(2) 【従業員の状況】

当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における事業別情報は、当連結会計年度より事業区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の事業区分に基づき作成しております。

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

区分

従業員数(名)

サクサブランド事業

414

（57)

OEM事業

243

(30)

システム事業

180

(16)

有機ELデバイス事業

(有機ELデバイス、その他)

118

(8)

管理部門(共通)

344

(40)

合計

1,299

(151)

(注)１ 従業員数は、就業人員であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

685

(73)

43.2

15.2

7,748

2.8

(注)１ 従業員数は、就業人員であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

2026年３月31日現在、当企業グループの労働組合はサクサ労働組合およびソアー労働組合であり、ともに全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に所属しております。2026年３月31日現在の組合員数はそれぞれ479名（サクサ労働組合）、110名（ソアー労働組合）であります。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社および主要な連結子会社における当事業年度の実績は、それぞれ以下のとおりです。

（ア）提出会社

管理職に占める女性労働者の割合

(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率

(％)(注２)

労働者の男女の賃金の差異

(％)(注１)

全労働者

正規労働者

(注３)

非正規労働者

(注４)

サクサ株式会社

2.7

80.0

70.2

68.8

58.0

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、男女の賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。

３ 正規労働者は、正社員および正社員登用を予定した試用社員となります。

４ 非正規労働者は、有期の再雇用労働者およびパートタイマーとなります。

（イ）主要な連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合

(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率

(％)(注２)

労働者の男女の賃金の差異

(％)(注１)

全労働者

正規労働者

(注３)

非正規労働者

(注４)

株式会社ソアー

7.9

100.0

71.9

69.7

70.5

サクサテクノ株式会社

7.1

100.0

76.2

79.3

78.0

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、男女の賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、各社における等級別人員構成の差によるものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。

３ 正規労働者は、正社員および正社員登用を予定した試用社員となります。

４ 非正規労働者は、有期の再雇用労働者およびパートタイマーとなります。

⑤「人財で支える」進捗概要

当企業グループは、2024-2026中期経営計画の中で、企業活動を「人財で支える」取組み方針を明示し、その推進のために「人財の採用・育成・風土づくり」を実現することを宣言いたしました。それぞれの進捗状況は以下のとおりです。

（ア）人財の採用

・ 人財獲得の多角化のために採用エージェントの継続した見直し、選考前の相互理解のための面談実施等、採用プロセスの見直しを実施。

（イ）育成

・ ビジネス開発業務において、実際のビジネスシーンを意識した実践的な教育を目的に、若手社員を対象とした教育プログラムの提供。

（ウ）風土づくり

・ 経営と現場の垣根を取り払い、従業員の日常の課題認識を経営が認識し、人心も含めた本質的な事業課題を捉え課題解決につなげるため、従来の「未来を語る会」を全職場展開を図っています。

⑥ 人財多様化の推進

当企業グループは、上記の「人財で支える」事業方針に即し、異なる価値観や経験を持つ人財を受け入れることで人財多様化の推進を進め、新たな発想が生まれる環境の創造とイノベーションを継続的に生み出せる組織の実現を図ってまいります。具体的な実績等は以下となります（以下、2026年３月期実績）。

（ア）提出会社の社外人財の活用

取締役および監査役キャリア採用者比率(％)

(社外取締役および社外監査役は除く)

60.0

執行役員におけるキャリア採用者比率(％)

38.5

新規採用に占めるキャリア採用者比率(％)

47.9

（イ）当企業グループの女性採用比率(新卒)

2024年４月入社(％)

2025年４月入社(％)

33.3

37.0

（ウ）提出会社の社外取締役選任における指標（監査等委員除く）

社外取締役比率(％)

40(２名/５名)

独立取締役比率(％)

100(２名/２名)

企業経営経験者比率(％)

50(１名/２名)

女性取締役比率

50(１名/２名)

（注）2026年６月25日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されることを前提とした比率

当企業グループは、引き続き異なる価値観や経験を持つ人財を受け入れることで新たな発想が生まれる環境をつくり、イノベーションを継続的に生み出せる組織の実現を目指してまいります。