（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

合成樹脂成形関連事業

264

(274)

物流機器関連事業

17

(2)

EV関連事業

12

(3)

全社共通

28

(5)

合計

321

(284)

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３ 当連結事業年度において、合計従業員数は全連結事業年度末864名から543名減少しております。

当該要因は香港大和工貿有限公司が連結の範囲から除外されたことによるものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

100

(77)

47.3

17.8

5,511

2.3

セグメントの名称

従業員数（人）

合成樹脂成形関連事業

43

(67)

物流機器関連事業

17

(2)

EV関連事業

12

(3)

全社共通

28

(5)

合計

100

(77)

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが労使関係は、円満に推移しております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

該当事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．４

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.0

－

64.7

65.0

64.0

（注）１．当社の管理職は、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）』に基づいて算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．賃金は、基本給・超過勤務手当・各種手当・賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除いております。

４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

イ 連結子会社

当連結会計年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児

休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．４

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

埼玉ヤマト㈱

－

－

51.8

－

64.0

ヤマト・テクノセンター㈱

－

－

31.7

58.1

－

BIG PHILIPPINES CORPORATION

18.8

－

93.4

93.4

－

（注）１．当社グループの管理職は、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）』に基づいて算出しております。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない国内子会社、また適用を受けない海外子会社であります。

３．賃金は、基本給・超過勤務手当・各種手当・賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除いております。

４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。