INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6727 ワコム プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6727 ワコムは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,099.95億円、営業利益は133.82億円、営業利益率は12.17%、ROEは27.97%、自己資本比率は57.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは103.43億円、フリーキャッシュフローは66.87億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ワコムの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝
本社所在地
埼玉県加須市豊野台二丁目510番地1
電話番号
0480(78)1211
設立年月
1990-07
上場年月
2005-04
資本金
42.03億円
決算期
2026-03-31
従業員数
404人
臨時従業員数
124人
平均年齢
45.5歳
平均勤続年数
11.5年
平均年間給与
985.2万円
EDINETコード
E02059
公式サイト
https://www.wacom.com/

会社概要

(保有目的)資本業務提携による協業関係の維持・強化
(業務提携等の概要)当社製品とイラスト・マンガ・アニメーション制作アプリを連携させた共同開発・提案等

沿革

1983年7月

埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立

電子機器事業(現ブランド製品事業)及びECS(Engineering Collaborative Solutions)事業(エンジニアリングソリューション事業に改称)を開始

1985年6月

本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町(現久喜市)に移転

1988年4月

ドイツ連邦共和国にワコムコンピューターシステムズ(現ワコムヨーロッパ)を設立(連結子会社)

1990年7月

埼玉県北埼玉郡大利根町(現加須市)に豊野台工場を竣工

1991年7月

アメリカ合衆国にワコムテクノロジーを設立(連結子会社)

1993年1月

本社を埼玉県北埼玉郡大利根町(現加須市)(現在地)に移転

1996年6月

豊野台工場が国際品質保証規格ISO-9001の認証を取得(2005年3月全社拡大認証取得)

2000年3月

中華人民共和国にワコムチャイナを設立(連結子会社)

2002年4月

ペン・センサーコンポーネント分野(現テクノロジーソリューション事業)へ進出

2003年4月

日本証券業協会JASDAQ市場上場

2004年4月

大韓民国にワコムデジタルソリューションズ(現ワコムコリア)を設立(連結子会社)

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場

2005年4月

オーストラリア連邦にワコムオーストラリアを設立(連結子会社)

12月

東京証券取引所市場第一部上場

2006年3月

国際環境規格ISO-14001の認証を取得

4月

中華人民共和国 香港特別行政区にワコムホンコンを設立(連結子会社)

5月

シンガポール共和国にワコムシンガポールを設立(連結子会社)

12月

ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部へ上場市場を一本化

2008年9月

台湾にワコムタイワンインフォメーションを設立(連結子会社)

2010年8月

アメリカ合衆国にワコムテクノロジーサービスを設立

10月

インド共和国にワコムインディアを設立(連結子会社)

2017年12月

エンジニアリングソリューション事業を日東工業株式会社へ譲渡

2019年3月

ワコムテクノロジーとワコムテクノロジーサービスを合併(前者が存続会社)

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2023年5月

ベトナム社会主義共和国にワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジーを設立(連結子会社)

2026年3月

株式会社リクロスエクスパンションの株式を取得(連結子会社)

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ブランド製品事業

331

(56)

テクノロジーソリューション事業

441

(75)

報告セグメント計

772

(131)

全社(共通)

158

(21)

合計

930

(152)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

3.ブランド製品事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて120名減少しておりますが、主な要因は、事業構造改革を実施し組織規模の最適化を図ったことによるものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

404

(124)

45.5

11.5

9,852

2.2

セグメントの名称

従業員数(人)

ブランド製品事業

112

(41)

テクノロジーソリューション事業

210

(68)

報告セグメント計

322

(109)

全社(共通)

82

(15)

合計

404

(124)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

4.ブランド製品事業の従業員数が前事業年度末と比べて33名減少しておりますが、主な要因は、事業構造改革を実施し組織規模の最適化を図ったことによるものであります。

③労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりましたが、現在は活動をしておりません。また、一部の連結子会社において、労働組合が結成されております。当社グループにおける労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

④男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

a. 提出会社

2026年3月31日現在

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1.

男女の賃金の差異(%)

(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

(注)2.3.

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

60.0

71.9

79.3

42.1

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.短時間勤務労働者については、正規社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。

b. 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)1.調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)18,596,100株13.82%
2サムスン エレクトロニクス シンガポール ピーティーイー リミテッド (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)8,398,400株6.24%
3エイブイアイ ジャパン オポチュニティー トラスト ピーエルシー (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,442,050株4.78%
4ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5,922,513株4.40%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)5,804,000株4.31%
6エイブイアイ グローバル トラスト ピーエルシー (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5,458,800株4.05%
7ジヤパン アブソリユート バリユー フアンド (常任代理人 立花証券株式会社)4,209,100株3.12%
8ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,910,000株2.90%
9ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,012,638株2.23%
10山田 正彦2,968,000株2.20%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ワコムはどのような会社ですか?

6727 ワコムは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ワコムの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ワコムのROEは何%ですか?

ワコムのROEは27.97%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ワコムの自己資本比率は何%ですか?

ワコムの自己資本比率は57.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ワコムの営業利益率は何%ですか?

ワコムの営業利益率は12.17%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるワコムの評価は?

INST_FLOWによるワコムの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。