INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7058 共栄セキュリティーサービス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7058 共栄セキュリティーサービスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は101.13億円、営業利益は4.84億円、営業利益率は4.79%、ROEは-0.82%、自己資本比率は71.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.98億円、フリーキャッシュフローは2.49億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、共栄セキュリティーサービスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 我 妻 文 男
本社所在地
東京都千代田区九段南一丁目6番17号千代田会館
電話番号
03-3511-7780(代表)
設立年月
1995-07
上場年月
2019-03
資本金
1.00億円
決算期
2025-03-31
従業員数
525人
臨時従業員数
968人
平均年齢
35.9歳
平均勤続年数
7.5年
平均年間給与
361.9万円
EDINETコード
E34722

会社概要

警備業の同業者として円滑な取引関係を維持するため、取引先持株会に加入し、定期買付により増加しております。また、警備業務の請負を行っており、毎期一定の取引規模を維持しております。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

1985年5月

交通誘導警備業務を目的とし、東京都豊島区西池袋三丁目に資本金300万円をもって

共栄セキュリティーサービス㈱を設立。

1995年7月

本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転。

2000年4月

大型商業施設の施設警備業務を開始。

2002年6月

サッカーの世界選手権大会(日韓共催)の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の会場警備を実施。

8月

ボディーガード(身辺警護)を開始。

2002年12月

一般労働者派遣事業許可を取得。

2003年1月

本社を東京都練馬区豊玉北に移転。

2004年6月

本社を東京都千代田区九段南に移転。

10月

本社及び新宿支社(現:東京支社)において、ISO9001の認証を取得。

2011年10月

プライバシーマークの認証を取得。

2015年7月

北海道で警備事業を行う㈱道都機動警備を完全子会社化。

9月

駐車場運営管理事業を行う㈱ティー・エフ・ケイを吸収合併。

12月

北海道で警備事業を行う㈱道都警備を完全子会社化。

2016年3月

㈱道都警備を存続会社として、㈱道都警備と㈱道都機動警備が合併。

11月

駐車場運営管理事業を行う㈱CSPパーキングサポート(現 ㈱CSPクリエイティブサービス)に出資(当社33%出資)。(2022年4月 当社が保有する持分全てをセントラル警備保障㈱に売却)

2019年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場。

2020年5月

セコム㈱と業務・資本提携。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

大阪府で警備事業を行う日本セキュリティサービス㈱(現 KSS大阪㈱)を完全子会社化。

8月

東京都などで警備事業を行う㈱ダイトーセキュリティー(現 KSS管財㈱)を完全子会社化。

2023年2月

徳島県などで警備事業を行う合建警備保障㈱を完全子会社化。

10月

神奈川県などで警備事業等を行う東神産業㈱(現 KSS神奈川㈱)を完全子会社化。

埼玉県などで警備事業を行う㈱セキュリティを完全子会社化。

12月

千葉県などで警備事業を行う東邦警備保障㈱を完全子会社化。

2024年3月

㈱セキュリティが埼玉県で警備事業を行う東邦警備保障㈱を完全子会社化。

2025年1月

千葉県などで警備事業等を行う㈱ネオ・アメニティーサービスを完全子会社化。

埼玉県などで警備事業を行う㈱バンガードを完全子会社化。

山口県などで警備事業を行う中国警備保障㈱を完全子会社化。

6月

茨城県などで警備事業を行う常総警備保障㈱を完全子会社化。

監査等委員会設置会社へ移行。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

警備事業

750

(2,073)

合計

750

(2,073)

(注) 1.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

5.臨時従業員数が前連結会計年度末と比べ大幅に増加しておりますが、主に買収及び稼働率上昇によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

525

35.9

7.5

3,619

(968)

(注) 1.当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

2.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

5.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。

6.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

7.従業員数及び臨時従業員数が前事業年度末と比べ減少しておりますが、主に連結子会社への転籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

14.8

-

91.9

83.4

74.1

-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱道都警備

50.0

-

-

-

(注2)

-

-

-

-

KSS大阪㈱

-

-

-

-

-

-

-

-

合建警備保障㈱

40.0

-

-

-

(注2)

90.8

105.2

58.1

-

KSS神奈川㈱

-

-

-

-

(注2)

50.1

120.9

81.9

-

㈱セキュリティ

33.3

-

-

-

-

-

-

-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1合同会社あっとプラニング641,000株44.38%
2株式会社ケイ・エス・エス121,000株8.41%
3マックスコーポレーション株式会社110,000株7.60%
4共栄セキュリティーサービス社員持株会48,000株3.32%
5セコム株式会社45,000株3.11%
6光通信株式会社40,000株2.77%
7合同会社K-mac34,000株2.35%
8阿部 克巳33,000株2.34%
9森 樹雄32,000株2.21%
10櫻井 律子19,000株1.36%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

共栄セキュリティーサービスはどのような会社ですか?

7058 共栄セキュリティーサービスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、共栄セキュリティーサービスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

共栄セキュリティーサービスのROEは何%ですか?

共栄セキュリティーサービスのROEは-0.82%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

共栄セキュリティーサービスの自己資本比率は何%ですか?

共栄セキュリティーサービスの自己資本比率は71.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

共栄セキュリティーサービスの営業利益率は何%ですか?

共栄セキュリティーサービスの営業利益率は4.79%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる共栄セキュリティーサービスの評価は?

INST_FLOWによる共栄セキュリティーサービスの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。