２ 【沿革】

我が国では、1899年（明治32年）に旧著作権法が制定されましたが、その後も音楽の分野では楽曲の無断演奏などが横行する状況が続いたため、1939年（昭和14年）に「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（仲介業務法）が制定されました。この法律の目的は、著作権が正当に行使されるために国の指導監督の下で著作権の集中管理を行う団体を一分野一団体を原則として作ることにありました。

仲介業務法が制定された年に、音楽の分野では「社団法人大日本音楽著作権協会」（現「一般社団法人日本音楽著作権協会」。以下、「JASRAC」）が設立され、事業の許可を受けました。JASRACは、この法律の下で音楽分野の唯一の著作権管理団体として、以後その役割を一手に担ってきました。

その約60年後、2001年10月１日に「著作権等管理事業法」（2000年11月29日公布）が施行されると同時に「仲介業務法」は廃止され、これによって「事業の許可制が登録制へ」、「使用料の認可制が届出制へ」と変わり、一分野一団体の原則がなくなり、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放されました。これは、民間事業における規制緩和政策の一環でもありました。

当社の前身の一社である株式会社イーライセンス(現当社、以下、「イーライセンス」)は、著作権等管理事業法の成立を前提に、2000年９月、東京都港区南麻布三丁目に、三野明洋（当社元取締役会長、2019年６月まで相談役）が設立したものです。

一方、当社の前身のもう一社である株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（以下、「JRC」）は、2000年12月に、アーティストマネージメントオフィス11社の出資によって、当社の現代表取締役COOである荒川祐二が代表取締役となって設立されました。

両社は、以後約15年にわたり各々著作権管理事業を行っておりましたが、イーライセンスの代表取締役社長であった阿南雅浩（現当社代表取締役CEO）は、音楽著作権市場に健全な競争原理を導入するためには、市場シェアNo.２、No.３のイーライセンスとJRCが事業統合してJASRACの対抗軸となることが合理的と考え、JRCの代表取締役社長であった荒川祐二に合併を提案し、賛同を得ました。

そして、2016年２月に合併が実現し、商号を「株式会社NexTone」に変更するとともに、同年５月に本社を東京都渋谷区広尾一丁目に移転いたしました。

2020年３月30日には東京証券取引所マザーズに上場（2022年４月４日にグロース市場へ移行）いたしました。

さらに、2023年９月に株式会社レコチョク（以下、「レコチョク」）の株式51.7%（議決権割合）を既存株主から取得し、レコチョク及び子会社の株式会社エッグス（2026年４月１日にレコチョクが吸収合併、以下、「エッグス」）を連結子会社化いたしました。資本業務提携に至った理由としては、経営理念やミッションをはじめ音楽業界における役割や事業運営方針等の親和性が高く、将来にわたり両社の事業の相乗効果が期待でき、ひいては音楽市場の発展に資すると考えたためです。

その後、2024年１月に本社を東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階に移転いたしました。

年月

概要

2000年９月

著作権管理事業を主たる目的とし、東京都港区南麻布３丁目にイーライセンス設立

2000年11月

旧“仲介業務法”が廃止され、“著作権等管理事業法”が国会で成立

2000年12月

著作権管理事業を主たる目的とし、JRC（資本金1,200万円、2016年２月１日付でイーライセンスと合併し消滅）設立

2001年９月

イーライセンスが100％子会社として代表出版及び管理代行を目的とした音楽出版社、株式会社エムシージェイピー(以下、「MCJP」）設立

2001年10月

イーライセンスが“著作権等管理事業法”施行に伴い、民間管理事業者届出第１号として申請（受理No.01005）(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管理に限定）

2001年10月

JRCが“著作権等管理事業法”施行に伴い、著作権等管理事業者として届出（受理No.01011）

(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管理に限定）

2002年４月

複数管理事業者による著作権管理事業開始

2002年４月

イーライセンスが一般社団法人日本レコード協会と録音権を中心とした包括契約締結

2003年４月

MCJPが著作権と著作隣接権（原盤権）のワンストップサービス実施のため、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務開始

2003年７月

イーライセンスがネットワーク音楽著作権連絡協議会とインタラクティブ配信（ストリーム配信）に関する包括契約締結（管理事業者間の按分処理実施）

2005年４月

イーライセンスが私的録音補償金について、JASRAC経由で徴収開始（2003年４月１日に遡及し適用）

2005年９月

JRCがiTunes Music Store にて、日本人アーティスト・楽曲では初めてとなる「日本発全世界同時配信」のコーディネート及び配信業務を開始

2006年４月

イーライセンスが複数管理事業開始後、民間管理事業者初の放送等新規支分権管理に参入

2006年７月

DD業務をMCJPからイーライセンスに移管し、DD業務を本格稼働

2006年10月

イーライセンスが日本放送協会及び日本民間放送連盟と放送に関する包括契約合意、放送／有線放送に関する利用許諾開始

2007年２月

JRCが100％子会社として株式会社JRCラボラトリーズ（2016年２月のイーライセンスとJRCの合併により株式会社NexToneラボラトリーズに商号変更、2018年４月に当社が吸収合併）設立

2007年４月

イーライセンスが出版権等・貸与権・業務用通信カラオケの管理開始

2009年７月

イーライセンスが著作権等管理事業法に定める非一任管理（録音・出版の商品化利用及び広告目的利用）開始

2011年７月

イーライセンスが100％子会社として株式会社イーライセンスシステムズ（2017年４月に株式会社NexToneシステムズに社名変更）設立

2012年１月

イーライセンスがレンタル用包括ビデオグラムの利用許諾開始

2012年４月

イーライセンスがキャスティング事業を開始

2012年10月

イーライセンスがインタラクティブ配信（ゲーム）の利用許諾開始

2013年９月

イーライセンスが主に東南アジアにおける著作権等管理事業を行うことを目的とするOne Asia Music Inc.（当初持株比率74.0％、2019年４月に保有株式の一部を譲渡し現在は10.0％に減少）を台湾・台北に設立

2014年４月

イーライセンスが一般社団法人音楽電子事業協会と包括契約を締結し、業務用通信カラオケの利用許諾開始

2014年６月

イーライセンスがYouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービス（ユーザー投稿動画のマネタイズと監視パトロールサービス）を開始

2015年３月

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（現エイベックス株式会社、以下、「エイベックス」）の100％子会社であるエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社（以下、「AMP」）がイーライセンス発行済株式の16.8％を既存株主から取得し、エイベックスがイーライセンスを持分法適用関連会社化（2020年３月に所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）

2015年９月

AMPがイーライセンスの株式を追加取得し持株比率を34.4％とするとともに、JRCの発行済株式の46.6％を取得し、エイベックスがJRCを持分法適用関連会社化（2020年３月に所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）

2016年２月

イーライセンス（存続会社）とJRC（消滅会社）が合併、事業統合し株式会社NexTone発足

2016年５月

本店所在地を東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Fに移転

年月

概要

2017年４月

当社で著作権管理を行っている著作物の「著作権使用料分配実績上位３作品」の著作者及び音楽出版社を表彰する「NexTone Award（ネクストーン・アワード）」を創設

（第１回"Gold Medal"受賞作品：スピッツ『渚』）

2017年４月

著作権管理事業において「イーライセンス事業本部」「JRC事業本部」の二事業本部を「事業本部」に統合

2017年８月

YouTubeにおける管理著作物の利用に関して「データエクスチェンジ機能に基づく利用許諾契約」を、世界中の著作権等管理事業者の中でも最初期のタイミングでGoogle社と締結

2018年４月

100％子会社である株式会社NexToneラボラトリーズを吸収合併

2020年１月

Google社と北米地域における著作権使用料徴収に関する利用許諾契約を締結

2020年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年11月

欧州の著作権管理事業者である Society of Authors, Composers and Publishers of Music（SACEM）、Society for the Administration of Mechanical Reproduction Rights of authors, composers, publishers, dubbing and subtitles author（SDRM）及びIMPEL Collective Management Limited (IMPEL)と、当社管理作品の海外利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契約を締結

2020年12月

著作権協会国際連合（CISAC）とClientRME契約を締結

2021年４月

当社管理作品の海外地域における著作権管理を開始

2022年４月

当社管理作品の演奏権管理の一部における著作権使用料の徴収を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行

2023年９月

レコチョクの株式51.7%（議決権割合）を既存株主から取得し、レコチョクの子会社であるエッグス（2026年４月１日にレコチョクが吸収合併）とともに連結子会社化

2024年１月

本店所在地を東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階に移転

2024年７月

米国の著作権管理事業者であるBroadcast Music Inc.及びExploration Group, LLCと、当社管理作品の米国での利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契約を締結

2024年７月

Google社と一部地域を除く全世界のYouTube動画視聴における著作権使用料直接徴収開始

2025年５月

韓国の著作権管理事業者である The Korean Society of Composers, Authors and Publishers（KOSCAP）と、当社管理作品の韓国での利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契約を締結

2026年４月

中国法人であるOne Asia Music(Shenzhen)Limitedと、中国の音楽配信サービスでの当社管理作品の利用における著作権使用料の徴収代行契約を締結