INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6718 アイホン プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6718 アイホンは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は629.83億円、営業利益は28.02億円、営業利益率は4.45%、ROEは3.61%、自己資本比率は87.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは21.69億円、フリーキャッシュフローは-1.08億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アイホンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 鈴木 富雄
本社所在地
名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
電話番号
052(228)8181(代表)
設立年月
1959-03
上場年月
1999-01
資本金
53.88億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,067人
臨時従業員数
119人
平均年齢
40.9歳
平均勤続年数
15.3年
平均年間給与
708.5万円
EDINETコード
E01849
公式サイト
https://www.aiphone.co.jp/

会社概要

地域発展への貢献のため保有しております。

沿革

当社は、1959年３月16日に設立しました。その後1978年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立 1947年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。

年月

概要

1959年３月

名古屋市熱田区に資本金130万円でアイホン株式会社設立。

1970年７月

アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。（現アイホンコーポレーション、現連結子会社）

1978年２月

株式額面変更のため合併。

1981年11月

デミング賞受賞。

1986年３月

愛知県豊田市に豊田工場完成。

1990年11月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1993年10月

品質マネジメントシステム「ISO 9001」認証取得。

1994年10月

香港に愛峰香港有限公司設立。

1995年10月

ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。

1996年５月

フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。（現アイホンS.A.S.、現連結子会社）

1996年６月

ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。

1999年１月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1999年６月

環境マネジメントシステム「ISO 14001」認証取得。

2000年３月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

2000年11月

タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。（現連結子会社）

2001年３月

イチカワ商事株式会社を吸収合併。

2005年９月

共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社に変更。（現連結子会社）

2006年６月

ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。

2007年10月

ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。（現連結子会社）

2012年１月

シンガポールにアイホンPTE.を設立。（現連結子会社）

2013年３月

ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。

2013年４月

中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。

2014年９月

オーストラリアにアイホンPTYを設立。（現連結子会社）

2014年10月

フランスのGEGA ELECTRONIQUEを買収。（非連結子会社）

2015年１月

香港の愛峰香港有限公司を清算。

2015年３月

本社を名古屋市中区（現在地）に移転。

2015年５月

イギリスにアイホンUKを設立。（現連結子会社）

2018年10月

デミング賞受賞。

2019年２月

中国の愛峰（上海）貿易有限公司を清算。

2021年11月

株式会社ソフトウェア札幌を買収。（非連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。

2023年１月

株式会社テシオテクノロジを買収。（非連結子会社）

2024年12月

株式会社日本マイクロリンクを買収。（非連結子会社）

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（2026年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

1,067

（119）

北米

151

（－）

欧州

80

（－）

タイ

390

（－）

ベトナム

322

（－）

その他

19

（－）

合計

2,029

（119）

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

３ 臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。

② 提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数

（人）

平均年齢

（歳）

平均勤続年数

（年）

平均年間給与

（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

日本

1,067

（119）

40.9

15.3

7,085

1.4

（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２ 従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

３ 臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。

４ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.3

83.9

69.4

75.1

50.3

属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者の間での賃金の額の差異はありません。

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1市川 周作1,909,000株11.66%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,400,000株8.55%
3アイホン従業員持株会817,000株4.99%
4株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）526,000株3.21%
5三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）507,000株3.10%
6日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）490,000株2.99%
7株式会社日本カストディ銀行（信託口）469,000株2.86%
8アイホン取引先持株会376,000株2.29%
9住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）364,000株2.22%
10光通信KK投資事業有限責任組合359,000株2.19%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アイホンはどのような会社ですか？

6718 アイホンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、アイホンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アイホンのROEは何％ですか？

アイホンのROEは3.61%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アイホンの自己資本比率は何％ですか？

アイホンの自己資本比率は87.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アイホンの営業利益率は何％ですか？

アイホンの営業利益率は4.45%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアイホンの評価は？

INST_FLOWによるアイホンの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。