INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6586 マキタ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6586 マキタは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は7,776.00億円、営業利益は1,047.05億円、営業利益率は13.47%、ROEは8.26%、自己資本比率は84.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,023.36億円、フリーキャッシュフローは847.02億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、マキタの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 後 藤 宗 利
本社所在地
愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
電話番号
(0566) 98－1711
設立年月
1945-04
上場年月
1983-04
資本金
242.06億円
決算期
2026-03-31
従業員数
3,435人
臨時従業員数
684人
平均年齢
39.8歳
平均勤続年数
16.5年
平均年間給与
752.6万円
EDINETコード
E01920
公式サイト
https://www.makita.co.jp/sustainability/environment/02/

会社概要

当社グループの主要な取引銀行としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

摘要

1915年３月

牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。

1938年12月

個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。

1945年４月

工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社所在地に工場移転。

1958年１月

国産第一号の携帯用電気カンナを発売。

1962年５月

商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。

1962年８月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1968年８月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。

1970年７月

東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。

1970年７月

マキタU.S.A., Inc.(米国)設立。

1970年７月

岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。

1971年９月

マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年３月からマキタ・フランスSASに社名変更)。

1972年12月

マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変

更。2020年５月からマキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.に社名変更)。

1973年５月

マキタ・オーストラリアPty.Ltd.(オーストラリア)設立。

1973年６月

アムステルダム証券取引所に大陸預託証券(CDR)形式により株式上場。

1973年11月

マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年１月からマキタ・カナダInc.に社名変更)。

1974年５月

マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年１月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。

1974年６月

マキタS.p.A.(イタリア)設立。

1977年２月

米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。

1977年２月

S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。

1977年４月

マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)設立。

1981年６月

マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。

1981年９月

マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft m.b.H.(オーストリア)設立。

1982年２月

欧州預託証券(EDR)発行に伴いルクセンブルグ証券取引所に上場。

1983年４月

マキタ・パワー・ツールズ・シンガポールPte.Ltd.(シンガポール)設立(1991年4月からマキタ・シンガポールPte.Ltd.に社名変更)。

1984年９月

マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。

1986年７月

城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。

1988年５月

マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。

1989年４月

マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。

1989年５月

決算期を２月20日から３月31日に変更。

1989年12月

マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。

1991年１月

チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーGmbH(ドイツ)を買収(1991年９月からドルマーGmbHに社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbHに社名変更)。

1991年４月

商号を株式会社マキタに変更。

1992年７月

マキタ・パワー・ツールズ(H.K.)Ltd.(香港)設立。

1993年11月

マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。

1993年12月

牧田(中国)有限公司(中国)設立。

1994年７月

マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。

1994年11月

マキタ・メキシコS.A. de C.V.(メキシコ)設立。

1995年４月

マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立(2020年５月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更)。

1995年４月

ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。

1995年５月

マキタspol.sr.o.(チェコ)設立。

1995年９月

株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。

1996年５月

マキタ Kft.(ハンガリー)設立。

年月

摘要

1996年８月

マキタ韓国株式会社(韓国)設立。

1997年４月

マキタ・ガルフFZE(UAE)設立。

1998年４月

マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。

1998年６月

ルクセンブルグ証券取引所の上場廃止。

1999年３月

マキタ・チリLtda.(チリ)設立。

1999年４月

マキタ・ギリシャS.A.(ギリシャ)設立。

2000年２月

マキタ・ルーマニアS.R.L.(ルーマニア)設立。

2000年４月

マキタSA(スイス)設立。

2000年11月

牧田(昆山)有限公司(中国)設立。

2001年１月

マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。

2001年３月

マキタOy(フィンランド)設立。

2001年３月

牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。

2003年２月

大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。

2003年６月

マキタF.E.S.U.Lda.(ポルトガル)設立。

2003年10月

マキタ・ロシアLLC(ロシア)設立。

2003年11月

マキタs.r.o.(スロバキア)設立。

2004年２月

アムステルダム証券取引所の上場廃止。

2004年９月

城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。

2005年５月

民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。

2005年５月

マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)設立。

2005年６月

マキタ・ウクライナLLC(ウクライナ)設立。

2006年１月

兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。

2007年１月

マキタ・ペルーS.A.(ペルー)設立。

2007年３月

富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。

2007年５月

富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。

2007年８月

富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。

2008年２月

マキタ・ブルガリアEOOD(ブルガリア)設立。

2008年４月

マキタ・インディア Pvt. Ltd.(インド）設立

2008年５月

株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)清算。

2008年６月

マキタ・コロンビア S.A.(コロンビア)設立(2017年９月からマキタコロンビア S.A.Sに社名変更)。

2008年８月

ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。

2008年12月

マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)設立。

2009年３月

牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。

2009年11月

マキタ・ベトナム Co., Ltd.(ベトナム)設立。

2011年３月

マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co., Ltd.(タイ)設立。

2011年８月

マキタ d.o.o.(スロベニア)設立。

2012年６月

マキタ韓国株式会社(韓国)清算。

2013年１月

マキタ・マレーシアSdn.Bhd.(マレーシア)設立。

2013年４月

株式会社マキタ沼津を吸収合併。

2013年４月

ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。

2013年10月

マキタ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)設立。

2014年10月

マキタ・カザフスタンLLP(カザフスタン)設立。

2018年５月

マキタ・エンジニアリング・コリア Co., Ltd.(韓国)設立。

2018年８月

マキタ・アフリカ LIMITED(タンザニア)設立。

2018年12月

マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)清算。

2019年３月

尼寺空圧工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。

2021年４月

マキタ・モロッコ SARLAUを設立。

2021年６月

尼寺空圧工業株式会社を吸収合併。

2022年３月

マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.清算。

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からそれぞれプライム市場、プレミア市場へ移行。

2022年７月

マキタ・インターナショナル・プロキュアメント Co., Ltd.（台湾）設立。

従業員情報

(２) 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

区分

従業員数(名)

全社共通

17,586

(2,661)

合計

17,586

(2,661)

(注) １ 従業員数は就業人員です。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であり、主として当社、牧田(中国)有限公司及びマキタ EU S.R.L（ルーマニア）における臨時従業員です。

３ 当社及び連結子会社は、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、

単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。

(２) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

3,435

（684）

39.8

16.5

7,525,657

8.3

(注) １ 従業員数は就業人員です。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2026年３月31日現在

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注１)（注２）

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注３)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)（注４）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.0

72.8

60.6

66.2

46.8

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 連結子会社全体における、管理職に占める女性労働者の割合は23.5％です。

３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 賃金は、性別による賃金体系及び制度上の違いはありませんが、等級別の構成人数の差により男女間で賃金の差異が発生しており、特に管理職に占める女性従業員の比率が大きく影響しております。当社の持続的成長にとって、女性活躍の推進は欠かせないポイントと考えており、管理職に占める女性の割合について、指標を設定して取り組みを進めております。女性活躍の推進を含む当社の人的資本に関する戦略については、「２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（人的資本の活用に関する取り組み）」をご参照ください。

(４) 労働組合の状況

当社の労働組合は、単一組合で、1947年９月13日に結成し、1989年２月９日から全日本電機機器労働組合連合会(現 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)に加盟しております。

組合員数は2026年３月31日現在3,187名で、組合との交渉は円満に推移しております。

なお、連結子会社の大半は労働組合がありません。

事業セグメント

４．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。

報告セグメント

主な国

日本

日本

欧州

ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド

北米

米国、カナダ

アジア

中国、タイ

(２) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

報告セグメント

合計

その他

(注２)

調整額

(注３)

連結財務諸表計上額

日本

欧州

北米

アジア

売上収益

外部収益

146,494

374,771

86,802

31,696

639,763

113,367

―

753,130

セグメント間の内部

売上収益又は振替高

(注１)

290,788

20,467

4,164

280,012

595,431

344

△595,775

―

合計

437,282

395,238

90,966

311,708

1,235,194

113,711

△595,775

753,130

営業利益(△損失)

27,658

37,582

△19

28,832

94,053

7,294

5,691

107,038

金融収益

―

―

―

―

―

―

―

7,450

金融費用

―

―

―

―

―

―

―

△6,011

税引前利益

―

―

―

―

―

―

―

108,477

その他の項目

減価償却費及び

償却費

9,072

8,559

2,417

8,466

28,514

1,449

△206

29,757

セグメント資産

624,980

451,669

131,821

172,973

1,381,443

106,508

△381,426

1,106,525

資本的支出

8,554

4,940

320

2,792

16,606

1,010

△22

17,594

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて

います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．調整額は以下のとおりであります。

① 営業利益の調整額5,691百万円には、セグメント間取引消去金額が含まれております。

② 減価償却費及び償却費の調整額△206百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

③ セグメント資産の調整額△381,426百万円には、セグメント間取引消去金額が含まれております。

④ 資本的支出の調整額△22百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

(単位：百万円)

報告セグメント

合計

その他

(注２)

調整額

(注３)

連結財務諸表計上額

日本

欧州

北米

アジア

売上収益

外部収益

151,458

393,338

81,633

34,333

660,762

116,838

―

777,600

セグメント間の内部

売上収益又は振替高

(注１)

315,409

25,390

7,400

292,099

640,298

364

△640,662

―

合計

466,867

418,728

89,033

326,432

1,301,060

117,202

△640,662

777,600

営業利益

38,935

39,015

2,306

30,364

110,619

5,519

△11,433

104,705

金融収益

―

―

―

―

―

―

―

6,896

金融費用

―

―

―

―

―

―

―

△3,584

税引前利益

―

―

―

―

―

―

―

108,017

その他の項目

減価償却費及び

償却費

9,338

9,660

2,311

7,867

29,176

1,462

△174

30,465

セグメント資産

654,737

517,898

137,322

195,726

1,505,684

121,707

△446,206

1,181,185

資本的支出

7,407

2,865

629

5,207

16,108

5,264

161

21,532

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて

います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．調整額は以下のとおりであります。

① 営業利益の調整額△11,433百万円には、セグメント間取引消去金額が含まれております。

② 減価償却費及び償却費の調整額△174百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

③ セグメント資産の調整額△446,205百万円には、セグメント間取引消去金額が含まれております。

④ 資本的支出の調整額161百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

(３) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

電動工具等

405,660

409,912

園芸用機器・家庭用機器・その他製品

180,675

190,058

部品、修理及びアクセサリー

166,795

177,630

合計

753,130

777,600

(４) 地域に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。

① 外部顧客への売上収益

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

日本

127,168

132,136

欧州

（うち：ドイツ）

371,798

(86,069)

390,110

(81,935)

北米

（うち：米国）

83,919

(72,433)

78,662

(68,450)

アジア

45,031

47,730

その他

125,214

128,963

合計

753,130

777,600

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

② 非流動資産

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

日本

106,960

107,639

欧州

（うち：ルーマニア）

86,907

(30,667)

92,227

(32,001)

北米

22,327

22,164

アジア

（うち：中国）

48,724

(32,881)

51,039

(33,324)

その他

13,455

19,809

合計

278,374

292,879

（注）金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。

(５) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)35,518,000株13.74%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)12,641,000株4.89%
3株式会社マルワ8,808,000株3.40%
4株式会社三菱ＵＦＪ銀行8,426,000株3.26%
5株式会社三井住友銀行5,800,000株2.24%
6マキタ取引先投資会5,778,000株2.23%
7日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)5,353,000株2.07%
8全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)5,102,000株1.97%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5,020,000株1.94%
10THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)4,496,000株1.73%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

マキタはどのような会社ですか？

6586 マキタは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、マキタの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

マキタのROEは何％ですか？

マキタのROEは8.26%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

マキタの自己資本比率は何％ですか？

マキタの自己資本比率は84.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

マキタの営業利益率は何％ですか？

マキタの営業利益率は13.47%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるマキタの評価は？

INST_FLOWによるマキタの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。