INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7211 三菱自動車工業 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7211 三菱自動車工業は東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2.90兆円、営業利益は755.17億円、営業利益率は2.61%、ROEは1.08%、自己資本比率は38.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは357.55億円、フリーキャッシュフローは-866.89億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、三菱自動車工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表執行役CEO 加藤 隆雄
本社所在地
東京都港区芝浦三丁目１番21号
電話番号
（03）3456-1111（大代表）
設立年月
2003-03
上場年月
2022-04
資本金
2,843.82億円
決算期
2026-03-31
従業員数
13,498人
臨時従業員数
3,865人
平均年齢
42.4歳
平均勤続年数
16.0年
平均年間給与
789.5万円
EDINETコード
E02213
公式サイト
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/environment/initiatives/

会社概要

台湾での自動車製造販売事業の維持・発展を目的に保有

沿革

年月

概要

1970年４月

三菱重工業株式会社の全額出資により当社設立

1970年６月

三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始

これに伴い、同社から京都製作所の一部（現、「京都製作所」 京都工場）、名古屋自動車製作所（現、「岡崎製作所」。以下同じ）、水島自動車製作所（現、「水島製作所」）、他１製作所を移管受け

1977年８月

名古屋自動車製作所 岡崎工場新設

1979年12月

京都製作所 滋賀工場新設

1980年10月

三菱商事株式会社と共同出資で Mitsubishi Motors Australia Ltd. 設立（2001年12月に同社の全株式を取得）

1981年12月

三菱商事株式会社と共同出資で Mitsubishi Motor Sales of America, Inc. 設立

1984年10月

三菱自動車販売株式会社（1964年10月に発足）の営業を譲受け

1985年10月

米国の Chrysler Corporation と合弁会社 Diamond-Star Motors Corporation を設立（1991年10月に同社の全株式を取得、1995年７月に「Mitsubishi Motor Manufacturing of America, Inc.」と社名変更）

1988年12月

東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止）

1995年３月

株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（1995年７月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、2003年３月に同社の全株式を取得）

1996年11月

十勝研究所新設

1997年８月

タイの MMC Sittipol Co., Ltd. の株式の過半数を取得（2003年11月に「Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.」と社名変更、2008年８月に同社の全株式を取得）

1999年２月

オランダの Netherlands Car B.V. の株式の50％を取得（2001年３月に子会社を通じた間接保有を含め、同社の全株式を取得）

2000年３月

ドイツの DaimlerChrysler AG と資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結（2000年10月に同社は当社の株式を34％取得、2005年11月に全株式を売却）

2002年12月

Mitsubishi Motors Europe B.V.（1977年１月発足）が、Mitsubishi Motors Sales Europe B.V.（1993年３月発足）を吸収合併

2003年１月

Mitsubishi Motor Sales of America, Inc.、Mitsubishi Motor Manufacturing of America, Inc. 他１社が合併し、統括会社 Mitsubishi Motors North America, Inc. となる。

2003年１月

当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立

2003年３月

当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43％を DaimlerChrysler AG へ、15％を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42％となる。（2005年３月に当社が所有する同社の全株式を DaimlerChrysler AG に譲渡）

2003年５月

当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番４号へ移転

2007年１月

当社の本店所在地を、東京都港区芝五丁目33番８号へ移転

2008年３月

Mitsubishi Motors Australia Ltd. における車両の生産事業を終了

2010年４月

フランスの Peugeot Citroën Automobiles S.A. と合弁会社 PCMA Rus LLC をロシアに設立

2012年９月

三菱商事株式会社と共同出資で広汽三菱汽車有限公司設立

2012年12月

当社及び Mitsubishi Motors Europe B.V. が所有するオランダの Netherlands Car B.V. の全株式を、オランダの VD Leegte Beheer B.V. へ譲渡

2015年３月

三菱商事株式会社と共同出資で PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia 設立

2015年11月

Mitsubishi Motors North America, Inc. における車両の生産事業を終了

2016年５月

2019年１月

2019年６月

2021年８月

日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結（2016年10月に同社は第三者割当の引受により当社の株式を34％取得、2024年11月に一部株式を当社へ売却）

当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝浦三丁目１番21号）へ移転

指名委員会等設置会社へ移行

パジェロ製造株式会社の生産事業を終了、工場を閉鎖

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

2023年12月

PCMA Rus LLC における車両の生産事業を終了

2024年２月

広汽三菱汽車有限公司における車両の生産事業を終了

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

自動車事業

27,483

(7,755)

金融事業

212

(93)

合計

27,695

(7,848)

（注）１．人員数は、就業人員であります。（役員を除く。）

２．臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数

平均年齢

（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（円）

平均年間給与の

対前事業年度

増減率

（％）

セグメント

の名称

事務技術系

（人）

技能系（人）

計（人）

自動車事業

9,656

(1,694)

3,842

(2,171)

13,498

(3,865)

42.4

16.0

7,895,000

△3.0

（注）１．人員数は、就業人員であります。（役員を除く。）

２．技能系とは直接生産作業又はその補助業務を行う者のほか、それらの指導・監督にあたる者をいい、事務技術系とは技能系以外の者をいいます。

３．臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

４．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含みます。

③労働組合の状況

当社及び国内連結子会社の労働組合は、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

（注）２

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）３

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

（注）４

全労働者

うち正規雇用労働者（注）５

うちパート・有期労働者（注）６

6.8

84.6

79.8

78.4

87.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」については、労働者には他社から提出会社への出向者を含み、提出会社から他社への出向者は含んでおりません。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号。以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、労働者には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者は含んでおりません。

４．性別による賃金体系の違いはなく、管理職比率など等級別の人員構成に差があることが賃金差の要因です。

５．正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。

６．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を含んでおりません。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

東日本三菱自動車販売

株式会社

5.0

86.9

（注）３

79.8

78.6

77.5

西日本三菱自動車販売

株式会社

2.2

69.2

（注）２

73.8

71.4

79.6

三菱自動車ロジテクノ

株式会社

7.7

50.0

（注）２

80.5

78.3

88.3

三菱自動車エンジニアリング株式会社

1.3

100.0

（注）２

70.4

69.3

104.2

水菱プラスチック株式会社

3.6

100.0

（注）３

79.0

80.2

74.2

三菱自動車ファイナンス

株式会社

20.3

100.0

（注）２

72.5

72.5

65.6

（注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が

含まれております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日産自動車株式会社357,592,277株26.67%
2三菱商事株式会社298,012,214株22.23%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）84,342,300株6.29%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）36,630,481株2.73%
5三菱重工業株式会社21,572,455株1.60%
6BROWN BROTHERS HARRIMAN（LUXEMBOURG）SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）18,770,200株1.40%
7THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）18,135,962株1.35%
8株式会社三菱ＵＦＪ銀行14,877,512株1.10%
9株式会社日本カストディ銀行（信託口）12,692,050株0.94%
10MAN INTERNATIONAL ICVC - MAN JAPAN COREALPHA FUND （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）12,064,500株0.90%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

三菱自動車工業はどのような会社ですか？

7211 三菱自動車工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、三菱自動車工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

三菱自動車工業のROEは何％ですか？

三菱自動車工業のROEは1.08%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

三菱自動車工業の自己資本比率は何％ですか？

三菱自動車工業の自己資本比率は38.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

三菱自動車工業の営業利益率は何％ですか？

三菱自動車工業の営業利益率は2.61%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる三菱自動車工業の評価は？

INST_FLOWによる三菱自動車工業の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。