7175 今村証券の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7175 今村証券は東証33業種では「証券、商品先物取引業」、17業種では「金融（除く銀行）」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は49.14億円、営業利益は14.07億円、営業利益率は28.63%、ROEは8.35%、自己資本比率は49.6%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは33.07億円、フリーキャッシュフローは29.58億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、今村証券の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 取締役社長今村直喜
本社所在地: 石川県金沢市十間町25番地
電話番号: 076-263-5222（代表）
設立年月: 1944-07
上場年月: 2017-04
資本金: 8.57億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 191人
平均年齢: 37.1歳
平均勤続年数: 14.9年
平均年間給与: 898.7万円
EDINETコード: E30982
公式サイト: https://www.imamura.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。

また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。

主たる業務は次のとおりであります。

(1) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）

(2) 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理

(3) 取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理

(4) 有価証券の引受け

(5) 有価証券の募集又は私募

(6) 有価証券の売出し

(7) 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い

(8) 投資一任契約の媒介

上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、保険販売等を営んでおります。

主な事業の系統図は次のとおりです。

沿革

２ 【沿革】

当社は、1921年３月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として創業いたしました。その後、1944年７月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。

設立以後の経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1944年７月

企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市所在小島喜四郎商店の３店を統合して今村証券株式会社（資本金10万円）を設立

1948年10月

証券取引法に基づき証券業者として登録

1951年５月

七尾出張所開設

1965年12月

小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設

1968年４月

証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格

1975年４月

丸岡営業所開設

1978年４月

砺波営業所開設

1980年９月

加賀営業所開設

1983年９月

丸岡営業所廃止、福井営業所開設

1986年９月

新湊営業所開設

1987年９月

弥生営業所開設

1988年７月

福井営業所の福井支店への昇格

1990年５月

板垣営業所開設

1990年９月

金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理並びに保管業務を開始

1991年10月

弥生営業所の弥生支店への昇格

1996年７月

加賀営業所の加賀支店への昇格

1998年12月

証券取引法の改正に基づく証券業の登録

1999年９月

保険業法第２条第22項に規定する保険募集業務を開始

1999年10月

インターネットトレード「ⅰ√（アイ・ルート）」を開始

2003年11月

有価証券の元引受業務の認可

2003年12月

東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得

2004年７月

七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格

2004年12月

ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得

2005年１月

証券総合取引口座の取扱いを開始

2005年10月

新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格

2006年２月

新規公開株の引受幹事に初参加

2007年９月

金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録

2009年２月

普通社債の引受幹事に初参加

2010年４月

大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得

2010年12月

大阪証券取引所の現物取引資格（市場第一部・第二部）及び先物取引等取引資格を取得

2014年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2017年４月

富山支店開設

2021年10月

普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に市場変更

2022年４月

敦賀支店開設

2023年４月

金融商品取引法の規定に基づく投資助言・代理業の登録

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

191

37.1

14.9

8,987

6.8

(注) 1. 当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであり、全従業員数を記載しております。

2. 従業員数は就業人員数であります。

3. 従業員数には、従業員兼務役員は含まれておりません。

4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

現在、労働組合は組織されておりません。

労使関係は安定しており、労使協調して社業の発展に努力しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

管理職に占める女性労働者の割合(％)

男性労働者の育児休業取得率(％)

11.1

100.0

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	今村直喜	1,358,800株	26.55%
2	今村コンピューターサービス株式会社	500,040株	9.77%
3	今村不動産株式会社	455,280株	8.89%
4	今村九治	414,940株	8.10%
5	今村証券社員持株会	267,640株	5.23%
6	今村千加子	134,400株	2.62%
7	今村之希有	130,000株	2.54%
8	久保寺茂男	113,600株	2.22%
9	兼盛玉輝	111,800株	2.18%
10	米田信昭	88,260株	1.72%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

今村証券はどのような会社ですか？

7175 今村証券は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「証券、商品先物取引業」に分類される企業です。このページでは、今村証券の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

今村証券のROEは何％ですか？

今村証券のROEは8.35%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

今村証券の自己資本比率は何％ですか？

今村証券の自己資本比率は49.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

今村証券の営業利益率は何％ですか？

今村証券の営業利益率は28.63%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる今村証券の評価は？

INST_FLOWによる今村証券の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。