INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7213 レシップホールディングス スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7213 レシップホールディングスは東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は238.98億円、営業利益は12.68億円、営業利益率は5.31%、ROEは11.17%、自己資本比率は50.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは36.03億円、フリーキャッシュフローは32.89億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、レシップホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 杉本 眞
本社所在地
岐阜県本巣市上保1260番地の２
電話番号
058-324-3121
設立年月
1974-09
上場年月
2005-12
資本金
17.18億円
決算期
2026-03-31
従業員数
46人
臨時従業員数
8人
平均年齢
35.5歳
平均勤続年数
6.7年
平均年間給与
494.1万円
EDINETコード
E02105
公式サイト
https://www.lecip.com/

会社概要

輸送機器事業(バス・鉄道事業)において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２

沿革

２ 【沿革】

1953年３月

岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立

1954年６月

本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転

1956年12月

１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発

1960年９月

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入

1961年５月

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入

1965年１月

常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転

1965年４月

産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始

1968年12月

岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設

1970年９月

バス用運賃箱を開発

1974年４月

当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立

1974年９月

バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携

1975年４月

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発

1981年７月

ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発

1985年１月

バッテリー式フォークリフト用充電器を開発

1985年10月

磁気式バスカードシステムを開発

1987年11月

ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立

1989年３月

産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立

1993年４月

当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立

1994年11月

バス用非接触ICカードシステムを開発

1995年４月

高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立

1996年７月

品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得

2000年７月

環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得

2001年１月

三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)

2002年１月

株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更

2002年４月

サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併

当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併

2002年６月

ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立

2004年１月

現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立

2004年３月

グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併

2004年７月

本社を岐阜県本巣市上保に移転

2005年３月

当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立

2005年７月

パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化

2005年12月

ジャスダック証券取引所へ株式を上場

2007年３月

首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入

2007年12月

東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場

2008年２月

ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止

2010年３月

北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立

2010年10月

会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立

デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立

2011年１月

情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得

2011年４月

レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立

2012年12月

シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立

2013年８月

スウェーデンのArcontia International ABを買収

2013年10月

タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI CO., LTD.を設立

2014年２月

東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。

2015年３月

レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併

2016年６月

レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行

2016年７月

米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入

2018年３月

米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入

2019年４月

レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継

2019年10月

レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併

2019年11月

資本金を11億9,095万円に増資

2020年４月

レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2023年10月

岐阜ＤＳ管理株式会社からレシップデジタルサイネージ株式会社へ社名変更

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年８月

資本金を17億1,822万円に増資

2025年７月

連結子会社であるLECIP THAI CO., LTD.の解散

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

輸送機器事業

391

〔93〕

産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)

82

〔44〕

全社共通

248

〔31〕

合計

721

〔168〕

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 全社共通には、同一の従業員が、事業の種類ごとの経営組織体系を有していない複数の種類に従事している人員を示しております。

４ 前連結会計年度に比べて、従業員数が88名増加し、臨時従業員（期中平均）が64名減少しております。これは、主に、当連結会計年度より集計方法を変更し、従来、臨時従業員に含めていた地域職種限定社員（無期雇用社員）を従業員数に含めて記載したためであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

46

〔8〕

35.5

6.7

4,941,468

△4.6

(注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であります。

２ 新入社員14名が含まれております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５ 提出会社の従業員は、全て全社共通に属しております。

６ 平均年間給与の対前事業年度増減率は、前事業年度の平均年間給与を当事業年度の区分変更を反映した組替え後の数値で増減率を算定しております。

(3) 最大人員会社の状況

レシップ株式会社

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

509〔99〕

42.7

12.1

5,655,554

△7.5

(注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４ 平均年間給与の対前事業年度増減率は、前事業年度の平均年間給与を当事業年度の区分変更を反映した組替え後の数値で増減率を算定しております。

(4) 労働組合の状況

当社グループにはレシップ労働組合(組合員数 402名)が組織されており、JAM(機械金属系労働組合の上部団体)に属しております。

なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

2026年３月31日現在

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

当社

22.2

-

79.2

88.1

46.8

レシップ株式会社

3.2

100.0

58.0

61.2

67.0

レシップ電子

株式会社

0.0

-

56.0

56.5

63.0

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「-」と記載しております。

事業セグメント

(注) 「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1名古屋中小企業投資育成株式会社936,000株5.93%
2レシップ社員持株会890,000株5.64%
3株式会社十六銀行560,000株3.55%
4杉本 眞454,000株2.87%
5レシップ取引先持株会405,000株2.56%
6日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)300,000株1.90%
7日本生命保険相互会社260,000株1.64%
8株式会社三菱ＵＦＪ銀行245,000株1.55%
9株式会社大垣共立銀行140,000株0.88%
10共栄ライフパートナーズ株式会社140,000株0.88%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

レシップホールディングスはどのような会社ですか？

7213 レシップホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、レシップホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

レシップホールディングスのROEは何％ですか？

レシップホールディングスのROEは11.17%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

レシップホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

レシップホールディングスの自己資本比率は50.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

レシップホールディングスの営業利益率は何％ですか？

レシップホールディングスの営業利益率は5.31%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるレシップホールディングスの評価は？

INST_FLOWによるレシップホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。