INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7908 きもと スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7908 きもとは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は105.46億円、営業利益は10.64億円、営業利益率は10.09%、ROEは2.99%、自己資本比率は81.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.79億円、フリーキャッシュフローは-9.93億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、きもとの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 小林 正一
本社所在地
三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地
電話番号
050(3154)9000
設立年月
1961-02
上場年月
2005-03
資本金
32.74億円
決算期
2026-03-31
従業員数
341人
臨時従業員数
71人
平均年齢
47.0歳
平均勤続年数
24.0年
平均年間給与
552.3万円
EDINETコード
E02425

会社概要

航測業界の大手であり、技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

沿革

２ 【沿革】

年 月

事 項

1961年２月

株式会社きもと商会を設立。

1962年３月

埼玉県与野市(現 さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。

1966年10月

大阪府大阪市南区に大阪営業所(旧 中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。

1967年７月

株式会社きもとに商号変更。

1969年12月

茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に茨城工場新設。

1970年２月

北海道札幌市中央区に札幌駐在所(旧 札幌サテライトオフィス)を開設。

1970年３月

那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。

1971年７月

愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(旧 中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。

1972年７月

福岡県福岡市博多区に福岡営業所(旧 福岡サテライトオフィス)を開設。

1973年11月

KIMOTO USA INC.(販売会社)をアメリカに設立。

1974年２月

KIMOTO AG(販売会社)をスイスに設立。

1979年７月

三重県員弁郡北勢町(現 いなべ市)に三重工場(現 三重第一工場)新設。

1981年１月

埼玉県与野市(現 さいたま市)に中央研究所(旧 技術開発センター)を開設。

1985年９月

KIMOTO TECH, INC.(製造会社)をアメリカに設立。

1987年５月

三重第二工場新設。

1987年11月

KIMOTO TECH, INC.アトランタ工場完成。

1989年10月

株式会社氏仁商会と合併。

1989年10月

宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。

1991年４月

株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所

(旧 仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。

1991年８月

瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現 瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。

1992年12月

三重第三工場新設。

1994年１月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

1995年１月

KIMOTO USA INC.(販売会社) とKIMOTO TECH, INC.(製造会社) が合併。

(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)

1996年３月

東京都新宿区に本店を移転。

1996年４月

志村化研工業株式会社(製造会社)(旧 株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。

2003年４月

KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)がMTH CORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。

2004年７月

志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年４月

KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)とMTH CORPORATION(販売会社)が合併。

(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)

2005年４月

ジャスダック証券取引所への上場を廃止。

2005年６月

三重第四工場新設。

2006年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2006年４月

瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。

2006年12月

KIMOTO POLAND Sp. z o.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。

2007年８月

2008年９月

2009年７月

2009年９月

2011年４月

稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(旧 木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。

沖縄営業所を閉鎖。

三重第四工場増設。

稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。

仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。

2013年５月

本社事務所を渋谷区に移転。

2013年６月

株式会社キモトテクノを清算結了。

2013年７月

埼玉県さいたま市中央区に本店を移転。

本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。

2014年１月

KIMOTO POLAND Sp. z o.o.を清算結了。

2014年４月

大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。

2018年６月

木本新技術(上海)有限公司を清算結了。

2019年12月

仙台サテライトオフィスを閉鎖。

2020年８月

名古屋サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを閉鎖。

2020年９月

札幌サテライトオフィス、福岡サテライトオフィスを閉鎖。

2020年12月

新宿メインオフィスを閉鎖し、全国でテレワーク中心の働き方に移行。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2024年７月

現在地(三重県いなべ市)に登記上の本店所在地を移転。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

341

[71]

北米

18

[5]

東アジア

54

[0]

欧州

4

[0]

合 計

417

[76]

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

(千円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(％)

日本

341

[71]

47歳6か月

24年10か月

5,523

5.1

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

21.7

0.00

88.1

83.8

89.5

属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1きもと共栄会6,691,000株15.32%
2木本 和伸2,429,000株5.56%
3株式会社精和2,128,000株4.87%
4きもと従業員持株会1,829,000株4.19%
5株式会社三菱ＵＦＪ銀行1,640,000株3.76%
6井村 俊哉1,630,000株3.73%
7東京中小企業投資育成株式会社1,484,000株3.40%
8泉株式会社916,000株2.10%
9合同会社センス869,000株1.99%
10日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）620,000株1.42%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

きもとはどのような会社ですか？

7908 きもとは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、きもとの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

きもとのROEは何％ですか？

きもとのROEは2.99%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

きもとの自己資本比率は何％ですか？

きもとの自己資本比率は81.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

きもとの営業利益率は何％ですか？

きもとの営業利益率は10.09%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるきもとの評価は？

INST_FLOWによるきもとの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。