 広島支店)を設置

1985年5月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所(現 鹿児島営業所)を設置

1988年4月

愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所(現 釧路営業所)を設置

1991年5月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

1991年10月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1992年4月

秋田県秋田市に秋田営業所を設置

1992年10月

東京都羽村市に東京西営業所を設置

1994年3月

福島県安達郡白沢村(現 本宮市)に福島工場を設置

1994年4月

千葉県千葉市に千葉営業所を設置

1994年6月

神奈川県横浜市に横浜出張所(現 横浜営業所)を設置

1994年10月

岡山県岡山市に岡山駐在所(現 岡山営業所)を設置

1995年11月

京都府京都市に京都営業所を設置

1996年3月

福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始

1996年6月

茨城県土浦市に茨城営業所を設置

1997年3月

藤伸商事株式会社(後にQSOインダストリアル株式会社に商号を変更)に出資し子会社化

1997年11月

福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得

1998年2月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1999年7月

福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定

1999年10月

熊本県熊本市に熊本出張所(現 熊本営業所)を設置

2000年2月

栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置

2000年3月

群馬県前橋市に群馬営業所を設置

2000年6月

大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店を移転

2001年7月

九州物流センターを設置

2002年1月

環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得

前澤給装(南昌)有限公司(連結子会社)を設立

2004年3月

埼玉工場を福島工場に統合

2005年9月

株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定

2015年7月

長野県松本市に長野出張所(現 甲信営業所)を設置

2020年3月

前澤リビング・ソリューションズ株式会社を株式取得により子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年4月

前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併

2023年10月

東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行

2025年1月

前澤給装(南昌)有限公司の全持分を譲渡

2025年4月

QSOインダストリアル株式会社を吸収合併

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数

(人)

平均年齢

(歳)

平均勤続年数

(年)

平均年間給与

(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

426

42.1

17.3

6,538,481

2.3

セグメントの名称

従業員数(人)

給水装置事業

369

住宅・建築設備事業

商品販売事業

全社(共通)

57

合計

426

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託、パートタイマーは含んでおりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.6

100.0

66.7

66.8

43.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差異によるものであります。

事業セグメント

(注)調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減損損失であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,641,000株8.06%
2前澤工業株式会社1,248,000株6.13%
3前澤化成工業株式会社1,248,000株6.13%
4THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)1,060,000株5.21%
5日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)732,000株3.60%
6前澤給装工業従業員持株会568,000株2.79%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)474,000株2.33%
8第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)451,000株2.22%
9株式会社阿部製作所380,000株1.87%
10株式会社藤田製作所365,000株1.79%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

前澤給装工業はどのような会社ですか?

6485 前澤給装工業は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、前澤給装工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

前澤給装工業のPERは何倍ですか?

前澤給装工業のPERは14.40倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

前澤給装工業の配当利回りは何%ですか?

前澤給装工業の配当利回りは4.25%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

前澤給装工業の自己資本比率は何%ですか?

前澤給装工業の自己資本比率は85.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

前澤給装工業の営業利益率は何%ですか?

前澤給装工業の営業利益率は4.30%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる前澤給装工業の評価は?

INST_FLOWによる前澤給装工業の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。