INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6731
ピクセラ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6731 ピクセラは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は10.01億円、営業利益は-7.96億円、営業利益率は-79.52%、自己資本比率は75.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-9.97億円、フリーキャッシュフローは-9.95億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、ピクセラの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 藤岡 毅
- 本社所在地
- 大阪市西区立売堀一丁目４番12号
- 電話番号
- (050)1780-3296
- 上場年月
- 2003-04
- 資本金
- 12.02億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 32人
- 平均年齢
- 47.0歳
- 平均勤続年数
- 17.0年
- 平均年間給与
- 602.9万円
- EDINETコード
- E02075
会社概要
３ 【事業の内容】 当社グループの事業内容は下記の８つとなります。 １. ウェルネス・ライフスタイル製品（ウェアラブル等）及び関連アプリ、クラウド、サブスクリプションの企画、開発、製造、委託製造、販売及び運用 ２. リワード／ポイント／決済／ロイヤルティ／Web3等のプラットフォームの企画、開発及び運営 ３. デジタル広告・マーケティング事業（広告企画・制作、配信・運用、広告代理・仲介、アドネットワーク、データ分析・効果測定／アトリビューション及びメディア運営） ４. 暗号資産・NFT等のデジタルアセットの企画、開発、発行、販売、取得、保有、運用、流通、管理及び関連コンサルティング ５. ブランドビジネス（自社／他社ブランドの企画、開発、運営・育成、ライセンス、共同企画・コラボレーション及びマーチャンダイジング）並びに商標権等の知的財産権の取得・管理 ６. D2C／EC／サブスクリプション事業及び国内外販売・代理店事業 ７. AI・データ活用、研究開発、コンサルティング、データ処理、保守・サポート ８. デジタルAV機器・視聴／配信ソフト（TVチューナ、視聴アプリ等）の企画、開発、製造、販売及び保守 当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。 当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。 (ＡＶ関連事業) １. ウェルネス・ライフスタイル製品（ウェアラブル等）及び関連アプリ、クラウド、サブスクリプションの企画、開発、製造、委託製造、販売及び運用 ２. リワード／ポイント／決済／ロイヤルティ／Web3等のプラットフォームの企画、開発及び運営 ３. デジタル広告・マーケティング事業（広告企画・制作、配信・運用、広告代理・仲介、アドネットワーク、データ分析・効果測定／アトリビューション及びメディア運営） ４. 暗号資産・NFT等のデジタルアセットの企画、開発、発行、販売、取得、保有、運用、流通、管理及び関連コンサルティング ５. D2C／EC／サブスクリプション事業及び国内外販売・代理店事業 ６. AI・データ活用、研究開発、コンサルティング、データ処理、保守・サポート ７. デジタルAV機器・視聴／配信ソフト（TVチューナ、視聴アプリ等）の企画、開発、製造、販売及び保守 ［主な関係会社］当社及び株式会社RfStream (家電事業) １. ウェルネス・ライフスタイル製品（生活家電、理美容家電、オーガニックプロダクト等）の企画、開発、製造、委託製造、販売及び運用 ２. ブランドビジネス（自社／他社ブランドの企画、開発、運営・育成、ライセンス、共同企画・コラボレーション及びマーチャンダイジング）並びに商標権等の知的財産権の取得・管理 ３. D2C／EC及び国内外販売・代理店事業 ［主な関係会社］株式会社A-Stage 各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 ＡＶ関連事業 デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、 地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、 地上デジタル放送対応TVスタックソフトウエア、 地上デジタル放送受信モジュール、 新4K8K衛星放送対応液晶テレビ、新4K8K衛星放送対応チューナー、 新4K8K衛星放送対応TVスタックソフトウエア、 地上デジタル/新4K8K衛星放送対応ターンキーTVスタックソフトウエア(ライセンスサービス)、 キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン、 テレビ視聴アプリケーション「Xit」シリーズ、 ホテル/病院等向けBizModeソフトウエア(月額課金サービス)、 サイネージ向けPipicoソフトウエア(月額課金サービス)、 USB接続LTEドングル、 LTE対応SIMフリーホームルーター、スマートリング、 スピーカー付きLEDランタン 家電事業 オリジナルデザイン白物・黒物、生活家電、調理家電、 冷蔵庫、冷凍庫、 地上デジタル液晶テレビ、液晶モニター、ポータブルDVDプレイヤー、ポータブルブルーレイプレイヤー、洗濯機、加湿器、掃除機、 炊飯器、フライヤー、ワインクーラー、電子レンジ、オーブントースター、電気圧力鍋、電気ケトル、ヘアドライヤー、センサー式スライドダストボックス、 スティック型美顔器 また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。
沿革
２ 【沿革】 1982年６月 当社設立(前代表取締役社長：藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始 1990年10月 初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売 1997年10月 当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年８月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧 株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更) 首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設 2001年10月 画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始 2002年１月 パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売 2002年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2003年４月 新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内） 2003年９月 地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表 本社を大阪市浪速区へ移転 2004年３月 米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立 2004年６月 非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする 2004年９月 首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設 東京証券取引所市場第一部に指定 2004年10月 中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立 2005年１月 光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする 2005年５月 パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始 2006年１月 システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする 2006年４月 持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とする パソコン向けワンセグ受信機を発売 2006年９月 連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる 2007年５月 持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする 家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入 2007年10月 家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ 2007年12月 地上デジタル液晶テレビを発売 2009年３月 連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡 2010年１月 連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算 代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる 2011年11月 連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする 2013年４月 南米エクアドル向けに液晶テレビを発売 2014年３月 屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売 2015年２月 東京証券取引所市場第二部に指定替え 2015年３月 連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡 2017年３月 ＬＴＥ高速回線対応のＭＶＮＯサービス「ピクセラモバイル」を提供開始 プロ野球オープン戦の４Ｋ・360度ＶＲ映像によるライブ配信を実施 2018年５月 株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする 2018年７月 株式会社オックスコンサルティング（2018年８月20日付で株式会社オックスコンサルティング２から社名変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする 2018年９月 新４Ｋ衛星放送に対応した４Ｋ スマートチューナーを発売 2019年５月 株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名を変更 2020年５月 Re・Deブランド製品の発売開始 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行 2023年６月 ChatGPTの翻訳機能を搭載したデバイス及びアプリの提供を開始 2023年６月 本社を大阪市西区に移転 2025年４月 ポイ活アプリ「エブリポイント（EveryPoint）」サービス開始 2025年９月 PIXELA GROUPサブスクサービス開始
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年９月30日現在 セグメントの名称〔売上区分〕 従業員数(人) ＡＶ関連事業 24 家電事業 18 全社（共通） 8 合計 50 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ３ 従業員数には正規従業員以外の有期労働契約に基づく常用労働者７名を含んでおります。 ４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が６名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在 従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円) 32 47歳7ヶ月 17年9ヶ月 6,029 セグメントの名称〔売上区分〕 従業員数(人) ＡＶ関連事業 24 家電事業 ― 全社（共通） 8 合計 32 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ４ 従業員数には正規従業員以外の有期労働契約に基づく常用労働者３名を含んでおりますが、平均年齢及び平均勤続年数の計算には含めておりません。 ５ 前事業年度末に比べ従業員数が４名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
事業セグメント
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 楽天証券株式会社 | 2,615,000株 | 2.56% |
| 2 | ＧＭＯクリック証券株式会社 | 1,221,000株 | 1.19% |
| 3 | 三菱ＵＦＪeスマート証券株式会社 | 1,063,000株 | 1.04% |
| 4 | 松井証券株式会社 | 961,000株 | 0.94% |
| 5 | JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 939,000株 | 0.92% |
| 6 | 全 泰淳 | 873,000株 | 0.85% |
| 7 | 今川 弘典 | 821,000株 | 0.80% |
| 8 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 685,000株 | 0.67% |
| 9 | 日本証券金融株式会社 | 668,000株 | 0.65% |
| 10 | 山下 博 | 646,000株 | 0.63% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ピクセラはどのような会社ですか？
6731 ピクセラは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ピクセラの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ピクセラの自己資本比率は何％ですか？
ピクセラの自己資本比率は75.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ピクセラの営業利益率は何％ですか？
ピクセラの営業利益率は-79.52%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるピクセラの評価は？
INST_FLOWによるピクセラの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。