INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7059
コプロ・ホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7059 コプロ・ホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は366.61億円、営業利益は36.32億円、営業利益率は9.91%、ROEは31.75%、自己資本比率は20.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは30.66億円、フリーキャッシュフローは-253.01億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、コプロ・ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 清川 甲介
- 本社所在地
- 愛知県名古屋市中区錦三丁目25番１号
- 電話番号
- 052-589-3066
- 設立年月
- 2006-10
- 上場年月
- 2019-04
- 資本金
- 3,000万円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 61人
- 平均年齢
- 34.0歳
- 平均勤続年数
- 3.6年
- 平均年間給与
- 513.8万円
- EDINETコード
- E34699
会社概要
当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社コプロコンストラクション、株式会社TEホールディングス、株式会社トライトエンジニアリング、COPRO VIETNAM CO., LTD.、株式会社コプロテクノロジー）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業会社は建設技術者の人材派遣・紹介サービス、機電半導体技術者の人材派遣・請負サービスを行っており、全国30拠点（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。 当社は技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、技術者派遣事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。 （１）建設技術者派遣・紹介 株式会社コプロコンストラクション及び株式会社トライトエンジニアリングにおいて、建設・プラントエンジニア専門の人材派遣・紹介サービスを行っております。具体的な対象業種・業務としては、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やCADオペレーターとなっております。 （２）機電・半導体技術者派遣・請負 株式会社コプロテクノロジーにおいて、機電・半導体エンジニアの人材派遣・請負サービスを行っております。具体的な業種・業務としては、大手製造業（半導体デバイスと半導体製造装置・輸送用機器・産業用機械・家電・農業機械）の生産技術・開発・設計部門における派遣・請負となっております。 また、人材創出の取組みとして次の４点を中心に実践しております。 １．人材の確保 採用については、広告媒体による集客に加え、各業界に特化した自社運営求人サイト「ベスキャリ建設」「施工管理ジョブ」及び「ベスキャリ機電」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談までの全サポートを行っております。また、若手未経験者向けの求人・採用や、中長期的な事業成長を担う人材を確保することを目的とした新卒採用にも注力しています。 ２．入社教育の徹底 派遣技術社員向けの入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な知識と心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるようにしています。 ３．派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築 派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、当社グループの企業理念の浸透や派遣技術社員の満足度向上による定着率向上を図り、顧客満足度の向上を含めた様々な課題に取り組んでいます。 ４．教育機会の提供 建設技術者派遣においては、研修施設「監督のタネ」を名古屋、東京の２拠点に設け、専属の講師を配置することにより、若手の未経験人材でも安心してキャリアをスタートできる支援をしております。中でも2025年４月に東京・品川に開設した「監督のタネ 東京研修センター」においては、対面研修や実物を用いた実技研修等を通した研修プログラムを提供しております。また、集合・対面形式による実技研修に加え、リモートによる研修環境を充実させ、派遣技術社員の居住エリアに囚われることなく、より多くの人材のキャリアアップを促進しています。その他、入社1、2年目の業界未経験者に対する技術者基礎研修の定期的な実施や、建築施工管理技士等の国家資格取得を支援する学習サポートを推進しております。 加えて、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」（注）を設けており、半導体製造装置の機械メンテナンスやフィールドエンジニア業務等を行える人材を育成しております。開講する講座は、派遣技術者として働くにあたって必要な働く姿勢や安全意識、業界知識、業界用語といった基本的な内容からスタートし、業界未経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。 （注）「セミコンテクノラボ」は、2026年５月７日付で新横浜から名古屋へ移転しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
沿革
年月 事項 2006年10月 株式会社トラスティクルーを名古屋市中区に設立（人材派遣・紹介事業） 〃 名古屋支店開設 2007年２月 横浜支店開設 2008年３月 株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更 〃 名古屋支店移転 2008年８月 東京支店開設 2009年10月 札幌支店開設 2011年７月 大阪支店開設 2011年９月 首都圏支店開設 2012年10月 福岡支店開設 2013年４月 仙台支店開設 2013年10月 飲食店事業に参入することを目的として、株式会社コプロ・ダイニングサービスを設立 〃 株式会社コプロ・ダイニングサービス １店舗目出店（名古屋市中区） 2013年11月 給与計算・社会保険業務を委託することを目的として、ＧＩＰ株式会社の株式を全株取得し、株式会社コプロ・ソリューションズへ社名変更 2014年６月 広島支店開設 2014年11月 社員教育研修を目的としてアカデミア事業部開設 2015年５月 持株会社への移行を目的として株式会社コプロ・ホールディングス（現 当社）へ社名を変更し、同時に完全子会社として株式会社コプロ・エンジニアード（現 連結子会社）を会社分割により設立し当社グループの主要事業である人材派遣・紹介事業を移管 2015年７月 株式会社コプロ・エンジニアード関東支店開設 2015年９月 労働者派遣法改正 2016年４月 株式会社コプロ・エンジニアード関東支店をＭＣ事業部へ改称 2016年５月 本社を名古屋市中村区に移転 〃 株式会社コプロ・ダイニングサービス ２店舗目出店（名古屋市中区） 2016年11月 株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ事業部をＭＣ支店へ改称 2017年１月 当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ソリューションズを解散 2017年３月 当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ダイニングサービスを解散 2017年４月 株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店開設 〃 株式会社コプロ・エンジニアード東京支店を東京第一支店へ改称、首都圏支店を東京第二支店へ改称 〃 株式会社コプロ・エンジニアード東京本社開設 〃 株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ支店廃止 2017年10月 株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店開設 2018年４月 株式会社コプロ・エンジニアード金沢支店開設 2018年10月 株式会社コプロ・エンジニアード名古屋支店を名古屋第一支店へ改称 〃 株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第二支店開設 2019年３月 東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場 2019年４月 株式会社コプロ・エンジニアード東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店開設 2019年10月 株式会社コプロ・エンジニアード高松支店開設 年月 事項 2020年４月 COPRO GLOBALS PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立 〃 株式会社コプロ・エンジニアード千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店開設 〃 株式会社コプロ・エンジニアード大阪支店を大阪第一支店へ改称 〃 株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店を大阪市北区に移転し大阪第二支店へ改称 2020年９月 東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に市場変更 2020年11月 株式会社コプロ・エンジニアード新潟支店開設 〃 株式会社コプロ・エンジニアード東京第一支店・東京第二支店から東京支店へ改称 〃 株式会社コプロ・エンジニアード大阪第一支店・大阪第二支店から大阪支店へ改称 2021年４月 株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第一支店・名古屋第二支店から名古屋支店へ改称 〃 COPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国に設立 〃 株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化 2021年９月 バリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得し、子会社化 2022年４月 東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行 〃 株式会社コプロ・エンジニアードがヒューコス株式会社の労働者派遣及び有料職業紹介事業を吸収分割により承継 2023年10月 株式会社アトモスを存続会社としてバリューアークコンサルティング株式会社を吸収合併し、株式会社コプロテクノロジーに商号変更 〃 株式会社コプロ・エンジニアードを株式会社コプロコンストラクションに商号変更 2024年２月 株式会社コプロテクノロジー半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」開設 〃 COPRO GLOBALS PTE.LTD.清算 2024年４月 株式会社コプロコンストラクションの大宮支店を東京支店大宮営業所へ改称 〃 株式会社コプロコンストラクションの横浜支店を東京支店横浜営業所へ改称 〃 株式会社コプロコンストラクション東京支店大宮営業所 移転（さいたま市大宮区） 2024年12月 株式会社コプロコンストラクション金沢サテライトオフィス 閉鎖 2025年４月 株式会社コプロコンストラクション東京本社 開設 株式会社コプロコンストラクション監督のタネ 東京研修センター 開設 2026年３月 株式会社ＴＥホールディングス（旧 株式会社トライト）の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社トライトエンジニアリングを完全子会社化 〃 株式会社コプロテクノロジーが、ＩＴ技術者派遣サービスを事業譲渡
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであります。 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 技術者派遣事業 8,402 (注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員及び海外の現地採用者を含んでおります。また、育児休業等の休職者を含めております。 ２．使用人数が前連結会計年度末と比べて3,248名増加しておりますのは、持続的な成長を図るため、新卒採用及び中途採用を積極的に行ったことによるもののほか、当社が2026年３月１日付で、株式会社ＴＥホールディングスの全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社トライトエンジニアリングを完全子会社化したためであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 61 34.0 3.6 5,138 6.2 (注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。また、育児休業等の休職者を含めております。 ２．出向者は、出向元に含めず、出向先に含めております。 ３．平均勤続年数の算定にあたっては、連結子会社からの転籍等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、育児休業等の休職者を除いて算定しております。 ５．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ 最大人員会社の状況 株式会社コプロコンストラクション 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 5,223 33.3 2.6 4,798 1.0 (注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。また、育児休業等の休職者を含めております。 ２．出向者は、出向元に含めず、出向先に含めております。 ３．平均勤続年数の算定にあたっては、当社グループ会社からの転籍等により当該子会社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、育児休業等の休職者を除いて算定しております。 ④ 労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は概ね良好であり、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 2026年３月31日現在 ア．提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 40.0 － 60.1 60.1 － イ．連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 株式会社コプロコンストラクション 26.2 48.1 74.6 78.3 56.1 株式会社コプロテクノロジー 28.6 87.5 86.9 87.7 97.4 株式会社トライトエンジニアリング 12.5 63.6 68.4 83.9 65.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。当社グループでは従来、管理職を「部長級以上」としておりましたが、公的制度との整合を図るため、管理職の基準を「課長級以上」に変更しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理的地位にある労働者は、グループ各社の等級制度および責任権限における管理職相当職以上を対象として算出しております。 ４．出向者は出向元で算出しております。
事業セグメント
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 技術者派遣事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 技術者派遣事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社リタメコ | 16,800,000株 | 43.84% |
| 2 | 清川 甲介 | 5,260,000株 | 13.73% |
| 3 | 蔭山 恭一 | 2,000,000株 | 5.22% |
| 4 | 森實 厚裕 | 800,000株 | 2.09% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 606,000株 | 1.58% |
| 6 | 藤巻 正司 | 360,000株 | 0.94% |
| 7 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社） | 300,000株 | 0.78% |
| 8 | 越川 裕介 | 244,000株 | 0.64% |
| 9 | 登倉 義博 | 240,000株 | 0.63% |
| 10 | 楽天証券株式会社共有口 | 237,000株 | 0.62% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
コプロ・ホールディングスはどのような会社ですか？
7059 コプロ・ホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、コプロ・ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
コプロ・ホールディングスのROEは何％ですか？
コプロ・ホールディングスのROEは31.75%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
コプロ・ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
コプロ・ホールディングスの自己資本比率は20.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
コプロ・ホールディングスの営業利益率は何％ですか？
コプロ・ホールディングスの営業利益率は9.91%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるコプロ・ホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるコプロ・ホールディングスの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。