INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6540 船場 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6540 船場は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は328.31億円、営業利益は23.05億円、営業利益率は7.02%、ROEは10.74%、自己資本比率は65.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-21.40億円、フリーキャッシュフローは-21.13億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、船場の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 小 田 切 潤
本社所在地
東京都港区芝浦一丁目２番３号
電話番号
03-6865-8195
設立年月
1968-09
上場年月
2016-12
資本金
4.48億円
決算期
2025-12-31
従業員数
420人
平均年齢
40.7歳
平均勤続年数
14.4年
平均年間給与
761.3万円
EDINETコード
E32796
公式サイト
https://www.semba1008.co.jp/

会社概要

当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。

沿革

２ 【沿革】

当社の創業は、当社取締役会長であった栗山浩一の祖父である栗山四郎が、1947年７月に大阪市東区において、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まります。

その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大し、1951年１月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。

そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、1962年２月５日付けで栗山浩一の父である元当社代表取締役社長 栗山忠雄が東京に同社名の法人(現 当社)を設立いたしました。

1965年２月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し、全国的に一本化しております。

株式会社船場ウインド(現 当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。

年月

概要

1962年２月

㈱船場ウインド (現 当社) を東京都中央区日本橋小伝馬町に設立

1965年２月

大阪の㈱船場ウインドの営業部門を㈱船場ウインド (現 当社) に事業譲渡

1966年３月

東京設計事務所 (現 本社) 開設

1967年12月

大阪設計事務所 (現 関西支店) 開設

1968年２月

㈱船場ウインド (現 当社) を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転

1968年９月

店舗装備㈱ (現 ㈱装備) 設立（資本金2,000千円）

1971年３月

札幌営業所 (現 北海道支店) 開設

1974年１月

仙台出張所 (現 東北支店) 開設

1974年４月

福岡設計事務所 (現 九州支店) 開設

1974年６月

店舗装備㈱を船場装備工業㈱に商号変更

1980年９月

名古屋出張所 (現 中部支店) 開設

1984年８月

香港船場有限公司 設立 (資本金3,000千香港ドル、2024年６月に清算結了)

1985年１月

船場装備工業㈱を㈱装備工業に商号変更

1987年11月

台湾船場室内装修股份有限公司 設立 (資本金10,000千新台湾ドル、現 連結子会社)

1989年７月

㈱装備工業を㈱装備に社名変更 (現 連結子会社)

1990年４月

SEMBA SINGAPORE PTE. LTD. 設立 (資本金200千シンガポールドル、現 連結子会社)

1991年11月

船場出雲コンビナート (現 ㈱装備 出雲工場) 完成

年月

概要

2005年４月

ノンスケール㈱ 設立（資本金50,000千円）

2006年９月

上海船場建築装飾有限公司 設立 (資本金12,785千人民元、現 連結子会社)

2011年３月

本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に移転

2013年３月

SEMBA VIETNAM CO., LTD. 設立 (資本金6,268,500千ベトナムドン、現 連結子会社)

2013年５月

ノンスケール㈱台北事務所設立

2014年４月

本店所在地を東京都台東区台東から東京都港区芝浦に移転

2016年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場

2017年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2019年４月

SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD. 設立（資本金350千リンギット）

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

商環境創造事業

554

(－)

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

２．当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

商環境創造事業

420

(－)

40.7

14.4

7,613

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４. 前事業年度末に比べ従業員数が43名増加しておりますが、主な理由は事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係については円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

13.9

75.0

74.8

72.9

33.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

国内

海外

合計

25,399,842

3,557,119

28,956,961

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオングループ

6,213,921

商環境創造事業

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

国内

海外

合計

28,887,705

3,944,115

32,831,820

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオングループ

3,929,369

商環境創造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社リヤ興産4,385,000株41.09%
2栗山 浩一844,963株7.91%
3船場従業員持株会492,823株4.61%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）358,000株3.35%
5栗山 茂319,963株2.99%
6栗山 嘉子290,000株2.71%
7永井 詳二222,200株2.08%
8日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）185,000株1.73%
9廣澤 敦子180,000株1.68%
10ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮＴ ＭＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳＳＥＴＳ ＡＣ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）155,200株1.45%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

船場はどのような会社ですか？

6540 船場は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、船場の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

船場のROEは何％ですか？

船場のROEは10.74%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

船場の自己資本比率は何％ですか？

船場の自己資本比率は65.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

船場の営業利益率は何％ですか？

船場の営業利益率は7.02%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる船場の評価は？

INST_FLOWによる船場の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。