INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6724
セイコーエプソン
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6724 セイコーエプソンは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.41兆円、営業利益は495.58億円、営業利益率は3.51%、ROEは2.20%、自己資本比率は55.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,123.72億円、フリーキャッシュフローは468.11億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、セイコーエプソンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 吉田 潤吉
- 本社所在地
- 東京都新宿区新宿四丁目1番6号 (同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
- 電話番号
- 該当事項はありません。
- 設立年月
- 2011-07
- 上場年月
- 2003-06
- 資本金
- 532.04億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 12,311人
- 平均年齢
- 42.9歳
- 平均勤続年数
- 18.1年
- 平均年間給与
- 808.7万円
- EDINETコード
- E01873
会社概要
当社製品における重要な部品の調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有していました。
沿革
年月 沿革 1942年5月 時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始 1959年5月 株式会社第二精工舎(現 セイコーインスツル株式会社)諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更 1959年9月 株式会社諏訪精工舎に組織変更 1961年12月 国内製造会社信州精器株式会社(後のエプソン株式会社)設立 1968年8月 シンガポールに製造会社Tenryu(Singapore)Pte.Ltd.(現 Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.)設立 1968年9月 ミニプリンター事業開始 1973年11月 半導体事業開始 1974年2月 香港に製造会社Suwa Overseas Ltd.(現 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.)設立 1975年4月 アメリカに販売会社Epson America, Inc.設立 眼鏡レンズ事業開始(2013年2月に事業譲渡) 1975年6月 非時計分野のカンパニーブランドとして「EPSON」ブランド制定 液晶表示体事業開始 1976年7月 水晶デバイス事業開始 1978年12月 コンピュータ用プリンター事業開始 1979年11月 ドイツに販売会社Epson Deutschland GmbH設立 1980年10月 香港に販売会社Epson Electronics Trading Ltd.(現 Epson Hong Kong Ltd.)設立 1982年11月 シンガポールに販売会社Epson Electronics(Singapore)Pte.Ltd.(現 Epson Singapore Pte. Ltd.)設立 1983年5月 国内販売会社エプソン販売株式会社設立 1985年1月 国内製造会社庄内電子工業株式会社(現 東北エプソン株式会社)設立 1985年2月 アメリカに製造会社Epson Portland Inc.設立 1985年11月 エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更 1987年1月 イギリスに製造会社Epson Telford Ltd.設立 1989年1月 液晶プロジェクター事業開始 1989年9月 ドイツに販売会社Epson Semiconductor GmbH(現 Epson Europe Electronics GmbH)設立 1990年1月 オランダに地域統括会社Epson Europe B.V.設立 1993年1月 アメリカに持株会社U.S. Epson, Inc.設立 1993年11月 国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立 1994年7月 インドネシアに製造会社P.T. Indonesia Epson Industry設立 1996年2月 中国に製造会社Suzhou Epson Quartz Devices Co., Ltd.(後のSuzhou Epson Co., Ltd.)設立(2011年7月に全持分譲渡) 1996年11月 アメリカに販売会社Epson Electronics America, Inc.設立(2018年4月にEpson America, Inc.により吸収合併) 1998年4月 中国に地域統括会社Epson(China)Co., Ltd.設立 2001年3月 オリエント時計株式会社を子会社化 2003年6月 東京証券取引所市場第一部に株式上場 2004年10月 液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始 2005年10月 水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社(現 宮崎エプソン株式会社)として営業開始 2006年12月 三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更(2010年4月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡。2017年2月に当社を存続会社とする吸収合併により解散) 2008年11月 オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得 2009年3月 オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化(2017年4月に時計販売事業を吸収分割により当社およびエプソン販売株式会社が承継。2026年2月に当社により吸収合併) 年月 沿革 2009年4月 2009年6月 エプソントヨコム株式会社(現 宮崎エプソン株式会社)の株式を公開買付けにより追加取得 エプソントヨコム株式会社(現 宮崎エプソン株式会社)を株式交換により完全子会社化(2012年4月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割により当社が承継) 2015年4月 2016年6月 2017年7月 2018年6月 2020年3月 2022年4月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 インクジェットプリンターおよびプロジェクターの生産能力強化を目的としてフィリピンの製造子会社 Epson Precision (Philippines), Inc.に新工場竣工 インクジェットプリントヘッドの生産能力拡大を目的として長野県広丘事業所内に新工場竣工 商業・産業印刷分野における研究開発力・生産能力の強化などを目的として長野県広丘事業所内に新棟竣工 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年9月 アメリカに自家保険会社Epson Global Reinsurance, Inc.設立 2024年12月 Fiery, LLCの全持分を取得し完全子会社化
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) プリンティングソリューションズ事業 51,926 ビジュアルコミュニケーション事業 8,509 マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 10,325 報告セグメント計 70,760 その他 486 全社(共通) 3,373 合計 74,619 (注)1.従業員数は、就業人員数です。 2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 12,311 42.9 18.1 8,087 1.8 セグメントの名称 従業員数(人) プリンティングソリューションズ事業 6,012 ビジュアルコミュニケーション事業 1,396 マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 2,035 報告セグメント計 9,443 その他 0 全社(共通) 2,868 合計 12,311 (注)1.従業員数は、就業人員数です。 2.平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、提出会社の正規従業員をもとに計算しております。 3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 4.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ③労働組合の状況 当社および一部の連結子会社において労働組合が組織されております。 当社および一部の連結子会社における労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a.提出会社 当事業年度(2025年度) 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(%) 男性労働者の育児休業 取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%) 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 5.9 95.7 78.4 78.5 79.2 賃金制度上、同一資格等級での男女の賃金差異はないが、上位職位・資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由 (注)1.管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 2.管理職に占める女性労働者の割合は、セイコーエプソン株式会社組織における女性管理職の割合です。 3.男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 4.労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 5.男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、セイコーエプソン株式会社元籍社員(グループ他社からの出向者を含まない)の集計値から算出したものです。 6.労働者の男女の賃金の差異において、管理職層における賃金差異は97.8%です。 b.連結子会社 エプソンの国内グループ会社のうち、101人以上の常用雇用者を持つ関係会社について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」で常用雇用者301人以上の会社に求められる3項目を記載しています(2026年3月時点)。なお、提出会社と下記の国内グループ10社の合計従業員数は、国内従業員数の約99%をカバーしています。 当事業年度(2025年度) 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合 (%) 男性労働者の育児休業取得率 (%) 労働者の男女の賃金の差異(%) 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用労働者 エプソン販売株式会社 10.4 100.0 85.3 80.9 83.3 東北エプソン株式会社 6.1 100.0 79.4 79.4 72.4 秋田エプソン株式会社 6.7 70.0 84.9 85.7 93.9 宮崎エプソン株式会社 0.0 66.7 79.2 78.9 84.8 エプソンアヴァシス株式会社 20.6 100.0 79.9 80.4 68.2 エプソンアトミックス株式会社 13.0 75.0 87.0 85.9 - 非正規雇用労働者は男性のみ エプソンダイレクト株式会社 0.0 - 77.7 80.2 123.0 男性育休については該当者なし エプソンロジスティクス 株式会社 0.0 - 104.2 117.0 95.0 男性育休については該当者なし エプソンミズベ株式会社 12.5 - 105.7 103.4 113.4 男性育休については該当者なし エプソンリペア株式会社 0.0 - 76.9 77.7 94.9 男性育休については該当者なし (注)1.管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 2.管理職に占める女性労働者の割合は、各会社組織における女性管理職の割合です(在籍ベース)。 3.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 4.労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 5.男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、各社元籍従業員(グループ他社からの出向者を含まない)の集計値から算出したものです。 c.連結 当事業年度(2025年度) 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(%) 男性労働者の育児休業 取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%) 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用労働者 国内連結 7.0 94.8 77.1 77.4 78.7 国内連結の範囲は、上記 ①提出会社(セイコーエプソン株式会社)および ②連結子会社(国内グループ会社10社)として合計値を記載
事業セグメント
6.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要 エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。 エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の3つを報告セグメントとしております。 なお、報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。 報告セグメント 主要な製品等 プリンティングソリューションズ事業 オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、商業・産業用インクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品、デジタル印刷ソフトウエアソリューション 等 ビジュアルコミュニケーション事業 液晶プロジェクター、スマートグラス 等 マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 産業用ロボット、ウオッチ、ウオッチムーブメント、水晶デバイス、半導体、金属粉末、表面処理加工、PC 等 (2)セグメント収益および業績 エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注2) 連結 プリンティングソリューションズ事業 ビジュアルコミュニケーション事業 マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 計 売上収益 外部収益 980,078 203,782 172,210 1,356,070 6,873 1,362,944 セグメント間収益 70 0 9,253 9,323 △9,323 - 収益合計 980,148 203,782 181,463 1,365,394 △2,450 1,362,944 セグメント損益 (事業利益)(注1) 124,847 29,021 △3,221 150,646 △61,057 89,589 その他の営業収益及び その他の営業費用 △14,481 営業利益 75,108 金融収益及び金融費用 3,280 持分法による投資損益 (△は損失) 7 税引前利益 78,395 その他の項目 報告セグメント 調整額 (注3) 連結 プリンティングソリューションズ事業 ビジュアルコミュニケーション事業 マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 計 減価償却費及び償却費 △45,160 △9,293 △10,859 △65,313 △6,708 △72,021 減損損失(非金融資産) △92 △29 (注4)△792 △913 △343 △1,256 報告セグメント資産 753,144 153,773 179,415 1,086,333 370,128 1,456,461 資本的支出 46,429 9,066 12,598 68,094 7,726 75,821 (注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 (注2)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△61,057百万円には、セグメント間取引消去487百万円および全社費 用・その他△61,545百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および 報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。 (注3)報告セグメント資産の「調整額」370,128百万円には、セグメント間の内部取引に係る消去額△5,962百万円のほか、報告セグメントに帰属しない全社資産などが含まれております。 (注4)マニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国を含めた主要販売地域における市場回復の遅れ等により収益性の低下が継続していることから、減損損失△777百万円を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注2) 連結 プリンティングソリューションズ事業 ビジュアルコミュニケーション事業 マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 計 売上収益 外部収益 1,029,483 181,388 196,868 1,407,740 5,511 1,413,251 セグメント間収益 53 0 9,194 9,248 △9,248 - 収益合計 1,029,537 181,388 206,062 1,416,988 △3,737 1,413,251 セグメント損益 (事業利益)(注1) 120,572 12,253 10,797 143,622 △59,833 83,788 その他の営業収益及び その他の営業費用 △34,230 営業利益 49,558 金融収益及び金融費用 479 持分法による投資損益 (△は損失) △14 税引前利益 50,023 その他の項目 報告セグメント 調整額 (注3) 連結 プリンティングソリューションズ事業 ビジュアルコミュニケーション事業 マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 計 減価償却費及び償却費 △48,785 △9,594 △11,120 △69,500 △8,037 △77,538 減損損失(非金融資産) (注4)△27,464 △74 (注5)△1,334 △28,874 △364 △29,238 報告セグメント資産 795,237 153,036 201,576 1,149,851 385,019 1,534,870 資本的支出 47,875 7,112 9,587 64,575 9,903 74,478 (注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 (注2)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△59,833百万円には、セグメント間取引消去351百万円および全社費 用・その他△60,185百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および 報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。 (注3)報告セグメント資産の「調整額」385,019百万円には、セグメント間の内部取引に係る消去額△4,326百万円のほか、報告セグメントに帰属しない全社資産などが含まれております。 (注4)商業・産業プリンティング事業領域に含まれるFiery社に係るのれんについて、減損損失△25,889百万円を計上しております。これは、同社が手がける商業印刷および産業印刷市場において、米国における関税政策の影響等を背景に設備投資の抑制が進むなど、市場環境が想定以上に悪化しており、このような状況を踏まえ事業計画を慎重に見直したことによるものであります。 (注5)マニュファクチャリングソリューションズ事業において、将来の成長に向けた投資は継続していくものの、主要販売地域における市場回復が想定より緩やかであり、かつ一部主要顧客の投資動向に未だ不確実な面があり、収益性の改善に一定の時間を要することから、減損損失△1,295百万円を計上しております。 (3)地域別に関する情報 外部顧客からの売上収益および非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。 (単位:百万円) 外部顧客からの売上収益 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 日本 225,920 232,074 米国 288,339 302,601 中華人民共和国 182,176 181,760 その他 666,507 696,814 合計 1,362,944 1,413,251 (注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (単位:百万円) 非流動資産 前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日) 日本 224,835 224,863 米国 120,200 98,581 フィリピン 46,899 48,956 インドネシア 33,306 35,093 中華人民共和国 28,468 29,570 その他 55,051 62,668 合計 508,762 499,734 (注)非流動資産は資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産および繰延税金資産を含んでおりません。 (4)主要な顧客に関する情報 エプソンの収益全体の10%を超える単一の外部顧客との取引はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 73,898,200株 | 23.06% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 28,530,700株 | 8.90% |
| 3 | セイコーグループ株式会社 | 11,000,000株 | 3.43% |
| 4 | JPモルガン証券株式会社 | 8,504,881株 | 2.65% |
| 5 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 8,153,800株 | 2.54% |
| 6 | エプソングループ従業員持株会 | 6,851,102株 | 2.13% |
| 7 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 6,282,500株 | 1.96% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 6,159,370株 | 1.92% |
| 9 | 第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 4,586,400株 | 1.43% |
| 10 | 服部 悦子 | 4,321,400株 | 1.34% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
セイコーエプソンはどのような会社ですか?
6724 セイコーエプソンは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、セイコーエプソンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
セイコーエプソンのROEは何%ですか?
セイコーエプソンのROEは2.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
セイコーエプソンの自己資本比率は何%ですか?
セイコーエプソンの自己資本比率は55.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
セイコーエプソンの営業利益率は何%ですか?
セイコーエプソンの営業利益率は3.51%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるセイコーエプソンの評価は?
INST_FLOWによるセイコーエプソンの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。