INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6723
ルネサスエレクトロニクス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6723 ルネサスエレクトロニクスは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は1.32兆円、営業利益は2,011.66億円、営業利益率は15.23%、ROEは-2.08%、自己資本比率は58.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4,528.57億円、フリーキャッシュフローは3,281.71億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終赤字、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、ルネサスエレクトロニクスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表執行役社長兼CEO 柴田 英利
- 本社所在地
- 東京都江東区豊洲三丁目２番24号
- 電話番号
- 03(6773)3000（代表）
- 上場年月
- 2010-04
- 資本金
- 1,532.09億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 6,025人
- 平均年齢
- 48.5歳
- 平均勤続年数
- 23.4年
- 平均年間給与
- 749.6万円
- EDINETコード
- E02081
会社概要
３ 【事業の内容】 当社グループは、2025年12月31日現在、当社、連結子会社108社（国内６社、海外102社）および持分法適用会社１社（海外１社）により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております。 当社グループの研究、開発、設計、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業しております。研究、開発、設計機能は、当社が担当するほか、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス セミコンダクタデザイン北京社、ルネサス デザイン・ベトナム社およびルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社など、海外の子会社が担当しております。製造機能は、主に国内外の生産子会社が担当しておりますが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用しております。販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、海外においては、主にルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社およびルネサス エレクトロニクス香港社などの海外の販売子会社やディストリビューターを通じて行っております。 当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。 自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（In-Vehicle Infotainment）・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。 産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。 加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。 当社グループの連結子会社（108社）および持分法適用会社（１社）を主な事業内容別に記載すると次のとおりとなります。 2025年12月31日現在 関連する報告 セグメント名 主要な事業 の内容 国内子会社 海外子会社 自動車および 産業・インフラ・IoT 販売 (連結子会社) ルネサス エレクトロニクス中国社 ルネサス エレクトロニクス上海社 ルネサス エレクトロニクス香港社 ルネサス エレクトロニクス台湾社 ルネサス エレクトロニクス韓国社 ルネサス エレクトロニクス・シンガポール社 ルネサス エレクトロニクス・マレーシア社 ルネサス エレクトロニクス・インド社 ルネサス エレクトロニクス・カナダ社 ルネサス エレクトロニクス・ブラジル・サービス社 ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社（ドイツ） 他３社 製造・製造支援 (連結子会社) ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱ (連結子会社) ルネサス セミコンダクタ北京社 ルネサス セミコンダクタ蘇州社 ルネサス セミコンダクタ・ケイエル社 ルネサス セミコンダクタ・マレーシア社 ルネサス セミコンダクタ・ケダ社 ルネサス セミコンダクタテクノロジ・マレーシア社 設計・開発・応用技術 (連結子会社) ルネサス セミコンダクタデザイン北京社 ルネサス デザイン・ベトナム社 ルネサス セミコンダクタデザイン・マレーシア社 ルネサス デザイン・ブルガリア社 ルネサス デザイン・チューリッヒ社 ルネサス インテグレーテッド・サーキット上海社 ルネサス インテグレーテッド・サーキット成都社 他16社 事業会社・その他 (連結子会社) ５社 (連結子会社) ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社 ルネサス エレクトロニクス・ジャーマニー社 ルネサス エレクトロニクス・ペナン社 ルネサス インターナショナル・オペレーション社（マレーシア） インターシル・ルクセンブルク社 IDTバミューダ社 ギグピーク社 Dialog社 ルネサス エレクトロニクス・オーストラリア社 ルネサス エレクトロニクスNSW社 Altium社 Altium IP Hold社 Altium IP社 Altium LLC社 他45社 (持分法適用会社) １社 (注) 海外の販売子会社の一部は、設計・開発の事業も行っております。
沿革
２ 【沿革】 当社は、2002年11月１日、日本電気㈱の汎用DRAM事業を除く半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスに関する事業を会社分割により分社化し、日本電気㈱の100％子会社であるNECエレクトロニクス㈱として発足しました。その後、2003年７月24日に東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、2010年４月１日には㈱ルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更しました。 設立以降の動向については、以下のとおりであります。 年月 事項 2002年11月 日本電気㈱の汎用DRAMを除く半導体事業を会社分割により分社化し、日本電気㈱の100％子会社として神奈川県川崎市にNECエレクトロニクス㈱を設立 2003年７月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2004年５月 山形日本電気㈱の高畠工場における後工程部門を、台湾のASEグループに売却 2004年７月 当社から試作部門を分社化し、試作サービスの提供を主業務とするNECファブサーブ㈱を設立 2004年10月 NECセミコンダクターズ九州㈱に山口日本電気㈱の組立および検査工程（後工程）を統合し、NECセミコンパッケージ・ソリューションズ㈱に社名変更 2005年１月 山形日本電気㈱において300㎜ウェハ製造ラインの量産稼働開始 2005年10月 首鋼NECエレクトロニクス社の半導体開発および販売部門を北京NEC集成電路設計有限公司に統合し、NECエレクトロニクス中国社に社名変更 2006年４月 NEC化合物デバイス㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併 2006年９月 韓国における営業拠点としてNECエレクトロニクス韓国社を設立 2006年９月 NECセミコンダクターズ・アイルランド社の組立および検査工程（後工程）ラインを閉鎖 2006年11月 NECデバイスポート㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併 2007年６月 NECファブサーブ㈱のフォトマスク事業を大日本印刷㈱へ譲渡 2007年10月 NECセミコンダクターズ・インドネシア社の組立および検査工程（後工程）ラインを閉鎖 2008年４月 九州日本電気㈱は、山口日本電気㈱およびNECセミコンパッケージ・ソリューションズ㈱を吸収合併し、NECセミコンダクターズ九州・山口㈱に商号変更 関西日本電気㈱は、福井日本電気㈱を吸収合併し、NECセミコンダクターズ関西㈱に商号変更 山形日本電気㈱は、NECセミコンダクターズ山形㈱に商号変更 2010年４月 ㈱ルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更(注) 2010年11月 ノキア・コーポレーションよりワイヤレスモデム事業を譲受 2010年12月 モバイルマルチメディア事業（ノキア・コーポレーションから譲り受けたワイヤレスモデム事業を含む。）を吸収分割によりルネサスモバイル㈱に承継 2011年５月 ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社の前工程ライン（ローズビル工場）をドイツのテレファンケン社に譲渡 2012年２月 ブラジルにおける販売支援拠点としてルネサス エレクトロニクス・ブラジル・サービス社の営業を開始 2012年３月 パワーアンプ事業および㈱ルネサス東日本セミコンダクタ長野デバイス本部の事業を㈱村田製作所へ譲渡 2012年７月 ㈱ルネサス北日本セミコンダクタの前工程ライン（津軽工場）を富士電機㈱に譲渡 2013年１月 ㈱ルネサスハイコンポーネンツの全株式をアオイ電子㈱に譲渡 2013年６月 ㈱ルネサス北日本セミコンダクタ、ルネサス関西セミコンダクタ㈱および㈱ルネサス九州セミコンダクタの組立および検査工程（後工程）ライン（函館工場、福井工場および熊本工場）ならびに北海電子㈱の製造支援事業を㈱ジェイデバイスに譲渡 2013年９月 ㈱産業革新機構、トヨタ自動車㈱、日産自動車㈱、㈱ケーヒン、㈱デンソー、キヤノン㈱、㈱ニコン、パナソニック㈱および㈱安川電機を割当先とする第三者割当増資を実施 2013年10月 ルネサスエレクトロニクス販売㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併 ルネサスマイクロシステム㈱は、㈱ルネサスデザインを吸収合併し、ルネサスシステムデザイン㈱に商号変更 ルネサス武蔵エンジニアリングサービス㈱は、ルネサス北伊丹エンジニアリングサービス㈱およびルネサス高崎エンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、ルネサスエンジニアリングサービス㈱に商号変更 ㈱ルネサス北日本セミコンダクタは、㈱ルネサス東日本セミコンダクタを吸収合併 ルネサス モバイル・ヨーロッパ社およびルネサス モバイル・インド社の全株式をブロードコム・コーポレーションに譲渡 年月 事項 2013年11月 首鋼NECエレクトロニクス社の当社持分を首鋼総公司に譲渡 2014年２月 インドにおける営業拠点としてルネサス エレクトロニクス・インド社を設立 2014年３月 ルネサス山形セミコンダクタ㈱の前工程ライン（鶴岡工場）をソニーセミコンダクタ㈱に譲渡 2014年４月 半導体前工程製造事業に関し、ルネサス関西セミコンダクタ㈱を存続会社として、当社の半導体前工程製造事業、ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱の半導体前工程製造事業、㈱ルネサス北日本セミコンダクタの結晶事業、ルネサス甲府セミコンダクタ㈱、㈱ルネサス那珂セミコンダクタ、㈱ルネサス セミコンダクタエンジニアリングおよびルネサス山形セミコンダクタ㈱を吸収分割および吸収合併にて集約し、ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱に商号変更 半導体後工程製造事業に関し、ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱を存続会社として、当社の半導体後工程製造事業、㈱ルネサス北日本セミコンダクタ、㈱ルネサス柳井セミコンダクタ、羽黒電子㈱、北海電子㈱および㈱ルネサス九州セミコンダクタを吸収分割および吸収合併にて集約し、ルネサス セミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱に商号変更 2014年10月 ルネサスモバイル㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併 ㈱ルネサスエスピードライバの当社が保有する全株式を米国シナプティクス社の欧州子会社に譲渡 2015年４月 当社のデバイスソリューション開発機能を簡易吸収分割方式により㈱ルネサス ソリューションズへ移管 当社の開発支援機能を簡易吸収分割方式によりルネサス エンジニアリングサービス㈱へ移管 ㈱ルネサス ソリューションズのキット、プラットフォーム、分野ソリューションおよび拡販インフラの各開発機能などを簡易吸収分割方式により当社に移管 ㈱ルネサス ソリューションズは、ルネサス システムデザイン㈱を吸収合併し、ルネサス システムデザイン㈱に商号変更 2016年２月 ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の滋賀工場の一部（８インチウェハ製造ライン）をローム滋賀㈱に譲渡 2016年６月 ルネサス エレクトロニクス・シンガポール社を存続会社として、同社とルネサス セミコンダクタ・シンガポール社を合併 2017年２月 米国Intersil Corporation（以下「インターシル社」）の全株式を取得し、同社を当社の子会社化 2017年５月 ルネサス セミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱の受託開発・製造および画像認識システム開発・製造・販売事業を日立マクセル㈱に譲渡 2017年７月 ルネサスシステムデザイン㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併 2018年１月 インターシル社は、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社に商号変更 2018年８月 保有する㈱ルネサスイーストンの株式を一部売却し、当社の持分法適用関連会社から除外 2018年10月 ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の高知工場を丸三産業㈱に譲渡 2019年１月 ルネサス セミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併 2019年３月 米国Integrated Device Technology, Inc.（以下「IDT社」）の全株式を取得し、同社を当社の子会社化 2020年１月 IDT社は、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社に商号変更 2021年８月 英国Dialog Semiconductor Plc（以下「Dialog社」）の全株式を取得し、同社を当社の子会社化 2021年12月 イスラエルCeleno Communications Ltd.の持株会社 Celeno Communications Inc.（以下「Celeno社」）の全株式を取得し、同社を当社の子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 2022年７月 米国Reality Analytics, Inc.の全株式を取得し、同社を当社の子会社化 2022年10月 インドSteradian Semiconductors Private Limited（以下「Steradian社」）の全株式を取得し、同社を当社の子会社化 2023年６月 オーストリアPanthronics AG（以下「Panthronics社」）の全株式を取得し、同社を当社の子会社化 2024年４月 ルネサス エンジニアリングサービス㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併 2024年６月 米国Transphorm, Inc.（以下「Transphorm社」）の全株式を取得し、同社を当社の子会社化 2024年８月 米国Altium Limited（以下「Altium社」）の全株式を取得し、同社を当社の子会社化 (注) 当該合併に伴い、㈱ルネサステクノロジの関係会社を承継するとともに、当社グループの関係会社の一部について、再編、商号変更などを実施しております。
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 当社グループの2025年12月31日現在の従業員数は21,629人であります。 なお、当社グループは、自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係る従業員が大半のため、セグメントごとの記載は省略しております。 また、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 6,025 48.5 23.4 7,495,552 (注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。 ２ 平均勤続年数は、㈱日立製作所、三菱電機㈱、日本電気㈱およびこれらの関係会社からの勤続年数を通算しております。 ３ 平均年間給与の金額には、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 2025年12月31日現在、当社の労働組合はルネサスエレクトロニクス労働組合であり、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に所属しております。2025年12月31日現在の組合員数は3,515人であります。 なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社および国内連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)(注１) 全労働者 正規雇用労働者 非正規労働者 ルネサス エレクトロニクス㈱ 4.9 39.1 74.8 74.4 69.8 ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング㈱ 2.1 40.0 83.5 81.3 86.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金差異は、対象の区分毎の男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合を示しております。なお、賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等のインセンティブを含んでおります。基本的に処遇は男女同一であり、現在生じている格差は、労務構成が異なることによるものであります。 ②当社グループ 当事業年度 課長職に占める女性労働者の割合(％) 部長職に占める女性労働者の割合（％） 幹部に占める女性労働者の割合（％） 16.0 13.0 25.0 (注) 指標の定義や計算方法は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」とは異なっております。
事業セグメント
７．事業セグメント (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。 (2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントに関する情報として、外部顧客への売上収益のほか、セグメント売上総利益、ならびにセグメント損益であるセグメント営業利益を開示しております。 セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標であり、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益から、企業結合に関連する無形資産および有形固定資産の償却費、株式報酬費用、その他非経常的な項目を除いたものであります（調整２）。その他非経常的な項目には、企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断した一過性の利益や損失が含まれます。その他非経常的な項目のうち、各報告セグメントが負担すべきと判断したものなどについては、各報告セグメントのセグメント売上総利益およびセグメント営業利益に含めております（調整１）。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。 当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整１ 合計 調整２ 連結 自動車 産業・ インフラ・ IoT 外部顧客への売上収益 702,812 636,760 8,907 ― 1,348,479 ― 1,348,479 セグメント売上総利益 367,771 385,823 2,675 ― 756,269 △6,473 749,796 セグメント営業利益 222,486 173,379 1,417 630 397,912 △174,935 222,977 金融収益 52,100 金融費用 △10,972 持分法による投資損失 △272 税引前利益 263,833 (その他の損益項目) 減価償却費及び償却費 50,677 37,525 109 ― 88,311 122,417 210,728 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整１ 合計 調整２ 連結 自動車 産業・ インフラ・ IoT 外部顧客への売上収益 639,690 671,760 7,032 ― 1,318,482 2,730 1,321,212 セグメント売上総利益 346,336 410,915 1,906 785 759,942 △6,150 753,792 セグメント営業利益 196,576 169,404 603 20,289 386,872 △185,706 201,166 金融収益 14,652 金融費用 △245,641 持分法による投資損失 △452 税引前損失 △30,275 (その他の損益項目) 減価償却費及び償却費 43,577 33,522 89 ― 77,188 111,409 188,597 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (4) 地域に関する情報 外部顧客への売上収益および非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。 ① 外部顧客への売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 中国 375,214 409,471 アジア(中国除く) 300,786 301,865 日本 283,663 269,104 欧州 230,627 202,781 北米 155,628 135,731 その他 2,561 2,260 合計 1,348,479 1,321,212 （注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ② 非流動資産 非流動資産の対象は、有形固定資産、のれんおよび無形資産としております。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 日本 1,991,797 1,934,428 米国 1,077,190 1,048,038 アジア 200,593 162,874 欧州 48,860 39,570 その他 3,944 3,586 合計 3,322,384 3,188,496 (5) 主要顧客 売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 関連する報告セグメント名 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) WT Microelectronics Co.,Ltd. 自動車および産業・インフラ・IoT 170,954 225,419 萩原エレクトロニクス㈱ 自動車および産業・インフラ・IoT 171,375 ― （注）当連結会計年度においては、萩原エレクトロニクス㈱への売上収益は10％未満であるため、当該金額記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 305,419,800株 | 16.82% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 109,343,400株 | 6.02% |
| 3 | トヨタ自動車㈱ | 75,015,900株 | 4.13% |
| 4 | JP MORGAN CHASE BANK 385864 （常任代理人㈱みずほ銀行） | 61,173,792株 | 3.37% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人㈱みずほ銀行） | 60,812,753株 | 3.35% |
| 6 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人㈱みずほ銀行） | 54,214,677株 | 2.98% |
| 7 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人㈱みずほ銀行） | 43,909,612株 | 2.41% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人㈱みずほ銀行） | 30,330,797株 | 1.67% |
| 9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人㈱三菱UFJ銀行） | 29,401,316株 | 1.62% |
| 10 | GSESL RENESAS CLIENT ASSET ACCOUNT（常任代理人SMBC日興証券㈱） | 25,598,711株 | 1.41% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ルネサスエレクトロニクスはどのような会社ですか？
6723 ルネサスエレクトロニクスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ルネサスエレクトロニクスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ルネサスエレクトロニクスのROEは何％ですか？
ルネサスエレクトロニクスのROEは-2.08%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ルネサスエレクトロニクスの自己資本比率は何％ですか？
ルネサスエレクトロニクスの自己資本比率は58.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ルネサスエレクトロニクスの営業利益率は何％ですか？
ルネサスエレクトロニクスの営業利益率は15.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるルネサスエレクトロニクスの評価は？
INST_FLOWによるルネサスエレクトロニクスの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。