6617 東光高岳の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6617 東光高岳は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 2」です。直近の財務データでは、売上高は1,120.93億円、営業利益は97.63億円、営業利益率は8.71%、ROEは10.24%、自己資本比率は56.5%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは107.80億円、フリーキャッシュフローは57.27億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、東光高岳の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長一ノ瀬貴士
本社所在地: 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
電話番号: 03－6371－5000(代表)
設立年月: 2012-04
上場年月: 2012-10
資本金: 80.00億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 1,887人
臨時従業員数: 478人
平均年齢: 43.7歳
平均勤続年数: 19.1年
平均年間給与: 673.7万円
EDINETコード: E26713
公式サイト: https://www.tktk.co.jp/company/charter/

会社概要

（保有目的）当社事業の円滑な運営。（取引の概要）主に資金調達。（定量的な保有効果）(注)１

沿革

２ 【沿革】

当社は、2012年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。

その後、2014年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。

年月

沿革

2012年４月

株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結

2012年５月

株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成

2012年６月

株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議

2012年10月

当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場)

（旧会社名 株式会社東光高岳ホールディングス）

2013年12月

2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役会において決議し、合併契約を締結

2014年４月

2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併

商号を株式会社東光高岳に変更

本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目６番３６号に変更

（旧本店所在地 東京都江東区豊洲三丁目２番２０号）

2014年７月

埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場（組立棟・倉庫棟）が竣工

2014年10月

東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業に係る事業を譲受け

2015年６月

東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更

2017年１月

計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置

2017年６月

大韓民国にガス変成器の合弁会社（東光高岳コリア株式会社）を設立

2019年６月

Applied Technical Systems Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市）の株式を取得し持分法適用関連会社化

2020年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2021年４月

東光東芝メーターシステムズ株式会社がティー・エム・ティー株式会社を吸収合併

2021年10月

ユークエスト株式会社を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年６月

カーボンニュートラル実現に向けた多様なソリューションの提供を目指すGXソリューション事業本部を設置

2023年６月

「社員の成長意欲を向上させる」、「業界トップの人財を育てる」ことをミッションとする「人財育成センター」を設置

2025年２月

東光高岳コリア株式会社がシティエレクトリック株式会社に商号変更

2026年１月

埼玉県蓮田地区にて、第２世代スマートメーター最終組立とペアリングを行うスマートメーターアセンブリーセンター（SMAC）の操業開始

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

電力機器事業

1,360

［288］

計量事業

645

［262］

ＧＸソリューション事業

305

［50］

光応用検査機器事業

43

［8］

報告セグメント計

2,353

［608］

その他の事業

－

［－］

全社（共通）

261

［64］

合計

2,614

［672］

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、主に当社の企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,887

43.7

19.1

6,737

△0.28

セグメントの名称

従業員数（人）

電力機器事業

1,110

［224］

計量事業

293

［145］

ＧＸソリューション事業

180

［37］

光応用検査機器事業

43

［8］

報告セグメント計

1,626

［414］

その他の事業

－

［－］

全社（共通）

261

［64］

合計

1,887

［478］

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、主に企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。

③ 労働組合の状況

東光高岳労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会及び関東電力関連産業労働組合総連合に加盟しており、2026年３月31日現在の組合員数は1,556名であります。また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.8

65.4

74.2

74.2

69.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ．連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

タカオカ化成工業㈱

5.0

－

－

－

－

70.2

76.1

73.0

東光器材㈱

0

0

0

0

(注2)

89.8

86.7

94.2

ワットラインサービス㈱

11.8

0

0

0

(注2)

81.8

75.2

90.6

東光東芝メーターシステムズ㈱

3.1

100

100

－

(注2)

63.1

73.9

56.1

㈱ミント

ウェーブ

0

－

－

－

－

82.5

89.0

68.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

（注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。

２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	東京電力パワーグリッド株式会社	5,671,000株	34.97%
2	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,455,000株	8.97%
3	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	839,000株	5.17%
4	ＢＮＰＰＡＲＩＢＡＳＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳＡＳＳＥＴＳ（常任代理人香港上海銀行東京支店）	390,000株	2.40%
5	東光高岳従業員持株会	258,000株	1.59%
6	ＤＦＡＩＮＴＬＳＭＡＬＬＣＡＰＶＡＬＵＥＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	221,000株	1.36%
7	ＢＮＹＧＣＭＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴＪＰＲＤＡＣＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	212,000株	1.31%
8	大樹生命保険株式会社	209,000株	1.29%
9	明治安田生命保険相互会社	200,000株	1.23%
10	前尾吉信	200,000株	1.23%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東光高岳はどのような会社ですか？

6617 東光高岳は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、東光高岳の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東光高岳のROEは何％ですか？

東光高岳のROEは10.24%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東光高岳の自己資本比率は何％ですか？

東光高岳の自己資本比率は56.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東光高岳の営業利益率は何％ですか？

東光高岳の営業利益率は8.71%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東光高岳の評価は？

INST_FLOWによる東光高岳の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。