INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6988
日東電工
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6988 日東電工は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.03兆円、営業利益は1,836.15億円、営業利益率は17.86%、ROEは12.18%、自己資本比率は79.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,921.83億円、フリーキャッシュフローは847.47億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日東電工の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役社長 赤木 達哉
- 本社所在地
- 大阪府茨木市下穂積1丁目1番2号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。) 大阪市北区大深町4番20号グランフロント大阪タワーA
- 電話番号
- (06)7632-2101(代表)
- 設立年月
- 1941-12
- 上場年月
- 1967-09
- 資本金
- 267.83億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 6,813人
- 臨時従業員数
- 280人
- 平均年齢
- 41.0歳
- 平均勤続年数
- 15.5年
- 平均年間給与
- 843.7万円
- EDINETコード
- E01888
会社概要
当社及び当社の関係会社(当社、子会社87社及び関連会社1社(2026年3月31日現在)により構成)においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品又は事業 インダストリアルテープ 基盤機能材料(接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等) オプトロニクス 情報機能材料(光学フィルム等)、回路材料(CIS(Circuit Integrated Suspension)、高精度基板等) ヒューマンライフ ライフサイエンス(核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等)、メンブレン(高分子分離膜)、パーソナルケア材料(衛生材料等機能性フィルム) その他 新規事業、その他製品 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
沿革
年月 沿革 1918年10月 電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立(東京・大崎) 1941年12月 茨木工場操業 1946年7月 本社を茨木市に移転 1946年10月 1957年6月 ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出 ㈱新興化学工業社(現社名 日東シンコー㈱)に出資(現・連結子会社) 1961年2月 乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱(現・マクセル㈱)として発足 1962年5月 豊橋事業所操業 1962年8月 株式を東京、大阪(現・東京)両証券取引所市場に上場 1967年9月 関東事業所操業 1968年12月 Nitto Denko America, Inc.を設立 1969年10月 亀山事業所操業 1969年12月 Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立(現・連結子会社) 1973年6月 フレキシブル回路基板の製造開始 1974年2月 Nitto Europe NV(現社名 Nitto Belgium NV)設立(現・連結子会社) 1975年4月 ㈱ニトムズ設立(現・連結子会社) 1975年4月 液晶表示用偏光フィルムの製造開始 1976年4月 高分子分離膜の製造開始 1977年3月 医療関連材料の専門工場として東北事業所操業 1980年1月 Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立(現・連結子会社) 1983年12月 経皮吸収型テープ製剤の製造開始 1986年4月 高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業 1987年11月 米国・Hydranautics買収(現・連結子会社) 1988年9月 商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更 1995年12月 Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立(現・連結子会社) 1996年2月 1999年1月 液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業 日東電工包装システム㈱(現社名 日東電工ベースマテリアル㈱)設立(現・連結子会社) 1999年11月 Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立(現・連結子会社) 2000年11月 Nitto Denko America Latina LTDA. 設立(現・連結子会社) 2002年8月 Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立(現・連結子会社) 2003年4月 Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立(現・連結子会社) 2004年11月 Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立(現・連結子会社) 2005年7月 Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立(現・連結子会社) 2006年1月 本社機能を大阪市北区に移転 2006年10月 Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立(現・連結子会社) 2011年2月 米国・Avecia Biotechnology, Inc.(現社名 Nitto Denko Avecia Inc.)買収(現・連結子会社) 2012年6月 トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret(現社名 Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S.)買収(現・連結子会社) 2016年3月 研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas(イノヴァス)」を茨木事業所内に設立 2016年11月 臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結 2017年11月 杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年5月 米国・Bend Labs, Inc.(現社名 Nitto Bend Technologies, Inc.)買収(現・連結子会社) 2022年6月 Mondi plc(ロンドン証券取引所上場)のパーソナルケア事業(現社名 Nitto Advanced Film Gronau GmbH 他3社)買収(現・連結子会社)
従業員情報
(2)【従業員の状況】 (ⅰ)連結会社の状況 2026年3月31日現在 インダストリ アルテープ オプトロ ニクス ヒューマ ンライフ その他 全社(共通) 合計 従業員数(名) 8,796 [678] 13,298 [557] 2,974 [136] 281 [34] 1,128 [278] 26,477 [1,683] (注)1 従業員数は就業人員(使用人兼務役員及び当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2 臨時従業員には、パートタイマー及び準社員を含み、派遣社員を除いております。 (ⅱ)提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与 (千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 6,813 [280] 41.0 15.5 8,437 1.2 インダストリ アルテープ オプトロニクス ヒューマンライフ その他 合計 従業員数(名) 2,135 [17] 3,754 [130] 713 [101] 211 [32] 6,813 [280] (注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2 臨時従業員には、パートタイマー及び準社員を含み、派遣社員を除いております。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (ⅲ)労働組合の状況 当社の労働組合に加入している組合員数は、5,450人です。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (ⅳ)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、(注)4、(注)5 (注)2 (注)3 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 7.7 77.8 93.9 79.4 [89.2] 81.0 [-] 62.8 [-] (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び会社独自の育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 4 [ ]内に管理職の男女の賃金の差異を外数で記載しております。 5 「-」は労働者の男女の賃金の差異の対象となる従業員が無いことを示しております。 ②連結子会社 当事業年度 名 称 管理職に 占める女 性労働者の割合 (%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1、(注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用 労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・有期労働者 日昌㈱ 10.7 80.0 80.0 - 68.4 70.9 57.0 ㈱ニトムズ 9.3 57.1 57.1 - 68.4 70.6 70.6 日東シンコー㈱ 9.8 84.6 81.8 100.0 60.3 61.6 75.9 日東ビジネス エキスパート㈱ 11.5 57.1 57.1 - 76.5 81.1 74.6 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率は、本規定に基づき育児休業等の取得割合を算出したものであります。 2 「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。 ③連結会社 管理職に占める女性労働者の割合は、21.2%であります。男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異に関しては、集計を実施していないため記載しておりません。
事業セグメント
5.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の3つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。 セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。 (各セグメントの主要製品) 事業区分 主要製品又は事業 インダストリアルテープ 基盤機能材料(接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等) オプトロニクス 情報機能材料(光学フィルム等)、回路材料(CIS(Circuit Integrated Suspension)、高精度基板等) ヒューマンライフ ライフサイエンス(核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等)、メンブレン(高分子分離膜)、パーソナルケア材料(衛生材料等機能性フィルム) その他 新規事業、その他製品 (2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2、3 連結財務諸表計上額 インダス トリアル テープ オプトロ ニクス ヒューマ ンライフ 合計 外部顧客からの売上収益 348,960 537,852 125,570 1,012,383 19 1,012,403 1,475 1,013,878 セグメント間の売上収益 2,869 4,141 6,841 13,851 - 13,851 △13,851 - セグメント売上収益合計 351,829 541,993 132,411 1,026,234 19 1,026,254 △12,376 1,013,878 営業利益(△は損失) 45,864 173,117 △11,718 207,262 △12,229 195,033 △9,365 185,667 金融収益 2,901 金融費用 △3,131 持分法による投資損益(△は損失) △108 税引前当期利益 185,329 セグメント資産合計 301,496 749,095 229,308 1,279,901 9,719 1,289,620 32,299 1,321,920 その他: 減価償却費及び償却費 18,451 27,263 11,562 57,277 864 58,141 7,454 65,595 減損損失 885 2,016 4,042 6,945 5,211 12,156 183 12,339 有形固定資産と無形資産の増加 18,795 47,875 15,108 81,779 1,741 83,520 9,456 92,976 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。 2 営業利益の調整額△9,365百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。 3 セグメント資産の調整額32,299百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。 4 当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2、3 連結財務諸表計上額 インダス トリアル テープ オプトロ ニクス ヒューマ ンライフ 合計 外部顧客からの売上収益 364,827 524,598 137,246 1,026,672 11 1,026,684 1,487 1,028,171 セグメント間の売上収益 1,780 3,213 6,455 11,448 - 11,448 △11,448 - セグメント売上収益合計 366,607 527,812 143,702 1,038,121 11 1,038,132 △9,961 1,028,171 営業利益(△は損失) 51,662 149,871 △5,041 196,492 △6,971 189,521 △5,905 183,615 金融収益 3,258 金融費用 △2,045 持分法による投資損益(△は損失) 147 税引前当期利益 184,976 セグメント資産合計 343,802 831,110 241,639 1,416,552 10,645 1,427,198 14,559 1,441,757 その他: 減価償却費及び償却費 18,801 30,527 11,885 61,213 1,099 62,313 8,363 70,677 減損損失 1,476 1,389 1,520 4,385 59 4,445 272 4,717 有形固定資産と無形資産の増加 19,339 43,628 16,853 79,821 1,567 81,389 5,452 86,841 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。 2 営業利益の調整額△5,905百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。 3 セグメント資産の調整額14,559百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。 (3)その他の情報 (a)製品及びサービスに関する情報 報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。 (b)地域ごとの情報 国及び地域別の外部顧客からの収益は以下のとおりであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 日本 156,502 142,657 米州 77,295 85,108 欧州 90,745 98,196 アジア・オセアニア(注) 685,030 696,991 その他 4,304 5,218 合計 1,013,878 1,028,171 (注) アジア・オセアニアのうち、中国における収益は前連結会計年度において405,116百万円、当連結会計年度において420,049百万円であります。 国及び地域別の非流動資産の内訳(金融商品、繰延税金資産、退職給付資産等を除く)は以下のとおりであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日) 日本 229,207 247,019 米州 85,814 86,622 欧州 86,702 94,760 アジア・オセアニア 115,115 147,718 合計 516,840 576,120 (注)国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域 (1)国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっております。 (2)各区分に属する主な国又は地域……米州:米国、メキシコ、ブラジル 欧州:ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ アジア・オセアニア:中国、韓国、台湾、シンガポール、 マレーシア、香港、タイ、ベトナム その他:アフリカ (c)主要な顧客の情報 単独で当社グループの収益の10%以上に貢献する顧客グループは、前連結会計年度においては、1グループあり、当該顧客グループから生じた収益は106,899百万円(オプトロニクス及びインダストリアルテープ)であります。 なお、当連結会計年度で当社グループの収益の10%以上に貢献する顧客グループは存在しておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 170,514,000株 | 25.31% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 68,890,000株 | 10.23% |
| 3 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 14,049,000株 | 2.09% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 13,539,000株 | 2.01% |
| 5 | JPモルガン証券㈱ | 13,128,000株 | 1.95% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 12,620,000株 | 1.87% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 12,039,000株 | 1.79% |
| 8 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 11,258,000株 | 1.67% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 10,410,000株 | 1.55% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 9,961,000株 | 1.48% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日東電工はどのような会社ですか?
6988 日東電工は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、日東電工の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日東電工のROEは何%ですか?
日東電工のROEは12.18%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日東電工の自己資本比率は何%ですか?
日東電工の自己資本比率は79.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日東電工の営業利益率は何%ですか?
日東電工の営業利益率は17.86%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日東電工の評価は?
INST_FLOWによる日東電工の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。